出納官吏業務

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出納官吏業務

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出納官吏とは（　　　　）を（　　　）をいう。

現金の出納保管, 掌る職員

（　　　）とは収入金を取り扱う職員である。

収入官吏

（　　　　）とは前渡資金を取り扱う職員である。

資金前渡官吏

（　　　　）とは歳入歳出外現金を取り扱う職員である。

歳入歳出外現金出納官吏

支出とは（　　）の（　　　　）を（　　　　　）の支払をいう。

国, 各般の需要, 充たすための現金

支払とは、（　　）又は（　　　　）若しくは支払指図書に基づいて（　　　　）をし、又は（　　　）をする行為をいう。

小切手, 国庫金振替書, 現金の支払, 国庫内移換

支出の原則（1）　（_____）に対して支出すること（2）　（_____）の確定と（_____）した　　　　　　ものに対して支出すること（3）　（_____）の（_____）により、　　　（_____）から支出すること

正当債権者, 債務金額, 履行期の到来, 会計年度独立, 原則, 当該年度の予算

官署支出官は（　　　　）が行う

陸幕監理部長

センター支出官は、財務省会計センター（　　　）が行う

会計管理部長

官署支出官代理は（　　　）が行う

陸幕会計課長

支出の特例に関する意義は（　　　）の原則によらない支出である。

一般的支出

支出の種類に（　　　）・（　　　）・（　）・（　　　　）・その他がある。

資金前渡, 前金払, 概算払, 過年度支出

資金前渡の意義各省各庁の長は、（　　　）の（　　　　）で（　　　　）、（　　　）、その他（　　　）（　　　）をして（　　　）をなさしめなければ（　　　）に（　）を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、当該職員をして現金支払をなさしめるため、政令の定めるところにより、（　）な（　）を交付することができる。

交通通信, 不便な地方, 支払う経費, 庁中常用の雑費, 経費の性質上, 主任の職員, 現金支払, 事務の取扱, 支障, 必要, 資金

必要な資金を交付することを（　　　）といい、その交付する資金を（　　　）という。

資金前渡, 前渡資金

前金払・概算払各省各庁の長は、（　）、（　）その他（　　　）、（　　）又は（　）を以て（　）をしなければ（　）に支障を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、前金払又は概算払をすることができる。

運賃, 旅費, 経費の性質上, 前金, 概算, 支払, 事務

過年度支出過年度に属する経費が、債権者の請求がなかった等の事由によって（　　　）であった場合において、（　　）の（　　）をもって支払うことを「過年度支出」という。

支払未済, 現年度, 歳出予算

出納官吏の責務出納官吏が、その保管に係る現金を（　）した場合において、（　　　　）を怠ったときは、（　　　）を免れることができない。

亡失, 善良な管理者の注意, 弁償の責

代理官制度本官または分任官である会計機関が行う行為と（　　　　）を生ずる。その行為について（　　　）自ら（　）を負う。

同様の効力, 代理官, 責任

資金前渡官吏について (1) 資金前渡官吏とは（　　　）をするため、（　　　　）から（　）を受けた（　　）の（　　　）をする出納官吏

現金支払, センター支出官, 前渡, 資金, 出納保管

資金前渡官吏について (2) 交通通信の不便な地方で支払う経費、庁中常用の雑費その他経費の性質上、現金支払によらなければ（　　　　）に（　）を及ぼすような（　　）について、支出官から必要な資金の交付を受け、その支払にあたることを職務とする出納官吏

事務の取扱, 支障, 経費

資金前渡官吏について (3) （　）と（　　　）の間に入って資金を出納保管して支払う役割

支出官, 正当債権者

支出と出納事務の兼職禁止（　）の支出の職務は、（　　　）の職務と相兼ねることができない。この根拠をもとに解釈すると、（　　）と（　　　）が兼務できないことに繋がる。

