学校運営 文部科学省「学校評価ガイドライン[平成28年改訂]」（平成28年3月）では、学校評価の実施手法を3つ挙げているが、それは、各学校の教職員が行う「自己評価」、保護者や地域住民が行う「学校関係者評価」、学校内の学校運営に関する専門家が行う「第三者評価」である。

環境教育/情報教育 「情報モラル指導実践キックオフガイド」には、情報モラル教育の5つの柱を掲げていて、その1つは「公共的なネットワーク社会の構築」である。

環境教育/情報教育 文部科学省の「教員のICT活用指導力チェックリスト」は、「A 教材研究・指導の準備・評価・校務などにICTを活用する能力」、「B 授業にICTを活用して指導する能力」、「C 児童生徒のICT活用を指導する能力」の3つの大項目から構成されている。

環境教育/情報教育 文部科学省が作成した「教育の情報化に関する手引（令和元年12月）」では、教師あるいは児童生徒がICTを活用して学ぶ場面を効果的に授業に取り入れることにより、児童生徒の学習に対する意欲や興味・関心を高め、「積極的・対話的で深い学び」を実現することが求められているとしている。

環境教育/情報教育 平成15年に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が公布され、平成23年6月15日には改正法である「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が公布され、平成24年10月1日に完全施行された。

環境教育/情報教育 文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールを持続可能な開発のための教育（ESD）の推進拠点と位置付け、加盟校増加に取り組んでいる。

環境教育/情報教育 小学校学習指導要領における「情報教育」に関わる内容の1つに、新学習指導要領では総則で「児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動」という項目が新たに加わった。

人権教育 日本国憲法の条文では、すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないとしている。

人権教育 女子差別撤廃条約は、その以前から「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」や「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「婦人の参政権に関する条約」等があったにもかかわらず、依然として存在している女子に対する差別の撤廃のために、法的拘束力を有する新たな包括的な国際文書が必要だとして起草が始まった。

人権教育 人権教育のための国連10年は、1994（平成6）年12月の国連総会において、1996（平成8）年から2005（平成17）年までの10年間を「人権教育のための国連10年」とする決議が採択された。

人権教育 児童の権利に関する条約がそれぞれの国で十分に実施されているか審査するために、ユネスコには条約締結国の選挙で選出された18人の委員からなる「児童の権利に関する委員会」がある。

人権教育 児童の権利に関する条約は、第二次世界大戦後の1978（昭和53）年にポーランド政府を中心に草案が提出され、1990（平成2）年に発効した。特徴に、子どもを貧困や戦争から保護し、教育も含めた養護の必要性を盛り込んだ点が挙げられる。

人権教育 世界人権宣言は、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したものであり、1948年12月10日に第3回国連総会において採択された。

人権教育 人権教育・啓発に関する基本計画において人権啓発とは、「国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）」を意味しており、「国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう」にすることを旨としている。

人権教育 人権教育・啓発に関する基本計画では、小学校・中学校及び高等学校において、児童生徒の興味関心に合わせ、各教科、道徳、特別活動等のそれぞれの特質に応じて学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高める教育が行われている。

人権教育 人権教育・啓発に関する基本計画において、人権教育とは、「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」を意味し、「国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう」にすることを旨としている。

人権教育 人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月15日閣議決定）では、様々な人権問題が生じている背景として、人々の中に見られる同質性・均一性を重視しがちな性向や非合理的な因習的意識の存在等が挙げられているが、個人主義化、市場主義化等の社会の急激な変化なども、その要因になっていると考えられる。

特別支援教育 文部科学省「特別支援教育の推進について（通知）」（平成19年4月1日）において、「障害のある幼児児童生徒への支援に当たっては、障害種別の判断も重要であるが、当該幼児児童生徒が示す困難に、より重点を置いた対応を心がけること。また、医師等による障害の診断がなされている場合、教師は速やかにその指示に従った指導や支援をすること」としている。

特別支援教育 文部科学省「特別支援教育の推進について（通知）」（平成19年4月1日）において、「特別支援教育コーディネーターは、各学校における特別支援教育の推進のため、主に、校内委員会・校内研修の企画・運営、関係諸機関・学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担うこと」とある。

特別支援教育 注意欠陥・多動性障害（ADHD）とは、年齢あるいは発達に不釣り合いな不注意や衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである。また、7歳以前に現れ、その状態が継続する。

