保険募集人（代理店）は、「公平の原則」に沿った契約引受けを行うことが重要であり、十分なリスク状況の調査を行ったうえで、危険度に見合った保険料率を適用する必要があります。

保険募集人（代理店）は、保険契約者間の公平性を保つために、危険に関する重要な事項のうち、保険会社が求めた事項（告知事項）について、保険契約者または被保険者から正しく告知してもらう必要があります。

保険募集人（代理店）は、保険契約の引受けにあたり、放火による保険金詐欺を目的とする保険契約など、保険本来の目的を逸脱した契約を排除することが重要です。

保険募集人（代理店）は、高額な物を保険の対象とする保険契約の引受けにあたり、不正を防止する観点から、その物が実在するかどうか、保険金額が過大でないかどうかを確認する必要があります。

保険募集人（代理店）は、保険契約の引受けにあたり、同じ保険の大事または同じ被保険者に他の保険契約等が締結されていないかを確認する必要があります。

保険募集人（代理店）は、自動車保険の契約締結にあたり、前契約の保険事故歴については、個人のプライバシーに該当するため、確認する必要がありません。

保険募集人（代理店）は、独自に募集文書を作成する場合、各保険会社が定める文書作成ルールを尊守するとともに、保険会社の審査を要する文書については、使用する前に必ず保険会社の承認を受けなければなりません。

保険募集人（代理店）は、保険契約の引受けにあたり、保険契約申込書の記載内容に誤りがないことの記録（署名または記名・押印等）を取り付けます。

保険募集人（代理店）は、保険勧誘や契約締結の際に顧客に提供する物品やサービスについて、経済的価値等その内容次第では実質的な保険料の割引や割戻しとみなされる場合があるため、十分に注意する必要があります。

顧客と保険募集人（代理店）との間には保険商品等に関する情報の格差があることから、顧客の意向に沿った保険商品を提供するためには、顧客を取り巻くリスクや保険商品について顧客の理解度を踏まえて説明することなど、顧客の視点に立って対応することが重要です。

保険募集人（代理店）は、保険契約の引受けにあたり、保険契約申込書の記載内容に誤りがないことを保険契約者に十分確認した後であれば、保険契約者の署名を代筆しても差し支えありません。

保険募集人（代理店）は、普通保険約款や特約で定める場合を除き、原則として契約締結と同時に保険契約者から保険料の全額を受け取る必要があり、これを「保険料即収の原則」といいます。

保険募集人（代理店）は、保険契約者から領収した保険料を自己の財産と明確に区分して適切に管理しなければなりません。

保険募集人（代理店）は、代理店業務に関する支出であれば、保険契約者から領収した保険料を他に流用することができます。

保険募集人（代理店）は、通知を要する事項について、あらかじめ保険契約者等に十分に説明しておく必要があり、この通知を要する事項は、保険約款や重要事項説明書などに記載されています。

保険募集人（代理店）は、保険契約者等から保険契約の内容について契約内容変更（異動）の申し出があった場合には、保険募集人（代理店）自らが速やかに承認の可否を判断し、その結果を保険契約者等に伝える必要があります。

保険募集人（代理店）は、保険契約者等から保険契約の解約の申し出があった場合には、解約して同種の保険を申し込むと不利益になることがあり得ることや、解約日以降の保険事故による損害に対して保険金が支払われないことなどを説明する必要があります。

保険募集人（代理店）は、無保険状態が発生しないように、保険契約者ごとに満期日を管理・把握し、保険契約の満期日以前に保険契約者にハガキや電話などで連絡をとるなど、満期日までに確実に保険契約を継続することができるよう積極的な働きかけを行う必要があります。

保険募集人（代理店）は、保険契約の満期日までに保険契約者と連絡がとれない場合、無保険状態を発生させないために、保険契約者の意思を確認することなくその契約を継続させても差し支えありません。

保険募集人（代理店）は、顧客から契約を継続する旨の申し出がなかった場合には、後日のトラブルを回避する観点から、「継続しない理由」「確認相手」「確認日」を満喫通知一覧表などに記録しておくことが重要です。

