オ　電子申請の方法によってされた登記の申請を却下するときは、その決定書は電磁的記録をもって作成される。

建物の表題部所有者として登記されているAの住所についての更正の登記と、Aの婚姻による氏についての変更の登記とは、一の申請情報によって申請することがっできる。

建物の表題部所有者として登記されているAの住所に変更があった場合には、Aは、その変更の日から１か月以内に、表題部所有者の住所についての変更の登記を申請しなければならない。

山林の急傾斜地に土砂崩れや地滑り防止のための擁壁が構築されているときは、当該擁壁が占める土地の地目は、堤である。

Aの相続財産の管理人として選任されたBが、亡A相続財産を所有権の登記名義人とする土地の分筆の登記を申請するときは、その申請情報と併せて家庭裁判所の許可を証する情報を提供しなければならない。

抵当権の設定の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、当該抵当権の登記名義人が分筆後の乙土地について当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供したときは、分筆後の乙土地の登記記録には、当該抵当権が消滅した旨が記録される。

建物の表題部の所在欄には、地番区域でない字を記録することはできない。 建物の表題部の所在欄には、地番区域でない字を記録することはできない。