著作者が損害を被る行為を禁止し、著作者の権利を保護する法律を(　　　　　) という。

知的財産権の保護期間は、著作権は著作者の死後(　　)年、特許権は出願から(　　)年(一部25年に延長)までとなっている。

(　　　)は、著作者の金銭的な利益を守るための権利であり、(　　　　　)は、著作者が著作物をどのようにするかという意思や名誉を守るための権利である。

歌手や放送事業者など、著作物の伝達者が持つ権利を(　　　　)という。

著作権は(　　　)であり、著作権を持つ人(著作権者)と著作者が別になることもある。一方、著作人格権は(　　　　)できない。

著作者が自らの著作物の再利用を許可するという意思表示をするための契約を (　　　　　　)という。

自分で買った書籍や音楽を、自分自身や家庭内で楽しむために(　　)するなど、 (　　　　　)する場合は、著作者の許諾を得る必要はない。

違法にアップロードされた音楽や動画をダウンロードした場合、(　　　　)の懲役もしくは(　　　　)の罰金が科せられる。

著作物を印刷、撮影、複写、録画などの方法により複製する権利。

著作物を公に上演、演奏、上映する権利。

著作物を公衆送信(テレビ、ラジオの放送やインターネットによる送信など)する権利。

言語の著作物を公に口頭で伝達する権利。

美術品または未発表の写真の著作物を、原作品より公に展示する権利。

映画の著作物の複製物を公衆に頒布(有償、無償を問わず譲渡または貸与)する権利。

著作物(映画を除く)を公衆に譲ったり、貸し出したりする権利。

翻訳、編曲など、著作物を二次創作物に作り替える権利

著作物を公表するかしないか、公表するとすればどのように公表するかを決める権利。

著作物に指名を表示するかしないか、表示する場合に本名を表示するかを決める権利。

著作物の改変、変更、切除などを認めない権利。

情報社会に対する国の理念や方針を定めた法律。

国の行政機関が作成した文書の開示請求を可能にする法律。

行政手続きのオンライン実施を原則化した法律。

インターネットでの契約の利用などを促進する法律。

官民データ活用を推進するための基本理念を定めた法律。

著作者や作品の伝達者の権利を保護する法律。

映画館での映画の録画や録音を禁じる法律。

個人情報を取り扱う事業者に対する義務などを定めた法律。

他人のユーザID•パスワードの不正利用やその他の方法で、アクセス権のないコンピュータに不正アクセスする行為を禁止する法律。

著作権の侵害や個人情報の掲載、誹謗中傷などがあった場合における、プロバイダの責任や情報発信者に関する情報開示について定めた法律。

不特定多数の男女に出会いを提供する「出会い系サイト」の運営者や書き込みについての規定を定めた法律。

青少年の有害情報の閲覧を防止するために、携帯電話などの事業者が有害情報へのアクセスを防ぐフィルタリングサービスなどを提供することを定めた法律。

迷惑メールを規制するための法律。

通信販売や訪問販売などの取引について、トラブルを防ぐための規定を定めた法律。

不適切な勧誘や、消費者が一方的に不利になる契約から、消費者を守る法律。

電子商取引における操作ミスなどから消費者を守る法律。

キャッシュカードがスキミングや盗難の被害にあった場合に、被害の保証を定めた法律。