特別支援教育 学習障害（LD）とは、基本的には特定の分野の知的発達が遅れるというよりは、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力全般の習得と使用に軽度の困難を示す様々な状態を指すものである。

特別支援教育 高機能自閉症とは、3歳位までに現れ、他人との社会的関係の形成の困難さ、身体の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないものをいう。また、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。

特別支援教育 自閉症とは、10歳位までに現れ、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害であり、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。

キャリア教育 文部科学省「中学校キャリア教育の手引き」において、中学校段階では社会における自らの役割や将来の生き方・働き方等を考えさせるとともに、目標を立てて計画的に取り組む態度の育成等について、体験を通じて理解を深めさせ、進路の選択・決定へと導くことが重要であるとしている。

キャリア教育 文部科学省「小学校キャリア教育の手引き（改訂版）」において、キャリア発達について高等学校段階を「現実的探索と暫定的選択の時期」としている。

キャリア教育 中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成23年1月31日）では、高等学校（特に普通科）におけるキャリア教育の推進方策を4つの観点に整理しており、その1つに「社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育成すること」がある。

キャリア教育 中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成23年1月31日）において、キャリア教育の意義・効果として3つに整理しており、その1つに「学校教育を目指す全人的成長・発達を促すことができる」ことを挙げている。

生徒指導 いじめ防止対策推進法第15条の「学校におけるいじめの防止」においては、「学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない」としている。

生徒指導 いじめ防止対策推進法においては、その基本理念の1つに、「いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、特に学校の内部においていじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない」がある。

生徒指導 いじめ防止対策推進法においては、「いじめ」の定義を「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」としている。

生徒指導 文部科学省「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」（平成29年3月31日）では、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等のために実施する施策として、「児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくり」と「不登校児童生徒に対する効果的な支援の推進」の2つが掲げられている。

中学校学習指導要領　総合的な学習の時間 総合的な学習の時間で育成することを目指す資質・能力の1つとして、実社会や実生活の中から問いを見いだし、自分で課題を立て、情報を集め、整理・分析して、まとめ・表現することができるようにすることが明示されている。

中学校学習指導要領　総合的な学習の時間 総合的な学習の時間で育成することを目指す資質・能力の1つとして、探究的な学習に主体的・協働的に取り組むとともに、互いのよさを生かしながら、積極的に学校生活に参画しようとする態度を養うことが明示されている。

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領　自立活動 個別の指導計画の作成に当たっては配慮することの1つに、「個々の児童又は生徒について、障害の状態、発達や経験の程度、興味・関心、生活や学習環境などの実態を的確に把握すること」が挙げられている。

中学校学習指導要領　特別活動 特別活動は、集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせながら様々な集団活動に自主的、実践的に取り組み、互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課題を解決することを通して、資質・能力を育むことを目指す教育活動である。

特別支援学校高等部学習指導要領　自立活動 個別の指導計画の作成に当たって配慮することの1つに、「実態把握に基づき、長期的な観点から指導の目標を設定し、それらを達成するために必要な指導内容を段階的に取り上げること」が挙げられる。

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領　総則 視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者又は病弱者である児童に対する教育を行う特別支援学校の小学部において、学年の内容を3学年まとめて示した教科及び外国語活動の内容は、3学年間かけて指導する事項を示したものである。

中学校学習指導要領　総合的な学習の時間 指導計画の作成に当たっては、生徒の気質や能力に応じて、教科等の枠を超えた横断的・総合的な学習、探究的な学習、生徒の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動の充実を図ることに配慮する。

小学校学習指導要領　外国語活動・外国語 外国語活動の目標は、外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を育成することである。

中学校学習指導要領　特別の教科　道徳 道徳教育は、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標としている。

小学校学習指導要領　特別の教科　道徳 「第3学年及び第4学年」の「主として自分自身に関すること」において、その1つに「健康や安全に気を付け、物や金銭を大切にし、身の回りを整え、わがままをしないで、規則正しい生活をすること」がある。

小学校学習指導要領　特別活動 児童会活動の目標は、同学年の児童同士で協力し、学校生活の充実と向上を図るための諸問題の解決に向けて、計画を立て役割を分担し、協力して運営することに自主的、実践的に取り組むことを通して、特別活動の目標に掲げる資質・能力を育成することである。

