問題一覧
1
実質的な議論の場所は本会議ではなく前段階の委員会
委員会中心主義
2
政治活動の自由が保証されていること
表現の自由
3
女は6ヶ月を経過したあとでなければ再婚できない
再婚禁止期間違憲裁判
4
両議院の議員は国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院で要求があれば会期中釈放しなくてはならない
不逮捕特権
5
閣議での意思決定は何が慣例？
全会一致
6
1954年、日米相互防衛援助協定を機に保安庁は何へ発展
防衛庁
7
米英ソ中の極東委員会の意向を受けて挿入したもの
文明条項
8
ヨーロッパの主要国の大半が関与する大戦争に発展したが、何により戦争が終結したか。
ウェストファリア条約
9
国権の最高機関であり、国唯一の立法機関であるもの
国会
10
国民の声を法案に反映されるための仕組み
審議会
11
行政府はどこに属する？
内閣
12
両議院は総議員のどのくらいの出席がないと議決できないのか
3分の1
13
統治・政治は憲法に基づいて行わなければならないという考え
立憲主義
14
住民の意見を聞くために実施
住民投票
15
両院の代表が集まって開催するもの
両院協議会
16
近代憲法賠償すべての信教の自由を定めており、また、多くの国の憲法は何が定められ、政府は宗教に対して中立であることが要求されているか
政教分離
17
各地方自治体の事務が地域の住民の意思に基づいて行われる
住民自治
18
成立した法律が初めて適応されるためには？
公布
19
公務員の職務は政治的に中立に遂行させなれけばならない
政治的中立性
20
各省大臣が作る法
省令
21
アメリカの方針転換で在日米軍の大半を韓国に派遣1950年6月に勃発したもの
朝鮮戦争
22
免罪符に異議を唱えたマルティン・ルターが始めた宗教運動
宗教改革
23
法律が定める理由によらない限り身分が保証され政治的な理由でクビにされない
身分保障
24
委員会における質疑応答後に委員会の裁量で開かれるもの
法案審査
25
都道府県知事、市町村長。法律と条例に従って行政府を行使
首
26
会期中に議決されなかった案件は次の会期でもう一度法案の発議・提出からやり直さないと行けない原則
会期不継続の原則
27
憲法は国の何か
最高法規
28
議員が立法、行政監督を行う上で必要な国政に関する調査を行う権限
国政調査権
29
1950年7月占領軍の許可により総理府の下に誰を創設及び海上保安庁の職員8000人の増員許可したのか
警察予備隊
30
自衛隊9条2項で禁止される戦力ではなく自衛のための必要最小限度の何であると説明されるのか
実力
31
近代国家の大原則
自由主義
32
個人の持つ自然権を確実なものにするために結んだもの
社会契約
33
内閣全体の意思統一が行われる会議
閣議
34
内閣の意思決定が必要な事項につき政府の方針を決定する手続き
閣議決定
35
1967年に佐藤栄作内閣が何を宣言し、国の基本政策となつまたのか
非核三原則
36
国会に提出される法案の中心
政府立法
37
行政立法により作られる法
命令
38
国会議員が自ら作成して国会に提出された法案
議員立法
39
独立を受けて1952年、警察予備隊は何へと改編されたのか
保安隊
40
警察官が人を逮捕できるのは何故か
法律で定められているから
41
全ての人に普遍的にかつ平等に認められること
普遍性・平等性
42
行政権を発動する前に違法行為を防止するためにおられる一連の手続き
行政手続
43
政府が作成して国会に提出された法案
政府立法
44
行政府の法律顧問
内閣法制局
45
いかなる宗教団体も国から特権を受け、何人に対しても保証する憲法
信教の自由
46
政府は法律の定めに従わなければならず、法律で禁止されていることを実施することは許されないという政治原理
法治主義
47
日常的な仕事の多くは何に割り当てられてるのか
各省大臣
48
国会議員として活動している間院内の秩序を乱した場合与えられる罰
懲罰
49
他人の自由や自分とは異なる価値観・考えを認めるという人間にとって不自然かつ困難な前提を受け入れることで初めて成立するもの
