取引残高報告書」が毎月作成される「重点照合客区分」の登録は、原則法人口座とし、個人口座に「重点照合客区分」を登録する場合は、管理責任者がお客様の取引内容等を充分に審査し、止むを得ないと判断した場合に限り可とする。

法人の口座開設時に、お客さまに実質的支配者の本人特定事項を確認する対象は、国・地方公共団体・上場会社等および人格なき社団・財団も含まれる。

次の設問は法人のロ座開設時の面談について述べています。 正しければ○、間違っていればxでお答え下さい。 法人口座を開設する場合は、原則営業責任者が法人代表者と面談を行うが、国·地方公共団体の場合、面談は不要であり、適格機関投資家は必要である。

次の設問は「NISAロ座」から「特定口座」ヘ贈与時の取得価額の取扱いについて述べています。 以下のア)~ウ)の中から正しいものをひとつ選んで下さい。 贈与 によりNISAロ座から特定口座への移管を行った場合、特定口座で管理される取得価額は？

次の設問は「特定口座」間での相続の取扱いについて述べています。 正しければ○、間違っていれば×でお答え下さい。 遺産分割決定前に相続人代表者のロ座に振替えた場合でも、特定ロ座間の相続であれば、 被相続人の“取得日"および“取得価額”を、相続 人に引き継ぐことができる。

次の設問は「特定ロ座」での贈与による口座間移管の取扱いについて述べています。 正しければ○、間違っていれば×でお答え下さい。 贈与者と受贈者がともに「特定口座」で甲株式を保有している場合は、贈与者の保有する甲株式の一部を受贈者の「特定口座」に移管することができる。

次の設問は特定口座からの払い出し時に作成される「払出通知書」について述べています。 正しければ○、間違っていれば×でお答え下さい。 特定ロ座内の上場株式等の一部または全部を払出した際に、お客様へ交付する「特定口座内保管上場株式等払出通知書」は、払出された当該上場株式等の取得日·取得価額の証明となる。

次の設問は特定預りと非特定預りが混在する場合の権利処理に関する取扱いについて述ベています 。 以下のア)~エ)の中から正しいものをひとつ選んで下さい。 ①同一銘柄の上場株式の特定預りと非特定預りが混在する場合、株式分割等により割り当てられる新株は全て特定預かりとして入庫される。 ②同一銘柄の投資信託の特定預り·非特定獲りが混在する場合、分配金計算は特定預り·非特定預り毎に行われる。

次の設問は法人の新規口座開設時にお客様が定期的に残高証明書の発行を希望される場合の登録について述ベています。 正しければ⚪︎、間違っていれば×でお答え下さい。 法人残高証明書の予約登録日 (作成日)は、 お客様が希望されれば月末以外の日でも登録可能である。

次の設問は実特法上の「法人種別」について述べています。 正しければ⚪︎、間違っていれば×でお答え下さい。 地方公共団体は、 実特法上の「法人種別」において、「政府機関等(種別番号:3)」に該当するが、税制上の取扱いは『政府機関等』ではなく 『非課税法人』となり取扱いが異なる。

次の設問は法人の本人確認手続について述ベています。 以下のア)~エ)の中から正しいものをひとつ選んで下さい。 ①国·地方公共団体については、 法人自身の確認書類の受入および取引担当者個人の本人確認はいずれも不要とされている。 ②取引担当者の本人確認は、「人格のない社団·財団」を除き、 取引担当者が変更する都度行う。

次の設問はダブルロ座開設時の個人番号の受入れについて述べています。 正しければ○、間違っていれば×でお答え下さい。 メインロ座でマイナンバーを「受入済み」の場合は、サブロ座開設時の「個人番号告知書」および番号確認書類の受入は不要である。

次の設問は非課税貯蓄制度(マル優、特優)の申告書等の提出について述べています。 正しければ○、間達っていればxでお答え下さい。 お客様から受入れた非課税貯蓄(または特別非課税貯蓄)の申告書等は受理した日の属する月の翌月20日までに自部店の所轄税務署へ提 出する。

次の設問は犯罪収益移転防止法上のその他確認事項である「実的支配者」について述べています。 正しければ○、間違っていれば×でお答え下さい。 上場会社を除く、株式会社等(投資法人、 特定目的会社等を含む)資本多数決法人において、実質的支配者とは直接または間接に議決権の総数の4分の1を超える議決権を有する者すべてをいう。ただし、 議決権の総数の2分の1を超える議決権を有する者が存在する場合は、その者のみをいう。

