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公民(経済)
  • りんごいろ

  • 問題数 44 • 1/20/2024

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    問題一覧

  • 1

    社会全体のミカンに対する需要量は変わらないとして、台風などの影響でみかんが不作になった時。

    供給曲線が左に移動し、価格が上がる

  • 2

    異なる通貨の交換市場

    為替市場

  • 3

    需要量と供給量がともに等しくなっていて、売り残りも品不足も出さない価格。

    均衡価格

  • 4

    商品が生産者から消費者に届くまでの働き。

    流通

  • 5

    仕事と生活との調和のバランスのこと

    ワークライフバランス

  • 6

    課税金額が高くなるほど税金が高くなる仕組み

    累進課税制度

  • 7

    企業の社会責任のこと

    CSR

  • 8

    中央銀行が発行した紙幣と同額の金を保有し、いつでも相互に交換することを保証する制度

    金本位制

  • 9

    不景気の時に起こる、物価が継続的に下がり、貨幣の価値が上がる現象。

    デフレーション

  • 10

    経済安定の安定化のために、政府が行う政策

    財政政策

  • 11

    独占禁止法を運用して、企業の活動を監視する機関。

    公正取引委員会

  • 12

    円高の時輸入に有利か不利か。

    有利

  • 13

    1ドル100円→1ドル150円になること

    円安

  • 14

    円安の時輸出には不利か有利か

    有利

  • 15

    市場を独占する企業が一方的に決める価格。

    独占価格

  • 16

    ①②③④に当てはまるもの

    直接, 間接, 国, 地方

  • 17

    消費支出に占める食料の割合。

    エンゲル係数

  • 18

    国際平和維持活動をアルファベットで

    PKO

  • 19

    日本銀行が持っている国債や、手形を市場に通じて売買することで、市場に出回る貨幣量を調整すること。

    公開市場操作

  • 20

    好景気の時に起こる、物価が継続的にあがり、貨幣の価値が下がる現象。

    インフレーション

  • 21

    経済の安定のために、日本銀行が行う政策

    金融政策

  • 22

    貸アパートの収入

    財産所得

  • 23

    訪問販売や電話販売などで商品を購入した後、一定の期間内であれば書面によって契約を解除できる制度。

    クーリングオフ制度

  • 24

    パート、アルバイト、派遣社員などの雇用形態

    非正規雇用

  • 25

    私企業が生産の中心になっている経済。

    資本主義経済

  • 26

    卸売業と小売業を合わせたことを専門的に行う産業

    商業産業

  • 27

    1962年に消費者の4つのの権利を示したアメリカの大統領は

    ケネディ

  • 28

    需要と供給の関係で決まる価格

    市場価格

  • 29

    1ドル150円→1ドル100円になること

    円高

  • 30

    非政府組織をアルファベットで

    NGO

  • 31

    2004年に改正。消費者の権利を明確にし、企業、政府の責任を示す

    消費者基本法

  • 32

    市場での競争を避けるために生産者が話し合い、不当に高い価格を設定するなどの行為を防ぐために制定された法律

    独占禁止法

  • 33

    2009年に設置された、消費者問題に一貫して取り組む官庁

    消費者庁

  • 34

    スーパーやコンビニになどで使われる売れた商品のバーコードを読み取り、何がどれだけ売れたかなどの情報を本部に伝える仕組みをなんというか。

    POSシステム

  • 35

    消費者の4つ権利

    安全への権利, 情報を与えられる権利, 意見を聴かれる権利, 選択する権利

  • 36

    不景気での時に起こる、物価が継続的に上がり、貨幣の価値が下がる現象

    スタグフレーション

  • 37

    好景気のときを選べ。

    商品がよく売れる, 企業が沢山生産する, 賃金が高くなる

  • 38

    労働者の能力やせいかを賃金に反映させるシステム

    成果主義

  • 39

    八百屋のもうけの収入

    事業所得

  • 40

    1995年施行。製品の欠陥により消費者が被害を受けた場合、企業に損害賠償を求めることが出来る。

    製造物責任法

  • 41

    A.B.Cに当てはまるもの

    株主, 株主総会, 配当

  • 42

    社会に大きな影響を与える技術革新のこと

    イノベーション

  • 43

    会社の給料

    給与所得

  • 44

    2001年に施行。企業側に不適切な勧誘があった場合、契約の取り消しができる。

    消費者契約法