歳出, 現金出納, 支出官, 出納官吏

口座の開設と閉鎖資金前渡官更の新設、廃止、異動、預託先日本銀行変更の都度、直ちに（　　　　）と（　　　　）を預託先日本銀行へ送付する。

取引関係通知書, 照合用印鑑票

帳簿及び書類等の保存期間について法律、政令に根拠があるものとして、（　　　　）を備え付けなければならず保存期間については（　）である。

現金出納簿, 5年

帳簿及び書類等の保存期間について2 その他の帳簿には、（　　　）、（　　　　　）、（　　　　）、（　　）（前金払）整理簿、（　　　　）等があり保存期間については（　）である。

小切手整理簿, 国庫金振替書整理簿, 前渡資金整理簿, 概算, 前渡資金交付簿, 5年

各帳簿の保存期間に関する起算日は、最終登記の日の属する年度の（　）の（　）月（　）日である。

翌年度, 4, 1

小切手、振替書等の原符の類起算日は、最終（　）の日の属する年度の（　　　　）の（　）月（　）日。保存期間については（　）年である。

使用, 翌年度, 4, 1, 5

推進交付とは（　）または（　）に基づいて交付することである。

示達, 配分

請求交付とは必要に応じ（　　　）し、それに基づき交付することをいう。

資金請求

前渡資金の交付（　　　　）の（　）を予定して交付し、（　　　）の（　　）で行わなければならない。

毎一月分以内, 金額, 使用基準額, 範囲内

資金前渡官吏の業務の流れ 1 前渡資金の（　　　） 2 前渡資金の（　　　） 3 前渡資金の（　　　） 4 前渡資金の（　　　）の順である

受入, 保管, 引出, 支払

前渡資金の保管方法の（　　　） → 原則　同一市の日本銀行に預託すること

義務預託

前渡資金の保管方法の（　　　） → 違う市の日本銀行に預託すること

任意預託

前渡資金の保管方法の（　　　） → 現金を金庫にて保管すること

手許保管

前渡資金の保管方法の（　　　） → 日本銀行を経由せず市中銀行に預託すること

特別保管

陸自の手許保管の制限（　　　）の管轄下にある日銀所在の資金前渡官吏については（　　）

地方協力本部, 50万円

陸自の手許保管の制限2 （　　　）の管轄下にある日銀所在外の資金前渡官吏は（　　）

地方協力本部, 60万円

陸自の手許保管の制限3 会計科部隊の（　）～（　）タイプ及び派遣隊は（　　　）

H, J, 100万円

陸自の手許保管の制限4 会計科部隊のその他については（　　　）

200万円

現金の保管 1 （　　　）の中に保管 2 （　）と混同してはならない 3　他の公金は官金と区分して（　　　）に保管できる

堅固な容器, 私金, 同一容器

前渡資金の引出・支払に関する業務の手順（1）（　　　）の作成（2）　資金前渡官吏は、（　　　）に預　　　託した（　）を引き出そうとすると　　　　　きは、（　）を受取人とする　　　　　　　　　（　　）を振り出さなければならな　　　い。　　　この業務工程を（　　　）という。

引出決議書, 日本銀行, 現金, 自己, 小切手, 現金組替

現金組替のための小切手について引出のため発行する記名式持参人払小切手には、（　　　　）が必要である。

裏書

支払支払のための順序は、支払の請求 → （　）の（　　　） → 支払である。また、（　　　）の（　　　）については（　　　　）によって行われる。

支払, 意思決定, 支払, 意思決定, 支払決議書

旅費小テスト (1)

