現在の通説では、株主の地位から流出する権利は会社から経済的利益を受ける権利のみである。

自益権は単独株主権に該当し、共益権は少数株主権に該当する。

株式会社は原則として出資の払戻しを禁止しているが、例外的に、一定の条件が満たせば、株主の株式買取請求権を認めている。

少数株主権について、ぞれぞれの権利の行使要件は、当該権利の性質から必然的に設けられているものである。

株主の残余財産分配請求権は会社従業員の賃金債権より劣後する。

株主が株式会社の「実質的所有者」といわれるのは、会社に対して出資し、会社から経済的利益を受けられるとともに、会社経営をも直接にコントロールできるからである。

株式会社は、原則として株券を発行しなければならない。

株券は株式という権利を表章する有価証券であるため、株券を紛失してしまった株主は当然に当該株券に係る株式を失うことになる。

株券喪失登録後、株券喪失登録抹消の申請がされた場合、当該株式会社は、株券喪失登録者と登録抹消申請者の中から、真の権利者（株主）は誰であるかを判断しなければならない。

盗品だと知りながら他人から株券を取得した者は、当該株券に係る株式を取得することができない。

株券発行会社においては、株式譲渡について、株主名簿の名義書換未了の株式譲受人でも、会社以外の第三者に対抗することができる。

すべての上場会社は株式振替制度を採用している。

上場会社の株主は、今年度の株主総会について議題提案権を行使しようとするとき、自己の口座管理機関を通じて、振替機関が会社に個別株主通知をするよう申出する必要がある。

日本株式会社の最初の機関構造に係る立法理念は、近代社会における組織の原理である「三権分立」思想の影響を受けていた。

取締役会は株式会社の業務執行に当たる必要常置の機関である。

会計参与は会社会計の適正を確保する役割を有し、監査役や監査等委員会と同様に、監査機関の一つである。

会計参与になる資格を有する者は、会計監査人になることもできる。

監査等委員会設置会社においては、監査等委員会の構成メンバーは当該株式会社の取締役でなければならない。

非公開会社、かつ大会社ではない会社では、株主総会と取締役のみの機関設計もあり得る。

公開会社、かつ大会社である場合、監査役会を置かなければならない。

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