小学校学習指導要領　総則 児童が基礎的・基本的な知識及び技能の習得も含め、学習内容を確実に身に付けることができるよう、児童や学校の実態に応じ、指導方法や指導体制の工夫改善により、集団に合わせた教授の充実を図る。

中学校学習指導要領　総則 教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという、社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。

小学校学習指導要領　総則 学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、家庭科、特別活動の時間はもとより、体育科などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとする。

小学校学習指導要領　総合的な学習の時間 目標を実現するにふさわしい探究課題については、学校の実態に応じて、例えば、国際理解、情報、環境、福祉・健康などの現代的な諸課題に対応する横断的・総合的な課題、地域の人々の暮らし、伝統と文化など地域や学校の特色に応じた課題、児童の興味・関心に基づく課題などを踏まえて設定する。

小学校学習指導要領　総則 海外から帰国した児童などについては、学校生活への適応を図るとともに、できるだけ早急にわが国の生活に馴染めるような活動などの適切な指導を行う。

高等学校学習指導要領　特別活動 学校行事の内容は、「儀式的行事」、「文化的行事」、「健康安全・体育的行事」、「旅行・集団宿泊的行事」、「勤労生産・奉仕的行事」の5つである。

高等学校学習指導要領　特別活動 ホームルームや学校における生活づくりへの参画の指導に当たっては、集団としての意見をまとめる話合い活動など中学校の積み重ねや経験を生かし、それらを発展させることができるよう工夫する。

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領　総則 道徳教育を進めるに当たっては、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心をもち、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図ることに留意する。

教育課程 教科カリキュラムとは、教育目的に応じて系統的に組織された教材のまとまりを学習する内容として編成するカリキュラムで、経験カリキュラムと対比的に取り上げられる。

高等学校学習指導要領　特別活動 生徒会活動の内容は、「生徒会の計画や運営」、「異年齢集団による交流」、「生徒の諸活動についての連絡調整」、「学校行事への協力」、「ボランティア活動などの社会参画」の5つである。

中学校学習指導要領　特別活動 学校行事の内容として、文化的行事、健康安全・体育的行事、旅行・集団宿泊的行事、勤労生産・奉仕的行事の4つが示されている。

小学校学習指導要領　特別の教科　道徳 道徳科の年間指導計画の作成に当たっては、各学年段階の内容項目について、相当する各学年において全て取り上げなくてもよい。

小学校学習指導要領　外国語活動・外国語 外国語活動において、内容の取扱いについては、言葉によるコミュニケーションに重点を置き、できるだけ口頭によって自分の考えを表現できるようにすることに配慮する。

小学校学習指導要領　外国語活動・外国語 外国語科の英語の教材については、多様な考え方に対する理解を深めさせ、公正な判断力を養い、豊かな心情を育てることに役立つことに配慮する。

小学校学習指導要領　特別活動 目標は、集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせ様々な集団活動に自主的、実践的に取り組み、互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課題を解決することを通して、「多様な他者と協働する様々な集団活動の意義や活動を行う上で必要となることについて理解し、行動の仕方を身に付けるようにする」などの資質・能力を育成することである。

小学校学習指導要領　総則 学習や生活の基盤として、教師と児童との共同関係及び児童相互のよりよい人間関係を育てるため、日頃から学級経営の充実を図る。

小学校学習指導要領　総合的な学習の時間 全体計画及び年間指導計画の作成に当たっては、学校における全教育活動との関連の下に、目標及び内容、学習活動、指導方法や指導体制、学習の評価の計画などを示すことに配慮する。

小学校学習指導要領　総合的な学習の時間 目標は、探究的な見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を「探究的な学習の過程において、課題の解決に必要な知識及び技能を身に付け、課題に関わる概念を形成し、探究的な学習のよさを理解するようにする」など3つの項目を掲げて、育成することである。

高等学校学習指導要領　特別活動 ホームルーム活動については、主としてホームルームごとにホームルーム担任の教師が指導することを原則とする。

特別支援学校高等部学習指導要領　総則 学校における道徳教育は、人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うことによりその充実を図るものとし、視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者又は病弱者である生徒に対する教育を行う特別支援学校においては、特別の教科である道徳を要として、各教科、総合的な探究の時間、特別活動及び自立活動において、それぞれの特質に応じて、適切な指導を行わなければならない。

