準拠集団は、非所属集団は含まない。

マッキーヴァーは、アソシエーションからコミュニティに分化するとした。

サムナーは、個人が敵意を持つ集団を外集団とした。

主任児童委員は、児童委員のうちから、都道府県知事が指名する。

保護司の任期は3年である。

老化は特に環境因子に大きく左右される。

保健所は中核市に必置の施設である。

地域若者サポートステーションは、15〜49歳までの就労支援を行う施設である。

恩赦のうち、有罪判決による資格の制限を取り除くことを「特赦」という。

ノーマライゼーションの8つの原理を提唱したのは、バンク-ミケルセンである。

保護観察所の保護観察官は、医療観察制度対象者の精神保健観察を行う。

都道府県は、運営適正化委員会を設置しなければならない。

都道府県は、財政安定化基金を設けなければならない。

市町村は、母子健康包括支援センターを設置しなければならない。

貸借対照表の純資産がマイナスになった場合を「債務超過」という。

「子の看護休暇」「介護休暇」は、時間単位で取得できる。

最長、子が1歳6ヶ月に達するまで、育児休暇を取得できる。

対象家族1人につき通算50日まで、3回に分けて介護休業を取得することができる。

賃金体系の中心である基本給の一つで「職能給」とは、職務遂行能力による給与のことをいう。

都道府県は、関係行政機関の長に協議するとともに、障害者政策委員会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

都道府県及び市町村は、障害福祉計画を策定しなければならない。

障害者計画の策定が初めて規定されたのは、障害者基本法への改正時である。

老人保健福祉計画の策定が初めて規定されたのは、老人福祉法及び老人保健法の改正時である。

国連で1948年に採択された世界人権宣言では、社会保障を受ける権利についての記載がある。

市町村及び特別区の福祉事務所では、精神障害者保健福祉手帳の受付を行なっている。

市町村長は、後見開始の審判申立人になることができる。

意思無能力者による法律行為は、後日その者が意思能力を回復すれば追認できる。

公務員に故意又は重大な過失があった場合には、国又は地方公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

成年後見人の申立費用は、成年被後見人の財産から支払われる。

意思無能力を主張するためには、あらかじめ医師による鑑定を必要とする。

療養の給付について、義務教育就学前から70歳未満の場合は、負担割合は３割である。

共同募金は、市町村を単位として毎年1回実施される。

市町村は、高次脳機能障害に対する支援普及事業などの特に専門性の高い相談支援事業を行う。

幼児は、満1歳未満の者のことをいう。

要支援児童とは、保護者のない児童又は保護者に監督させることが不適当であると認められる児童のことである。

少年とは、小学校就学始期〜満18歳に達するまでの者のことである。

妊産婦とは、妊娠中又は出産後2年以内の女子のことである。

母子生活支援施設の施設長は、入所中の個々の母子について、自立支援計画を立てなければならない。

ピグマリオン効果とは、対象者がある側面で望ましい特徴を持っていると、その評価を対象者の全体的評価にまで拡大させてしまうことである。

パーソンズは、核家族は父が表出的、母が手段的な役割を分担することによって安定した構造体系をつくるとした。

福祉事務所の査察指導員および現業員は、社会福祉主事でならなければならない。

地域福祉計画の中に、生活困窮の自立支援に関する事項の明記を求められている。

生活扶助は、衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する

生活保護の教育扶助には、学校給食費も含まれる。

DV防止法は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。

ノーマライゼーションの理念は、バンク-ミケルセンらの働きにより、スウェーデンにおいて世界で初めての法律の基本的理念として位置付けられた。

公共職業安定所は、障害者に対して職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練を行なっている。

介護保険審査会は、要介護認定の二次判定を行う機関で、市町村に設置される。

市町村審査会は、要介護認定を行う2次機関である。

市町村は、障害支援区分認定のための調査を、指定一般相談支援事業者等に委託することができる。

65歳以上で要介護状態にある者や、40〜65歳未満で特定疾病により要介護状態となった者は、障害者福祉サービスではなく、介護保険給付を優先する。

自立支援医療費の支給対象者と認定された障害者等は、自ら医療機関を選び、この医療機関を市町村に届けなければならない。

都道府県知事は、介護給付等に係る処分の審査請求事案を取り扱う。

市町村長は、事業所ごとに、指定一般相談支援事業者の指定を行う。

少年鑑別所は、警察官の求めに応じ、送致された少年を一定期間収容して鑑別を行う施設である。

子ども・子育て支援給付の総合的・計画的実施は都道府県の責務である。

成年後見人は、選挙権・被選挙権を有する。

一般事業主行動計画は、常時雇用する労働者の数が50人を超える一般事業には策定の義務があり、厚生労働大臣に届け出なければならない。

介護保険料は、市町村によって異なる。

都道府県は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者自立相談支援事業を行う。

市町村は、政令の定めるところにより、児童福祉施設（幼保連携型認定こども園を除く）を設置しなければならない。

ダブルバインドとは、個人の中に矛盾する２つの認知がある状態で、これを解消するために、比較的変えやすい方の認知を変えて協和している状態にしようとすることである。 例）禁煙したいができないので、タバコの利点を探そうとする。

脳血管性認知症は、本人は晩期まで病識を保持している。

ADHDは3歳までに発症し、男児に多い。

関節リウマチは、朝に左右対称性に手の関節のこわばりを感じることが多い。

行動変容アプローチは、役割理論を導入したもので、条件反射の消去あるいは強化により、特定の問題行動の変容を図る。

ソーシャルワーカーの面接技法について うなずいたり共感的な理解を示したりすることによって、クライエントの自由な感情表現を促す技法を、感情の反映という。

生活保護では、保護の開始の決定をしようとするときは、一定の扶養義務者に対して書面による通知を行う。

高額療養費の自己負担額は、世帯合算ができる。

高額医療・高額介護合算療養費は、所得や年齢により自己負担の上限額が異なる。

健康保険の受給方法は、現物給付と現金給付がある。

都道府県と市町村は、政府の策定するがん対策推進基本計画を基本として、がん対策推進計画を立てなければならない。

ミルフォード会議の報告書（1929年）において、「ソーシャルケースワーク」という概念が初めて示され、統合化への先駆けとなった。

基幹統計とは、民間における意思決定又は研究活動のために広く利用されると見込まれる統計と規定されており、国勢調査や報道機関が行う世論調査などが該当する。

社会的養護施設は、毎年第三者評価の実施とその結果の公表が義務付けられている。

児童の権利に関する条約では、「児童」を20歳未満に定めている。

名義尺度は、大小関係を測定することができる。

ピアソンの積率相関係数は、２つの変数の直線的な関連度（線形関係）を示す。

ピンカスとミナハンによると、 ターゲットシステムは、援助やサービスを利用もしくは必要としている個人・家族・集団・組織・地域等を指す。

解決志向アプローチとは、利用者の生活上の抽象的問題ではなく、自らの努力で解決できる具体的課題に焦点を当て、利用者とともに問題解決を目指す方法である。