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債権

債権

問題一覧

出納官吏とは（　　　　）を（　　　）をいう。

現金の出納保管, 掌る職員

（　　　）とは収入金を取り扱う職員である。

収入官吏

（　　　　）とは前渡資金を取り扱う職員である。

資金前渡官吏

（　　　　）とは歳入歳出外現金を取り扱う職員である。

歳入歳出外現金出納官吏

支出とは（　　）の（　　　　）を（　　　　　）の支払をいう。

国, 各般の需要, 充たすための現金

支払とは、（　　）又は（　　　　）若しくは支払指図書に基づいて（　　　　）をし、又は（　　　）をする行為をいう。

小切手, 国庫金振替書, 現金の支払, 国庫内移換

正当債権者, 債務金額, 履行期の到来, 会計年度独立, 原則, 当該年度の予算

官署支出官は（　　　　）が行う

陸幕監理部長

センター支出官は、財務省会計センター（　　　）が行う

会計管理部長

官署支出官代理は（　　　）が行う

陸幕会計課長

支出の特例に関する意義は（　　　）の原則によらない支出である。

一般的支出

支出の種類に（　　　）・（　　　）・（　）・（　　　　）・その他がある。

資金前渡, 前金払, 概算払, 過年度支出

交通通信, 不便な地方, 支払う経費, 庁中常用の雑費, 経費の性質上, 主任の職員, 現金支払, 事務の取扱, 支障, 必要, 資金

必要な資金を交付することを（　　　）といい、その交付する資金を（　　　）という。

資金前渡, 前渡資金

運賃, 旅費, 経費の性質上, 前金, 概算, 支払, 事務

支払未済, 現年度, 歳出予算

出納官吏の責務出納官吏が、その保管に係る現金を（　）した場合において、（　　　　）を怠ったときは、（　　　）を免れることができない。

亡失, 善良な管理者の注意, 弁償の責

代理官制度本官または分任官である会計機関が行う行為と（　　　　）を生ずる。その行為について（　　　）自ら（　）を負う。

同様の効力, 代理官, 責任

資金前渡官吏について (1) 資金前渡官吏とは（　　　）をするため、（　　　　）から（　）を受けた（　　）の（　　　）をする出納官吏

現金支払, センター支出官, 前渡, 資金, 出納保管

事務の取扱, 支障, 経費

資金前渡官吏について (3) （　）と（　　　）の間に入って資金を出納保管して支払う役割

支出官, 正当債権者

歳出, 現金出納, 支出官, 出納官吏

取引関係通知書, 照合用印鑑票

現金出納簿, 5年

小切手整理簿, 国庫金振替書整理簿, 前渡資金整理簿, 概算, 前渡資金交付簿, 5年

各帳簿の保存期間に関する起算日は、最終登記の日の属する年度の（　）の（　）月（　）日である。

翌年度, 4, 1

小切手、振替書等の原符の類起算日は、最終（　）の日の属する年度の（　　　　）の（　）月（　）日。保存期間については（　）年である。

使用, 翌年度, 4, 1, 5

推進交付とは（　）または（　）に基づいて交付することである。

示達, 配分

請求交付とは必要に応じ（　　　）し、それに基づき交付することをいう。

資金請求

前渡資金の交付（　　　　）の（　）を予定して交付し、（　　　）の（　　）で行わなければならない。

毎一月分以内, 金額, 使用基準額, 範囲内

資金前渡官吏の業務の流れ 1 前渡資金の（　　　） 2 前渡資金の（　　　） 3 前渡資金の（　　　） 4 前渡資金の（　　　）の順である

受入, 保管, 引出, 支払

前渡資金の保管方法の（　　　） → 原則　同一市の日本銀行に預託すること

義務預託

前渡資金の保管方法の（　　　） → 違う市の日本銀行に預託すること

任意預託

前渡資金の保管方法の（　　　） → 現金を金庫にて保管すること

手許保管

前渡資金の保管方法の（　　　） → 日本銀行を経由せず市中銀行に預託すること

特別保管

陸自の手許保管の制限（　　　）の管轄下にある日銀所在の資金前渡官吏については（　　）

地方協力本部, 50万円

陸自の手許保管の制限2 （　　　）の管轄下にある日銀所在外の資金前渡官吏は（　　）

地方協力本部, 60万円

陸自の手許保管の制限3 会計科部隊の（　）～（　）タイプ及び派遣隊は（　　　）

H, J, 100万円

陸自の手許保管の制限4 会計科部隊のその他については（　　　）

200万円

現金の保管 1 （　　　）の中に保管 2 （　）と混同してはならない 3　他の公金は官金と区分して（　　　）に保管できる

堅固な容器, 私金, 同一容器

引出決議書, 日本銀行, 現金, 自己, 小切手, 現金組替

現金組替のための小切手について引出のため発行する記名式持参人払小切手には、（　　　　）が必要である。

裏書

支払, 意思決定, 支払, 意思決定, 支払決議書