特別支援学校高等部学習指導要領　自立活動 個別の指導計画の作成に当たって配慮することの1つに、「個々の生徒の発達の遅れている側面への手厚い支援によって、進んでいる側面を更に伸ばすことができるような指導内容も取り上げること」が挙げられる。

小学校学習指導要領　総則 学校の教育活動を進める際、児童の能力を考慮して、児童の言語など、学習の基盤をつくる活動を充実するとともに、家庭との連携を図りながら、児童の学習習慣が確立するよう配慮する。

小学校学習指導要領　総合的な学習の時間 各学校において定める内容の取扱いについては、自然体験やボランティア活動などの文化体験、ものづくり、生産活動などの成功体験、観察・実験、見学や調査、発表や討論などの理論活動を積極的に取り入れることに配慮する。

高等学校学習指導要領　総則 道徳教育は、生徒が自己探求と自己実現に努め国家・社会の一員としての自覚に基づき行為しうる発達の段階にあることを考慮し、人間としての在り方生き方を考え、客観的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする。

中学校学習指導要領　総則 教育課程の編成及び実施に当たっては、生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ることに配慮する。

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領　総則 視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者又は病弱者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の中学部においては、選択教科を開設し、生徒に履修させることができる。

学習指導 文部科学省「言語活動の充実に関する指導事例集【高等学校版】」において、高等学校段階にて重視されるのは、帰納・類推、演繹（えんえき）などの推論を用いて、説明し伝え合う活動を行うことである。

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領　総則 知的障害者である児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校において、各教科の指導に当たっては、各教科に示す内容を基に、児童又は生徒の能力や積極性に応じて、具体的に指導内容を設定する。

高等学校学習指導要領　総合的な学習の時間 探究の過程においては、コンピュータや情報通信ネットワークなどを適切かつ効果的に活用して、情報を収集・整理・発信するなどの学習活動が行われるよう工夫する。

小学校学習指導要領　特別の教科　道徳 「第5学年及び第6学年」の「主として集団や社会との関わりに関すること」において、「父母、祖父母を敬愛し、家族の幸せを求めて、進んで役に立つことをすること」がある。

小学校学習指導要領　外国語活動・外国語 日本と外国の言語や文化について、体験的に身に付けることができるよう、「日本と外国との生活や習慣、行事などの違いを知り、多様な考え方があることに気付くこと」について指導する。

中学校学習指導要領　特別の教科　道徳 「内容」の「主として集団や社会との関わりに関すること」のなかに、「それぞれの正しさを重んじ、誰に対しても公平に接し、差別や偏見のない社会の実現に努めること」が挙げられている。

中学校学習指導要領　特別活動 生徒会活動の内容として、「生徒会の組織づくりと生徒会活動の計画や運営」、「学校行事への協力」、「選挙活動などの社会参画」が示されている。

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領　自立活動 具体的な指導内容を設定する際には、児童又は生徒が、興味をもって主体的に取り組み、成就（じょうじゅ）感を味わうとともに自己を客観的に捉えることができるような指導内容を取り上げることを考慮する。

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領　自立活動 内容は、6つに分かれており、「健康の保持」、「心理的な安定」、「支援体制の形成」、「環境の把握」、「身体の動き」、「コミュニケーション」である。

小学校学習指導要領　特別活動 学校行事の内容については、4つに分類されており、それは、「儀式的行事」、「文化的行事」、「遠足・集団宿泊的行事」、「勤労生産・奉仕的行事」である。

高等学校学習指導要領　総合的な学習の時間 目標を実現するにふさわしい探究課題については、地域や学校の実態、生徒の特性等に応じて、例えば、国際理解、情報、環境、福祉・健康などの現代的な諸課題に対応する専門的・分析的な課題、地域や学校の特色に応じた課題、生徒の興味・関心に基づく課題、職業や自己の進路に関する課題などを踏まえて設定する。

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領　総則 重複障害者のうち、障害の状態により特に必要がある場合には、各教科、道徳科、外国語活動若しくは総合的な学習の時間の目標及び内容に関する事項の一部又は各教科、総合的な学習の時間に替えて、特別活動を主として指導を行うことができる。