一般営業店口座から仲介ロ座への外貨預り金の振替は、三菱UFJ銀行とのダブルロ座に限り、 一部通貨(USD、AUD、 NZD、 EUR、 CAD、 GBP)のみ受付ける。

次の設問はプロアマ区分移行の有効期限について述べています。 カッコに入る正しい用語の組み合わせを次の1の中からひとつ選んで下さい。 一般投資家から特定投資家へ移行した場合の有効期限は(① )となるが、特定投資家からー般投資家へ移行した場合の有効期限は(、 ②)となる。

次の設問は新規口座開設時のFATCA属性確認手続について述べています。 以下のア) ~エ)の中から正しい組み合わせをひとつ 選んで下さい。 ①FATCA属性は個人口座のみ確認し、法人口座は不要である。 ②日本国籍であっても、 米国示唆情報※が ある場合、所定の申告書を受入れる等の対応が必要になる。 ③FATCA属性の確認に協力いただけない場合、日米当局の求めにより新規口座開設はできない。 ※米国示唆情報:米国市民または米国居住者であることを示す情報、米国内の出生地を示す情報など

次の設問は 個人のお客さまのお届出印紛失による届出印変更手続について述べています。 以下のア) ~ウ)の中から正しいものをひとつ選んで下さい。 ①旧印欄 に実印の押印を受け、 印鑑証明書を受け入れる。 ②新届出印の押印を受け 、犯収法上有効な本人確認書類(顔写真付は1通、 顔写真なしは2通)を受け入れる。 ③旧印欄に実印の押印を受け、印鑑証明書と犯収法上有効な本人確認書類を受け入れる。

次の設間は、個人のお客様の国籍·居住地国等の確認について述べています。 正しければ○、間違っていれば×でお答え下さい。 「証券総合取引申込書」で「お客様の居住地国」を確認し、「日本のみ以外」の場合は、「特定取引を行う者の届出書兼外国PEPsに関する届出書兼総合取引申込書別紙」をご記入いただき受入れる。

*次の設問は、 ESPRIT「電話申込受付連絡票」における対象業務について述べています 。 ESPRIT「電話申込受付連絡票」における対象外業務を以下のア) ~ウ)の中から選んでください。 [対象外業務] ①国内上場外国株配当金送金先の登録·削除等 ②公社債投信(円貨)パック登録 ③オントレ·テレトレ、目論見書等電子交付の申込

次の設問は税区分を「公共公益法人」で登録した場合について述べています。 正しければ○、間違っていればxでお答え下さい。 税区分を「公共公益法人」で登録した場合、対象商品買付け時に「非課税申告書」がシステム作成され納品されるので必ず交付および税務署への送付を行うこと。 ※主権免税で登録の場合は「非課税申告書」が作成されない。

.次の設問は国内上場株式等の配当金受取方法の「株式数比例配分方式」について述べています。 正しければ○、間遣っていれば×でお答え下さい。 「株式数比例配分方式」の場合、 当社で受取る配当金(利益剰余金配当)をお客様の指定する銀行ロ座へ自動送金することは出来ない。

次の設問は、居住外国人のロ座開設について述べています。 正しければ○、間違っていればxでお答え下さい。 居住外国人が口座開設される際には、 「在留カード」または「特別永住者証明書」を受け入れる。その際、 提示された在留カード等の在留期限が6ヶ月以下の場合ロ座開設は原則不可となる。

次の設問はQ本人確認書類の受入について述べています。 正しければ○、間違っていればxでお答え下さい。 QI制度にもとづきIRS (※)が指定するQI本人確認書類を入れた場合、それ以後は、お客様の氏名·住所に変更がない限り、当該本人確認書 類の有効期限が本人確認実施時以後に経過した場合でも、改めてQI本人確認書類を受入れる必要はない。 ※IRS:米国内国歳入庁

次の設問は取引停止について述べています。 以下の中から正しいものをひとつ選んで下さい。 ①営業店で全取引停止を登録すれば、 MRF自動スイープは停止になる。 ②営業店で全取引停止を登録すれば、入出金は停止になる。 ③営業店で取引停止の登録を行った場合でも、強制注文入力は可能である。

* 次の設問は国内金融機関のGIIN不明時の対応について述べています。 正しければ○、間違っていればxでお答え下さい。 日本の金融機関(都市銀行、 農協、 信用組合等)に該当するが、 GIIN (グローバル仲介人識別番号)が不明または登録取消の申出があった際は、お客さまに「金融機関(米国以外)のお客さま用FATCA申告書兼同意書」(8110-0065社内プリント)を受入れる。