問題一覧
1
「自己株式処分差損」「自己株式処分差益」BS項目
資本剰余金
2
設備投資額＝
有形固定資産取得による支出−有形固定資産売却による収入
3
リース会社がユーザーに代わって設備や機器等を購入し、ユーザーに長期にわたって賃貸する取引
ファイナンスリース取引
4
退職給付に係る調整累計額 BS項目
その他の包括利益累計額
5
社債発行費償却
営業外費用
6
材料費の項目4つ
原料費・買入部品費・補助材料費・工場消耗品費
7
貸倒引当金繰入額 PL項目
販管費
8
のれん償却額
販管費
9
同一の資産を現時点で再取得する場合に必要な支出
再調達原価
10
議決権40％を持ち、取締役会の構成員の過半数を占める会社
子会社
11
繰延資産5つ
創立費, 開業費, 株式交付費, 社債発行費, 開発費
12
附属明細表のうち連結財務諸表を作成している会社が個別の財務諸表について作成する必要のないもの
社債明細表, 借入金等明細表, 資産除去債務明細表
13
法人税等の支出 CF区分
営業活動によるCF
14
退職給付にかかる負債＝
退職給付債務−年金資産を現在価値で割り引く
15
為替差損
営業外費用
16
流通市場における開示書類
有価証券報告書・内閣総理大臣, 四半期報告書・内閣総理大臣, 臨時報告書・内閣総理大臣
17
有形固定資産の将来的な除去費用を現在価値に割り引いて負債として計上する会計処理
資産除去債務
18
当期総製造費用＝
材料費+労務費+経費
19
労働装備率＝
有形固定資産÷従業員数
20
労務費 項目4つ
賃金, 給与, 賞与, 福利厚生
21
事業利益＝
営業利益+金融収益+持分法損益
22
貸倒見積額の算定方法 一般債権 貸倒懸念債権 破産更生債権等
貸倒実績率法, キャッシュ・フロー見積法, 財務内容評価法
23
株主資本等変動計算書の項目
株主資本, 評価換算差額等, 新株予約権
24
有価証券報告書を提出する上場企業は、決算公告の義務が
ない
25
連結財務諸表の附属明細表の種類
社債明細表, 借入金等明細表, 資産除去債務明細表, 有価証券明細表, 有形固定資産等明細表, 引当金明細表
26
四半期連結財務諸表を開示する場合は、四半期財務諸表を開示する必要はない
◯
27
雑損失
営業外費用
28
キャッシュコンバージョンサイクル＝
棚卸資産回転期間+売上債権回転期間−仕入債務回転期間
29
非支配株主持分 BS項目
純資産
30
その他包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金, 繰延ヘッジ損益, 為替換算調整勘定, 退職給付に係る調整額
31
固定資産の減価の原因 使用または時の経過による、固定資産の物理的な磨滅損耗を原因とする減価 物理的にはまだ使用に耐えるが、外的事情により、固定資産が陳腐化・不適応化したことを原因とする減価
物理的減価, 機能的減価
32
繰延税金資産 BS項目
投資その他の資産
33
有利子負債＝
短期借入金, 長期借入金, リース債務, 社債
34
負ののれん発生益 PL項目
特別利益
35
回収可能価額とは
正味売却価額と使用価値のいずれか高い方
36
製造現場の従業員賃金
売上原価
37
売上割引
営業外費用
38
手形売却損
営業外費用
39
固定比率＝
固定資産÷純資産
40
「期首棚卸資産の取得価額＋期中に取得した棚卸資産の取得価額の総額」を総数量で割った単価によって棚卸資産を評価する方法
総平均法
41
当期製品製造原価＝
仕掛品期首棚卸高+当期総製造費用−仕掛品期末棚卸高
42
決算日後に発生したもので、当期の財務諸表には影響しないものの、将来の財務状況に影響を及ぼす可能性がある事象で、注記として財務諸表に開示する必要がある事象
開示後発事象
43
手元流動性比率＝
手元流動性÷(売上高÷365)
44
会社法で定義されている株式会社が株主に対して金銭や財産を交付する際に、超えてはならない金額の上限
分配可能額
45
経営資本＝
総資産−(建設仮勘定+投資その他の資産+繰延資産)
46
当期の売上高としての工事収益 工事原価発生累計額(2400) 工事原価総額(3000) 工事収益総額3500 前年度までの工事収益1000
1800
47
設備投資額対キャッシュ・フロー比率＝
設備投資額÷営業活動によるCF
48
連結貸借対照表の純資産の部
株主資本, 新株予約権, その他の包括利益累計額, 非支配株主持分
49
過去の財務諸表における誤謬を訂正し、その訂正を過去の財務諸表に遡って反映させる処理
修正再表示
50
負債比率＝
負債÷純資産
51
有価証券の種類
コマーシャルペーパー, 売戻条件付現先, 公社債投資信託, 取得日から3ヶ月以内の譲渡性預金
52
ネットキャッシュ＝
手元流動性−有利子負債
53
持分法が適用される会社
関連会社・非連結子会社
54
企業が保有する固定資産や株式などの価値が、帳簿価額を著しく下回った場合、その下落分を損失として計上する会計処理
減損損失
55
自社株式オプションのうち、従業員などが将来、あらかじめ決められた価格で自社の株式を購入できる権利であり、自社株を原資産とするコールオプションの一種のこと
ストックオプション
56
財務諸表にあって計算書類にないもの
キャッシュ・フロー計算書, 包括利益計算書, 附属明細表
57
正味売却価額＝
売価−見積追加製造原価−見積販売直接経費
58
大会社とは、会社法で定義される資本金が( )億円以上または負債の合計が( )億円以上の会社
5, 200
59
発行市場における開示書類
有価証券届出書・内閣総理大臣, 目論見書・投資家
60
営業キャッシュフローマージン＝
営業活動によるCF÷売上高
61
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝
事業利益÷金融費用
62
株価キャッシュ・フロー倍率＝
時価総額÷営業活動によるCF
63
連結財務諸表に特有の項目
為替換算調整勘定, 非支配株主持分
64
手元流動性＝
現金及び預金＋有価証券
65
どのような引当金に分類されるか 1.貸倒引当金、投資損失引当金 2.賞与引当金、返品調整引当金、修繕引当金
評価性引当金, 負債性引当金
66
包括利益＝
当期純利益＋その他の包括利益
67
任意積立金 BS項目
利益剰余金
68
会計方針の変更、表示方法の変更の適応
遡及修正
69
持分法による投資損失
営業外費用