罰上の刑に処せられたことがある者は看護師免許が与えられない場合がある

生活保護を受けている人は、最低限の生活費を国から援助されているのであるから,その中から病院の治療費や薬代が支払えない場合は,我慢するしかない

新人看護師は,また経験が浅いので,看護師の平均的な技術を要求されることはない

看護師は、業務独占は認められているが、名称称独占は認められていない

看護師が病院の備品を壊した場合,全額賠償しなければならない

患者本人からカルテのコピーを請求された場合,プライバシーの観点からコピーを渡すべきではない

公立病院(総合病院)が、採用する看護師を女性に限定とすることは、男女の平等を定めた憲法14条に違反しない

外来で生検(患部の一部を切り取って調べる検査)をしたが,患者が次の外来予約日には来院しなかった。病院側から検査結果を連絡する必要はない

医師が手術のミスにより患者を死亡させた場合,警察に届ける義務がある

憲法21条は表現の自由を保障しているから、SNSで医師の悪口を書いても問題ない

患者が意識不明の状態の場合,尊厳死を選択することはできない

自殺は刑法上違法とはされていない

患者Aは「宗教上の理由により輸血が必要になっても輸血を拒否する」と医師Bに伝えていた。手術で輸血をしなければAの命が危ないと判断したBは,輸血をし,Aは一命を取り留めた。後日Aは輸血をされたことを知りショックを受け,Bの病院に慰謝料 の支払を求めた。Bの病院は慰謝料を支払わなければならない

男性は育児休暇を取得することができない

小学校6年生の子どもが,1人でインフルエンザの予防予接種を受けに来た。そのまま注射しても良い

子どもの虐待が疑われる場合、親の同意なく児童相談所へ通報することは、守秘義務に違反する

医療ミスがあった場合,責任を負うのは病院であるから,看護師が患者やその遺族に対して責任を負うことはない

一度看護師の免許を取得すれば,その後免許が取り消されることはない

産婦人科医であれば人工妊娠中絶の処置ができる

産前産後休暇中は勤務先から給与が支払われなくても違法ではない

手術の結果,患者が死亡した場合,病院は必ず患者の遺族に対して損害賠償をしなくてはならない

医師は応召義務があるので患者から診療治療の求めがあった場合は,一切拒むことはできない

公立学校の体育の授業で,長距離走を男子10キロ,女子5キロとすることは,男女の平等を定めた憲法14条に違反する

看護師が採血をする行為は,患者の身体に傷をつけるので傷害罪が成立する

有給休暇を申請するときは,必ず理由を言わなければならない

望まない妊娠をした女性が,医師に人工妊娠中絶を依頼した場合,22週未満であれば医師は必ずこれに応じなくてはならない