問題一覧
1
旅行業法の目的として定められているか？ 旅行者への旅行に関する啓蒙
✕
2
旅程管理業務に含まれるもの
旅行開始前の予約, 旅行地における必要な手続きの実施, 旅行業者が関与し得ない事由である際の代替サービス, 集合場所、集合時間の指示
3
旅行業法の目的として定められているか？ 公共の福祉の増進
✕
4
第3種旅行業者の新規登録を申請しようとするもののうち、第1種旅行業者が実施する海外募集型企画旅行について、代理して企画旅行契約を締結する者は、都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない
✕
5
旅行者へ還付したために規定額に不足した場合の、営業保証金の供託の提出期限は、通知書の交付を受けた日から○○日以内
14日
6
所属旅行業者は、いかなる場合もその旅行業者代理業者が与えた損害を賠償する責めを免れることはできない
✕
7
旅行業法の目的として定められているか？ 取引の公正の維持
○
8
旅行業法の目的として定められているか？ 旅行業等を営む者についての営業保証金制度の実施
✕
9
旅行業の登録の有効期間は？
登録の日から5年以内
10
旅行業法の目的として定められているか？ 旅行業等を営む者を通じた国際親善と文化交流の促進
✕
11
第1種旅行業者の営業保証金の最低額 ※旅行業協会に未加入の場合と加入している場合 ,有 半角
7,000万円, 1,400万円
12
旅行相談契約の場合は、旅行者への契約書面の交付は不要である
○
13
登録行政庁は1年以上事業を行っていない旅行業者の登録を取り消すことができる
○
14
旅行業に新規登録をした場合の、営業保証金の供託の提出の期限は、登録の通知を受けた日から○○日以内
14日
15
旅行業者代理業者は、他の旅行業者と直接受託契約を締結するときは、所属旅行業者の承諾を得なければならない
✕
16
旅行業法の目的として定められているか？ 旅行の安全の確保
○
17
地域限定旅行業者の営業保証金の最低額 ※旅行業協会に未加入の場合と加入している場合 ,有 半角
15万円, 3万円
18
次の行為を行う際に、旅行業の登録は？ 土産物店が船会社を代理して乗船券を販売する行為
不要
19
次の行為を行う際に、旅行業の登録は？ 旅館が自社の宿泊プランをインターネットで販売する行為
不要
20
第1種旅行業者は、地域限定旅行業者の受託旅行業者となることはできない
✕
21
旅行業法の目的として定められているか？ 国民の余暇活動の活性化
✕
22
旅行業等の登録の拒否事由に該当するものをすべて選択
法人であって、その役員のうちに3年以内に公職選挙法に違反して、禁固刑に処されたものがあるもの, 4年前に旅行サービス手配業の登録を取り消されたもの
23
登録の有効期間の満了日が令和4年9月30日である旅行業者の更新の登録の通知が、 令和4年10月8日にあった場合の、その登録の有効期間の満了日は？
令和9年9月30日
24
旅行業法の目的として定められているか？ 旅行業等を営む者の適正な利潤の確保
✕
25
第2種旅行業者の営業保証金の最低額 ※旅行業協会に未加入の場合と加入している場合 ,有 半角
1,100万円, 220万円
26
旅行業法の目的に定められているか 登録制度の実施
○
27
取引額が増加したために規定額に不足した場合の、営業保証金の供託の提出期限は、終了日の翌日から○○日以内
100日
28
地域限定旅行業者の取扱可能な業務
拠点区域内の国内募集型の実施, 拠点区域内の国内募集型の受託販売, 海外募集型の受託販売, 拠点区域内の国内受注型・手配旅行の実施, 拠点区域外の国内受注型・手配旅行の実施, 渡航手続き代行, 国内旅行相談, 海外旅行相談
29
委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して募集型企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者またはその受託代理業者の営業所を定めておかなければならない
○
30
受託旅行業者は、委託旅行業者の承諾を得れば、他の旅行業者に受託契約の再委託をすることができる
✕
31
次のうち登録行政庁への届出または認可が必要なものは？
旅行業約款を、標準旅行業約款よりも、旅行者にとって有利な内容に変更した場合
32
次の中で備え置きまたは求められた際の提示でもよいものは？
自社の旅行業約款, 旅行業務取扱管理者証, 受託販売する委託旅行業者の旅行業約款
33
旅行業の登録をする際の登録事項に含まれるもの
代表者の氏名, 主たる営業所とその他の営業所の名称及び所在地, 業務の範囲, 旅行業を営む場合は、その旅行業者代理業者の氏名、住所, 旅行業を営む場合は、その旅行業者代理業者の営業所の名称及び所在地, 旅行業者代理業者を営む場合は、その所属旅行業者の氏名及び住所
34
旅行業法の目的として定められているか？ 旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進
