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第29回(2)
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  • 問題数 39 • 11/2/2023

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  • 1

    「自然の循環作用」に関する次の①~④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。

    球形の地球では緯度によって地表の暖まり方に差が生じる。低緯度の暖かい空気は上昇して高緯度に運ばれ、高緯度の冷たい空気が低緯度に運ばれる大気の大きな流れがじ、低緯度から高緯度に熱を運ぶことから大気の熱塩循環と呼ばれる。

  • 2

    「気候変動に伴うリスク」と考えられる事象について次の①~④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。

    オゾン層が薄くなり、皮膚がんや白内障の発生が増加するリスク。

  • 3

    「バイオマスエネルギー」に関する次の①~④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。

    植物由来のバイオマスエネルギーは、生長過程で二酸化炭素を吸収しているが、燃焼すると二化炭素を排出するため、カーボン·ニュートラルにな

  • 4

    都市部で発生する「ヒートアイランド現象の原因」に関する次の①~④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。

    地下水演養の促進(雨水や河川の水を地下へ浸透させて帯水層に水を供給)。

  • 5

    「化学物質のリスク管理」に関する次の①~④の記述ポの中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。

    「水俣条約」は、 DDT などの環境中で分解しにくい残留性有機汚染物質の削減や廃絶に向けた措置を定めている。

  • 6

    2018年に策定された「第5次環境基本計画」では、物質·生命の「循環」、自然と人間との「共生」、「[ア]」を満たす循環共生社会を、目指すべき持続可能な社会として位置付けた。

    低炭素

  • 7

    ビールびん、牛乳びんは使用後回収され、 継り返し利用きれる[イ]の仕組みが構築されている。

    リユース

  • 8

    「エコまち法」は、都市における生活·経済活動に起因して排出される[ウ] を街づくりによって削減しようとする取組みを推進している。

    二酸化炭素

  • 9

    日本のエネルギー政策は「経済効率性の向上」」「安定供給の確保」、「環境適合性」を政策の柱として進められてきたが、2011 年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故後は、「安全性」も加えた[エ]の実現が基本課題となった。

    3E+S

  • 10

    1987年に採択された[オ]は、オゾン層破壊性の大きい特定フロンなどの全廃スケジュールを設定し、消費及び貿易規制などを定めた。

    モントリオール議定書

  • 11

    下図は、2016年末の太陽光発電導入量の国際比化較である。最も導入量が多いのは[カ]である。

    中国

  • 12

    環境基本法で定義している公害は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌 の汚染、騒音、振動、悪臭及び[キ] の7種類で、典型7公害といわれている。

    地盤沈下

  • 13

    太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー源を用いて発電された電力を、国が定める期間·価格で電力会社に買い取りを義務付ける[ク]が2012年に導入され、再生可能エネルギーの設備導入が急速に促進された。

    固定価格買取制度(FIT)

  • 14

    震災や津波で発生した建造物などから出たがれきや金属くずなどの災害廃棄は、[ケ]として市町村が処理を行うこととされている。

    一般廃棄物

  • 15

    新型コロナゥイルスの集団感染防止のためには、「コ」、「審接」、「[密閉]」の「3密」を避けることが提唱されている。

    密集

  • 16

    "Think Globally. Act Locally." 表現の意味

    地球規模で考え、足元から行動せよ

  • 17

    アジェンダ21 とは

    1992年の地球サミットで採択された、持続可能な開発を実現するための21 世紀に向けた人類の行動計画。大気保全、森林保護などの具体的な行動計画を示している。

  • 18

    生物濃縮 とは

    環境中に放出された化学物質はごく微量でも、「食べる-食べられる」の関係で各段階を経るごとに生物の体内での蓄積量が増加する。

  • 19

    スマートシティ とは

    IT (情報技術)や環境技術など先端技術を駆使し、都市のエネルギー利用やヒト·モノの流れの効率化を行い、 利便性の高い、省資源·環境配慮型のまちづくり。

  • 20

    緑の国勢調査(自然環境保全基礎調査) とは

    陸域、陸水域、海域の詳細な現地調査から全国の動植物の分布、植生、干潟、漢場、サンゴ礁の現状等を把握して生物多様性に関する基礎情報を収集する調査。

  • 21

    里地里山 とは

    奥山と市街地の中間に位置し、集落を取り巻く二次林と人工林、それらと混在する農地、ため池、章草原などで構成され、農林業などに伴うさまざまな人間による働きかけによって、特有の環境が 形成·維持されている地域。