個人の自由
50
衆議院が出席議員のどのくらいの賛成で再可決すれば法案成立となるか
3分の2
51
行政活動について最終的に責任を負うもの
内閣
52
各地方自治体が中央政府から独立して自らの責任で行政などの事務を行う
団体自治
53
政府提出法案を国会に提出するにあたり事前機法案について与党の了承を得ること
与党審査
54
予算に対する国会の議決を受けた範囲内で可能な借金
赤字公債
55
国会議員は委員としてどこに所属しないといけないか
常任委員会
56
国家権力は憲法に基づいて統治を行わなければならない
立憲主義
57
何の時代に自治体は事実上、中央政府の下請けとして活動していたか
機関委任事務
58
違憲審査制を初めて憲法の中に明記した国
オーストリア
59
両議院の議員は院外で責任を問われない
免責特権
60
国会の権限ではなく各議院の権限
国政調査権
61
1997年に設立された国勢調査を行うための調査
予備的調査
62
憲法84条 あらゆる租税を課し、租税を変更するには法律か法律の定める条件によることを必要としている主義
租税法規主義
63
内閣による制作形成を補佐。
内閣府
64
憲法72条2007年何に昇格
防衛省
65
法律などの規定により自治体が処理すべき仕事と定められているもの
決定受託事務
66
2014年7月11日何により憲法9条の解釈を変更したのか
閣議決定
67
衆議院と参議院はほぼ対等の権限を持っているが国政の停滞を防ぐために認められてるもの
衆議院の優越
68
他国が武力攻撃を受けた場合、集団的に防衛を行う権利
集団的自衛権
69
聴聞の後に作成された報告書等に基づき、厚生労働大臣は免許取消処分を下すか最終決定すること
聴聞
70
両議院の構成
衆議院、参議院
71
憲法違反と判断した法律の適用に否定する制度
違憲審査制
72
免許取消処分を下した行政に対して処分の再考を求める法
行政不服審査法
73
自治体の違法な会計処理がある場合に、違法行為を行った職員へ損害賠償等を求められる訴訟
住民訴訟
74
通常の法律よりも改正が難しい憲法
硬性憲法
75
公務員の不法行為により損害を受けた場合、国、または公共団体にその賠償を求めることが出来る
国家賠償訴訟
76
警察予備隊を作るために国会で法律を制定することをした場合の、野党議員の批判を恐れて、吉田茂内閣は法律ではなく何を政令したのか
警察予備隊令
77
基本の最高裁判所は昭和57年9月9日において自衛隊が憲法9条に違反するか否かについて判断を下さなかった訴訟とは？
長沼(ナイキ）
78
内閣が国会に対して責任を負う制度
議院内閣制
79
両議院は何で選挙された議員で組織されているのか
全国民を代表
80
内閣が作る法(施行令)
政令
81
財政法で例外になるもの
建設公債
82
終戦直後、マッカーサー三原則1946.2.13
マッカーサー・ノート
83
憲法76条2項行政機関は終審として裁判を行うことが出来ない
行政訴訟
84
自治体の仕事から決定委託事務を覗いた残部
自治事務
85
国民の権利を制限し、あるいは義務を課すルール
法規
86
法律の範囲内で条例を制定
地方議会
87
衆議院解散中に緊急の事態が生じた場合にする会
緊急国会
88
全ての個人が生まれながらにして持っているもの
自然権
89
法律には行政府の中を可能な限り明瞭に規定しておく必要がある
明確性の原則
90
人権を侵害することは許されず、放棄や譲渡も不可のこと
不可侵性・不可譲性
91
毎年1回1月に開かれる
通常国会
92
法律が憲法に違反しているか判断するところ
裁判所
93
条例制定、長、議員解職・地方議会の解散等を請求可能なこと
直接請求
94
議院立法の法律相談+政策立法・条文作成
議員法制局
95
衆議院が先に予算案を審議すること
予算先議
96
政府の財政作用について国会には協力な軽減が与えられている主義のこと
財政議会主義
97
主務大臣の権限事項の内、国政への影響が大きい事柄につき内閣の意思統一を図る
閣議了解
98
行政府が法律の中身を補充する法を作ること
行政立法
99
人間という存在に予め備わっている権利
固有性