「保険契約申込書」の重要項目を訂正する場合には、保険契約者の同意の記録（署名または記名・押印等）または訂正印が必要となります。

保険料領収の際に、保険会社所定の領収印の在庫がない場合には、一時的に名刺や市販の領収証などを領収証代わりとしても差し支えありません。

「被保険自動車の譲渡や入替、運転者年齢条件の変更」（自動車保険の場合）や保険金額の増額などの契約内容や契約条件の変更については、保険契約者または被保険者があらかじめ通知をし、保険会社が承認しなければ、新しい契約内容等とすることができません。

保険募集人（代理店）は、保険契約者に無保険状態が発生しないように適切に満期管理を行う必要があり、特に自動車保険契約においては、次契約におけるノンフリート等級にも影響を及ぼすことがあるため一層の注意が必要です。

保険募集人（代理店）は、保険契約者等に対し、事故が生じた場合には、直ちに保険募集人（代理店）または保険会社に通知するよう徹底しておくことが重要です。

保険募集人（代理店）は、保険契約者等から事故発生の通知を受け付けた場合、保険金の支払いが保険会社の固有業務であることから、支払責任の有無のみならず、保険金請求手続きの方法についても説明してはなりません。

保険募集人（代理店）は、保険事故が発生した場合には、初期対応から保険金支払いまでの援助を迅速かつ丁寧に行うことにより、保険契約者等の不安解消に努めることが重要です。

保険募集人（代理店）は、保険契約者等から苦情が寄せられた場合、その不満の原因をつきとめて再発防止策を講じることが重要です。

保険募集人（代理店）は、保険契約者等から苦情が寄せられた場合、その申し出の内容を正確に把握し真摯に受け止めるとともに、その保険契約者等だけを特別扱いすることのないよう、公正な対応を心掛ける必要があります。

保険募集人（代理店）は、保険契約者等から苦情を受け付けた場合、保険会社と連携するのではなく、自らの判断で迅速に対応することが重要です。

保険募集人（代理店）は、保険契約者等から事故発生の通知を受けた場合には、保険会社の支払責任の有無や支払われる保険金の見込額などを伝えて、保険契約者を安心させる必要があります。

保険契約者等から苦情を受け付けた場合は、保険募集人（代理店）だけで対応せずに、保険会社と連携して親切・丁寧・迅速に対応する必要があります。

保険募集人（代理店）は、保険商品の販売にあたり、顧客としっかりコミュニケーションをとることが大変重要です。

保険募集人（代理店）は、消費者基本法の基本理念である「自己の責任で商品を選択・購入できる自主自立の消費者の確立」にあたり、大きな役割を果たすことが求められています。

保険募集人（代理店）は、保険商品の販売にあたり、リスクマネジメントやファイナンシャル・プランニングの手法を用いることで、多様化する顧客のニーズに対して、より効果的なコンサルティングを行うことができます。

保険募集人（代理店）は、保険事故発生時の対応のみならず、事故防止や防災・防犯の基本的な考え方や取組みについて知識を身につけ、顧客へのアドバイスに活かすよう心掛けることが大切です。

保険金不正請求あるいは保険金不正請求幇助を行うことは、保険業法に違反するだけでなく、詐欺や横領といった犯罪行為にもなりうる重大な違反行為ですので、いっさい行ってはなりません。

ダイバーシティ・コミュニケーションとは、「他部門」「顧客」「上司」「若手」などの異なる立場において、異なる価値観を持つ人たちが多様性を活かし、協働していくことで新たな価値を生み出すことを可能にするコミュニケーションスキルのことをいいます。

保険募集人（代理店）は、保険期間中の契約管理や保険事故発生時の対応などについては保険会社の固有業務であることから、保険商品販売後のアフターフォローをする必要はありません。

リスクリテラシーは、「リスクに接する際、その背景にまで考慮してリスクの波及範囲を正しく見極め、対処する力」といわれています。

民法の不法行為責任とは、故意または過失によって、他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者（加害者）が、被害者に対し、これによって生じた損害を賠償する責任のことをいいます。