  • 22

    バーゼル条約 とは

    先進国の有害な廃棄物が発展途上国に輸出されて処分されるなど、有害廃棄物の越境移動に関する規制を定めた条約。

  • 23

    デポジット とは

    飲料などの製品の価格に預かり金を上乗せして販売し、飲み終えた飲料の容器が定められた方法で返却される時に、預かり金が戻る制度。

  • 24

    テレワーク とは

    インターネットなどのICT を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。コロナ禍もあって、自宅やサテライトオフィスなどで業務を行うことが広がっている。

  • 25

    ソーシャルビジネス とは

    さまざまな社会的課題を市場として提え、その解決を目的とする事業で、公共サービスに民間の力を活用する事業形態。このビジネスの事業者を社会起業家という場合もある。

  • 26

    「湖沼の富栄養化」に関する次の①~④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選び、その番号を解答用紙の所定欄に マークしなさい。

    富栄養化は、ベンゼンやトリクロロエチレンなどの有機化合物が、長年にわたり湖沼などに排出されることにより起こる。

  • 27

    「都市が抱える環境問題」に関する次の①~④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。

    住宅や商業施設、企業·工場などの密集による騒音·振動·悪臭などが人の感覚を刺激して、人によっては不快と感じるシックハ ウス症候群が発生する

  • 28

    「ISO14001環境マネジメントシステム」に関する次の①~④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。

    ISO14001 では、二酸化炭素排出量と廃棄物排出量については必ず目標を定めて、取り組まなければならない。

  • 29

    「CSR (企業の社会的責任)」に関する次の①~④の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つだけ選び、その番号を解答用紙の所定欄にマークしなさい。

    トリブルボトムラインとは、企業の持続的な発展には環境面だけでなく、法令達守、企業統治の3つの面を総合的に高めていく必要があるという考え方である。

  • 30

    世界の人口は70億人を超え、さらに増加が続いている。この人口増が、自然環境の保全、資源·エネルギー問題、食機問題など世界が取り組まなければならない課題の背景にある。

  • 31

    パリ協定は、世界の平均気温上昇を2℃より十分低くする目標に向けて、京都議定書とは異なり、各国が温室効果ガスの削減目標などの約束の内容を自ら決定し、それを国際的に公表、実施するという方式をとっている。

  • 32

    「脱炭素社会」とは、人間活動に起因する二酸化炭素(CO,)の排メタンやフロンなどの他の温室出量を実質ゼロにすることであり、効果ガス (GHG)は、 対象となっていない。

  • 33

    分散型エネルギーシステムは、原子力発電所、火力発電所などの大規模な発電所を需要家から違く離れた場所に分散·配置して地域に電力を供給するエネルギーシステムである。

  • 34

    世界遺産条約に基づき登録された世界遺産は、人類にとって普遍的な価値を持つ世界の遺産を、特定の国や民族のものとしてだけでなく、各国が協力して守っていこうとするもので、「文化遺産」「自 然遺産」、「複合遺産」に分類されている。

  • 35

    電気製品や電子製品の廃棄物はE-waste と呼ばれており、その一部が途上国に輸出されリサイクルの過程で不適切な処理がなされ、環境汚染が生じるという問題が発生している。

  • 36

    水賀汚濁防止法は、河川、泉沼、沿岸などの公共用水域の水質汚濁防止を目的とし、排水規制を行っているが、地下へ汚水を浸透させることは禁止されていない。

  • 37

    高レベル放射性廃棄物を特別な容器に入れ、地下数百メートルより深い地中に埋設処分する地層処分場の調査対象となりうる地域が「科学的特性マップ」により示されている。

  • 38

    「地球温暖化対策税」は、化石燃料、再生可能エネルギー、原子力たどのすべてのエネルギーの利用に対し、負担を求めている。

  • 39

    工場等からの排気や非水が環境に放出される排出口で、何らかの処理をすることによって環境負荷を軽減する方法は、エンドオブパイプ型の公害対策技術と呼ばれている。