中学校学習指導要領　総則 各教科等の指導に当たっては、生徒が環境問題や自然の大切さ、主体的に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などを実感しながら理解することができるよう、各教科等の特質に応じた体験活動を重視し、家庭や地域社会と連携しつつ体験的・継続的に実施できるよう工夫することに配慮する。

中学校学習指導要領　総則 学校の教育活動を進めるに当たっては、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むことが求められている。

中学校学習指導要領　総合的な学習の時間 内容の取扱いについては、職業や自己の将来に関する学習を行う際には、探究的な学習に取り組むことを通して、他者を理解し、社会貢献の態度を育てるなどの学習活動が行われるようにすることに配慮する。

小学校学習指導要領　特別活動 学校行事の目標は、全校又は学年の児童で協力し、よりよい学校生活を築くための体験的な活動を通して、集団への所属感や連帯感を深め、公民的な態度を身に付け、特別活動の目標に掲げる資質・能力を育成することである。

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領　総則 複数の種類の障害を併せ有する児童又は生徒については、専門的な知識、技能を有する教師や特別支援学校間の協力の下に指導を行ったり、保護者も一緒に登校して児童を支援してもらったりするなどして、学習効果を一層高めるようにする。

小学校学習指導要領　特別の教科　道徳 「第1学年及び第2学年」の「主として人との関わりに関すること」において、その1つに「礼儀の大切さを知り、誰に対しても真心をもって接すること」がある。

高等学校学習指導要領　総則 学校においては、地域や学校の実態等に応じて、就業やボランティアに関わる体験的な学習の指導を適切に行うようにし、勤労の尊さや創造することの喜びを体得させ、望ましい人間観、自己認識の育成や社会奉仕の精神の涵養に資するものとする。

小学校学習指導要領　総則 各教科等の指導に当たっては、児童が自ら学習課題や学習活動を選択する機会を設けるなど、児童の興味・関心を生かした自主的、自発的な学習が促されるよう工夫する。

高等学校学習指導要領　総則 「第1款（かん）　高等学校教育の基本と教育課程の役割」において、「生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、生徒の心身の発達の段階や特性等、課程や学科の特色及び学校や地域の実態を十分考慮して、適切な教育課程を編成するもの」としている。

小学校学習指導要領　外国語活動・外国語 音声を取り扱う場合には、原則として視聴覚教材に頼らず、教師による生の発音を中心に進行すること。その際、使用する視聴覚教材は、児童、学校及び地域の実態を考慮して適切なものとする。

高等学校学習指導要領　総則 学校においては、キャリア教育及び職業教育を推進するために、生徒の特性や進路、学校や地域の実態等を考慮し、地域や産業界等との連携を図り、産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験活動の機会を積極的に設けるとともに、地域や産業界等の人々の協力を積極的に得るように配慮する。

小学校学習指導要領　総則 各学校においては、児童や学校及び地域の実態、各教科等や学習活動の特質等に応じて、創意工夫を生かした時間割を弾力的に編成することができる。

小学校学習指導要領　総則 指導計画を作成する際、各教科の特色を明確に示し、系統的、発展的な指導ができるようにする。

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領　総則 小学部又は中学部の各教科等の授業は、年間35週（小学部第1学年については34週）以上にわたって行うよう計画し、週当たりの授業時数が児童又は生徒の負担過重にならないようにするものとする。

高等学校学習指導要領　総合的な学習の時間 全体計画及び年間指導計画の作成に当たっては、学校における全教育活動との関連の下に、目標及び内容、学習活動、指導方法や指導体制、学習の評価の計画などを示すことに配慮する。

中学校学習指導要領　特別活動 指導計画の作成に当たっては、特別活動の各活動及び学校行事を見通して、その中で育む資質・能力の育成に向けて、生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすることに配慮する。

中学校学習指導要領　特別活動 学級活動の内容として、「学級や学校における生活づくりへの参画」、「日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全」、「一人一人のキャリア形成と自己実現」が示されている。

高等学校学習指導要領　特別活動 目標には、「自主的、実践的な集団活動を通して身に付けたことを生かして、集団や社会における生活及び人間関係をよりよく形成するとともに、人間としての生き方についての考えを深め、自己実現を図ろうとする態度を養う」ことが挙げられている。

小学校学習指導要領　総則 障害のある児童などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行う。

中学校学習指導要領　特別活動 特別活動の活動種類は3つに分かれており、学級活動、生徒会活動、学校行事である。