○
35
次の行為を行う際に、旅行業の登録は？ 旅行業者等から依頼を受けて、査証取得の手続きを代行する行為
不要
36
旅行業者代理業者が第2種旅行業者に変更しようとするときは、都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない
✕
37
募集型企画旅行の募集広告に必ず記載が必要な項目
企画者の氏名または名称, 企画者の住所と登録番号, 旅行の目的地と行程, 旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊、食事サービスの内容, 旅行代金の最低額, 旅行代金の最高額, 運送サービスが含まれる場合にあっては、輸送の安全に関する情報, 添乗員の同行の有無
38
次の場合、旅行業の登録は必要？ 報酬を得て、国外の旅行業者の依頼を受けて免税店における物品販売の手配をする行為
必要
39
旅行業者代理業者が更新登録申請書を提出する場合の期限は？
なし
40
旅行業法の目的として定められているか？ 国民経済の発展と国民生活の向上
✕
41
次の行為を行う際に、旅行業の登録は？ 旅行者から直接の依頼を受けて、査証取得の手続きを代行する行為
必要
42
旅行業法の目的として定められているか？ 旅行者の利便の増進
○
43
旅行業法の目的として定められているか？ 旅行業等を営む者の公正な競争の維持
✕
44
次の行為を行う際に、旅行業の登録は？ 旅行業者等からの依頼を受けて、海外のホテルの手配を代行する行為
不要
45
次の場合、旅行業の登録は必要？ 報酬を得て、国内の旅行業者の依頼を受けて、海外のホテルとバスの手配をする行為
不要
46
次の行為を行う際に、旅行業の登録は？ 売店でバスの回数券を販売する行為
不要
47
第3種旅行業者の旅行業務取扱管理者は、営業所間の距離が40㎞以内で、前年度の取引額が1億円以下の場合、兼務できる
✕
48
旅行業務取扱管理者の職務として定められているものをすべて選択
取引条件の説明, 苦情の処理, 旅行業約款の掲示及び備え置き, 契約書面の交付, 企画旅行の円滑な実施のための処置, 誇大広告の禁止, 旅行計画の作成, 料金の掲示
49
次の行為を行う際に、旅行業の登録は？ 観光案内所が手数料を収受して、宿泊施設の手配をする行為
必要
50
第3種旅行業者の営業保証金の最低額 ※旅行業協会に未加入の場合と加入している場合 ,有 半角
300万円, 60万円
51
旅行業者は事業年度終了後、○○日以内に旅行者との取引額を報告しなければならない
100
52
旅行業協会を脱会し保証社員でなくなった場合の、営業保証金の供託の提出期限は、保証社員でなくなった日から○○日以内
7日
53
次の場合、旅行業の登録は必要？ 報酬を得て、国外の旅行業者の依頼を受けて、全国通訳案内士及び地域通訳案内士の手配をする行為
不要
54
次の場合、旅行業の登録は必要？ 報酬を得て、国内の旅行業者の依頼を受けて、国内のレストランの手配のみを行う行為
不要
55
旅行業者の標識に記載が必要な項目
登録番号, 登録年月日, 有効期間, 受託取扱企画旅行, 自社の氏名または名称, 営業所の名称, 旅行業務取扱管理者の氏名
56
旅行業法の目的として定められているか？ 旅行業等を営む者の利便の増進
✕
57
次のうち旅行業協会の法定業務に含まれるものは？
旅行サービス提供者からの苦情の解決, 社員以外の旅行業者またはサービス手配業者に対しての指導, 調査研究
58
登録行政庁は旅行業法に違反した旅行業者に対して、1年以内の期間を定めて業務の停止命令、または登録を取り消すことができる
✕
59
旅行業者代理業者の標識に記載が必要な項目
登録番号, 登録年月日, 所属旅行業者の登録番号及び氏名または名称, 受託取扱企画旅行, 自社の氏名または名称, 営業所の名称, 旅行業務取扱管理者の氏名
60
第2種旅行業者の取扱可能業務
国内募集型の実施, 国内募集型の受託販売, 海外募集型の受託販売, 国内受注型・手配旅行の実施, 海外受注型・手配旅行の実施, 国内旅行相談, 海外旅行相談, 渡航手続き代行
61
所属旅行業者が旅行業の登録を抹消されたときは、所属する旅行業者代理業者の登録は失効する
○
62
契約前に説明し、乗車券等を交付した海外企画旅行の場合は、旅程管理業務を省略できる
✕
63
第3種旅行業者の取扱可能な業務
拠点区域内の国内募集型の実施, 拠点区域内の国内募集型の受託販売, 海外募集型の受託販売, 拠点区域内の国内受注型・手配旅行の実施, 拠点区域外の国内受注型・手配旅行の実施, 海外受注型・手配旅行の実施, 国内旅行相談, 海外旅行相談, 渡航手続き代行
64
次の行為を行う際に、旅行業の登録は？ バス会社が自社のバスを利用して、他社の食事と日帰り温泉ツアーを実施する行為
不要
65
旅行業法の目的として定められているか？ 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保
○