民法の不法行為責任（一般の不法行為）に関連する損害保険商品として、個人賠償責任保険などがあります。

民法の不法行為責任は、当事者間にあらかじめ契約関係がある場合にのみ成立します。

民法の債務不履行責任とは、契約等の当事者である債務者が、そこ責めに帰すべき事由により、債務の本旨に従った履行をしなかった場合、または債務の履行が不能である場合に、その損害について、債務者が債権者に対して賠償しなければならない責任のことをいいます。

民法の債務不履行責任は、契約など債権・債務の関係にある者の間で成立します。

失火責任法は、民法の不法行為責任の特別法であるため、民法の債務不履行責任には適用されません。

不法行為の被害者にも過失があったときは、損害賠償額の算出にあたり、その過失を考慮することができ、これを過失相殺といいます。

民法の債務不履行責任に関連する損害保険商品として、借家人賠償責任保険などがあります。

隣家からの延焼により損害を被った場合でも、失火者に重大な過失がなければ、失火者が損害賠償責任を負わないため、被災者は、失火者に損害賠償を請求することができません。

交差点でＸ車とＹ車が衝突し、双方の自動車が破損しました。Ｘ車の損害額が４０万円、Ｙ車の損害額が５０万円で、ＸとＹの過失割合は70：30とすることで双方が合意した場合、ＸがＹに支払う損害賠償額は２８万円、ＹごＸに支払う損害賠償額は１５万円となります。

健康保険では、企業等の従業員やその扶養家族を対象に、業務外の事由による病気やケガに対して保険給付がされます。

公的介護保険では、被保険者ご認知症や寝たきりなどにより「要介護状態」または「要支援状態」となった場合に保険給付がされます。

厚生年金保険では、被保険者が一定の障害の状態になった場合、所定の要件を満たしていれば障害厚生年金または障害手当金が支給されます。

国民健康保険では、業務上の病気やケガについては保険給付の対象となりません。

労働者災害補償保険（労災保険）では、被保険者が保険給付を受ける場合、費用の1割を自己負担します。

被災者生活再建支援制度では、同制度の対象となる自然災害により、居住する住宅が全壊した世帯に対してのみ、支援金が支給されます。

被災者生活再建支援制度における支援金には、住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金があります。

災害慶弔金の支給等に関する法律に基づき、災害により死亡した住民の遺族に対し、災害慶弔金が支給されます。

地震保険控除では、支払った保険料のうち、地震保険料部分のみが控除の対象となり、主契約である火災保険料部分は控除の対象となりません。

地震保険料控除では、所得税および個人住民税のいずれにおいても、一年間に支払った保険料の金額が控除の対象となります。

生命保険料控除の対象となる保険契約は、生命保険会社と締結した生命保険契約のみであり、損害保険会社と締結した契約はいっさい対象となりません。、

火災保険の損害保険金や障害保険の入院保険金、通院保険金など、個人に支払われる損害保険契約の保険金は、所得税の課税対象となります。

交通事故により、相手方の自動車保険から被害者（個人）に対して支払われる損害賠償金は、課税の対象となりません。

傷害保険契約における死亡保険金は、相続人等が保険金を受け取ると、金銭的に利得が生じることから、課税の対象となります。

相続とは、人が亡くなったときに、その人の配偶者や子などが遺産を引き継ぐことをいいますが、人が亡くなった瞬間ではなく、所定の手続きが完了した時点から、相続が開始します。

相続において、被相続人の配偶者（内縁を含みません）は、配偶者相続人として常に相続人となります。

相続において、相続人が相続する財産の割合を相続分といい、配偶者および子が相続人の場合、法定相続分は、それぞれ２分の１となります。

積立型保険契約において、保険契約者が保険期間満了時に受け取る満期返れい金および契約者配当金は、一時所得として扱われます。

遺言で遺留分を侵害するような相続分が指定された場合、遺留分権利者は遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。

生命保険は、保険事故により「死亡保険」「生存保険」の２つに分類されます。

少額短期保険には、損害保険や生命保険と異なり、保険期間および保険金額に一定の限度が設けられています。

共済は、保険業法を根拠とする損害保険や生命保険と異なり、成り立ちの違いを反映して根拠となる法律や監督官庁が異なります。