日本国憲法25条1項は、「すべて国民は、○○で○○的な○○○○の○○を営む権利を有する。」と規定し、同2項は、「〇は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定する。

社会保険は、社会保障の目的を○○の技術を用いて○○〇などを財源として給付を行うことで実現する仕組みである。

○○給付とは、何らかの人的サービスや物が直接に社会保障給付とされるものである。

○○給付とは、金銭の提供が社会保障給付となるものであり、そのメリットは、金銭を受け取った受給者がその使途を自由に決定できることにある

憲法25条１項は、国の政治の○○○○〇ないし指針を宣言するものであって、国に対して政治的・道義的義務を課したに留まり、個々の国民に対して具体的権利を保障したものではない、とする説を○○○○○○○説という。

憲法25条1項は、国に生存権を具体化する施策を行う法的義務を課していると解するが、同項は抽象的な規定であるので、これを直接の根拠として個々の国民が具体的に給付を求める権利が認められたものではなく、具体的な請求権は、生活保護法のような生存権を具体化する法律に基づいて保障されている、とする説を○○○権利説という。

日本の公的年金制度は、全国民を対象とした生活費の基礎的部分を保障する○○〇〇制度と、被用者を対象とした報酬比例の被用者年金制度（○○○○○○制度）とで構成される2階建ての制度である。

国民年金の強制加入の対象となる被保険者のうち、第3号被保険者とは、第〇号被保険者の○○○であって主として第〇号被保険者の収入により○○を維持する者のうち20歳以上60歳未満の者である。

老齢基礎年金は、〇〇年分の保険料を納付することで満額が支給されるようになる。

雇用保険の保険者は、○○である（雇用保険法2条1項）

雇用保険は「○○○が雇用される事業」を強制保険としての適用事業としている（雇用保険法5条1項）。

雇用保険法13条1項は、「基本手当は、被保険者が○○した場合において、離職の日以前二年間……に、……被保険者期間が通算して○○箇月以上であつたときに、……支給する。」と規定する。

都道府県と市・特別区は、社会福祉に関する行政機関であり、住民に対して社会福祉に関する相談指導や給付等の業務を直接行う専門機関である○○事務所を設置する義務がある。

社会福祉事業は、○○○社会福祉事業と○○○社会福祉事業に区分される。

孤児、保護者に遺棄された児童のように、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童のこと児童福祉法では、○○○児童という。

保育所等を利用できる子ども子育て支援法19条の2号認定子どもとは、「満〇歳以上の小学校就学前子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な〇〇を受けることが困難であるもの」である。

朝日訴訟最高裁判決は、生活保護基準について、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、厚生大臣の裁量に委されており、司法審査の対象となることはありえないと判示している。

現在、生活保護法は、国籍要件を廃止しているので、日本に滞在するあらゆる外国人がその適用対象となる。

日本では、医療扶助がある生活保護の対象者を除き、日本に継続的な住居を有するあらゆる者が何らかの医療保険に包摂されている。

健康保険組合の存在する事業所に使用される者であっても、組合管掌健康保険ではなく、協会管掌健康保険に所属することができる。

被保険者が労働者である場合、国民健康保険などの公的医療保険制度の保険給付の対象に、この労働者の業務上の傷病・死亡も含まれる。

保険者からの保険医療機関に対する「療養の給付に要する費用」（診療報酬）は、医療行為ごとに保険医療機関が自由に決定することができる。

老齢厚生年金の報酬比例の年金額の計算では、賞与の額は考慮されることはない。

老齢基礎年金及び老齢厚生年金は、80歳で支給されなくなる。

障害基礎年金が支給される要件には、障害の状態が、障害認定日に、障害等級表に定める1級または2級に該当していることが含まれてる。

遺族厚生年金の支給対象者は、死亡した者に生計を維持されていた、子のある配偶者又は子である。

厚生年金保険は、労働者のみが負担する保険料と国庫負担で財政が賄われている。

雇用保険の基本手当の所定給付日数は、被保険者であった期間と離職時の年齢のみから決まるので、受給資格者が離職をした理由は所定給付日数に影響することはない。

基本手当に受給期間の制限はないので、受給資格者は、所定給付日数が残っている限り、いつまでも基本手当を受給することができる。

退職願に「一身上の都合」と記載して退職した労働者につき、「正当な理由なく自己都合によって退職した場合」に該当するとして、公共職業安定所長が定める一定期間は基本手当が支給されないという扱いがされることはありえない。

⑮求職者支援制度は、一定の保険料の拠出を前提とした制度なので、この制度を利用するためには、一定期間の間、雇用保険被保険者や雇用保険受給者である必要がある。

⑯介護保険など、現在の社会福祉に関する諸制度の対象は、低所得者に限られている。

⑰社会福祉制度では、一部を除いて、福祉サービスの提供は、行政の措置ではなくサービス利用者と事業者間の契約に基づいて行われるようになっている。

⑱第一種社会福祉事業を開始する者は、行政に届出をすればよい。

介護保険の保険者は、国である。

介護保険における介護給付を受けるためには、国から要介護認定を受けなければならない。

介護保険について、第1号被保険者の保険料の徴収方法として、公的年金からの天引きという方法が用いられる場合がある。

都道府県（又は委任を受けた児童相談所長）は、要保護児童について報告等を受けたとき、報告を受けた児童について、児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させることなどの一定の措置をとらなければならない。

児童虐待防止法の規定する「つきまとい」や「はいかい」の禁止命令に違反すると刑事罰の対象となる。

民法の定める親権の喪失の審判や親権停止の審判について、児童福祉法の規定に基づいて、児童相談所長がその請求をすることができる。

子育て支援について、教育・保育給付を受けようとする保護者は、居住地の市町村（特別区を含む。）に対し、受給資格を有すること及び該当する子どもの区分の認定を申請し、支援認定を受けなければならない。

障害者総合支援法の自立支援給付の自立支援給付の対象に、難病患者は含まれていない。

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合には、その実施に伴う負担が過重であったとしても、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

生活保護法上の保護を受けるためには、要保護者は、一切の資産を保有してはならない。

生活保護法上の保護よりも、扶養義務者による扶養が優先されるので、扶養義務者が要保護者を扶養する意思がない場合でも、扶養義務者がいる以上、要保護者は保護を受給することはできない。

生活保護法における保護は、原則として要保護者等の申請に基いて開始されるが、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護が行われることがありうる。

㉛生活保護法上の保護は、国の責任で実施されるので、その財源はすべて国が負担しており、地方公共団体の負担はない。