問１.　全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で取引されている財に関する物価の変動を測定した指標である。

問２.　マネーストック統計は、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものである。

問３.　一般に、日本の金利が一定のときに米国の金利が低下すると、米ドルを円に換える動きが強まり、円安ドル高が進行する要因となる。

問４.　全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する（　　　）は、総務省が公表している。

問５.　景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は、（　　　）に分類される。

問６.　一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、（　　　）という。

問７.　１００００００を年利１％（１年複利）で３年間運用した場合の３年後の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、１０３０３０１円となる。

問８.　債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りも低下する。

問９.　ある債券の信用リスク（デフォルトリスク）が高まった場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りは上昇する。

問１０.　Ｘ社の株価が１２００円、１株当たり純利益が３６円、１株当たり年間配当金が２４円である場合、Ｘ社株式の配当利回りは、２％である。

問１１.　証券取引所における株式の売買において、成行注文は指値注文に優先して売買が成立する。

問１２.　投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類される。

問１３.　パッシブ運用とは、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの市場インデックスに連動した運用成果を目指す運用手法である。

問１４.　２資産で構成されるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が１である場合、ポートフォリオのリスク低減効果は最大となる。

問１５.　外貨預金の預入時に、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するＴＴＢである。

問１６.　表面利率（クーポンレート）３％、残存期間５年の固定利付債券を額面１００円当たり１０２円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（　　　）である。なお、税金等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

問１７.　表面利率（クーポンレート）１．２％、残存期間４年の固定利付債券を、額面１００円当たり１０１円で購入し、２年後に額面１００円当たり１００円で売却した場合の所有期間利回り（単利）は、（　　　）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は％表示の小数点以下第３位を四捨五入している。

問１８.　個人向け国債は、金利の下限が年（　①　）とされ、購入単価は最低（　②　）から（　②　）単位である。

問１９.　株式の投資指標のうち、ＰＢＲは（　①　）を（　②　）で除して算出される。

問２０.　下記の＜Ｘ社のデータ＞に基づいて計算したＸ社株式の株価収益率（ＰＥＲ）は（　①　）、配当利回りは（　②　）である。

問２１.　会社が自己資本をいかに効率よく活用して利益を上げているかを判断する指標として用いられる（　　　）は、当期純利益を自己資本で除して求められる。

問２２.　投資信託の運用管理費用（信託報酬）は、信託財産から差し引かれる費用であり、（　　　）が間接的に負担する。

問２３.　投資信託において、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、成長性があると思われる銘柄に投資する運用手法を、（　　　）という。

問２４.　追加型株式投資信託を基準価額１万２０００円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり４００円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万１７００円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（　①　）であり、元本払戻金（特別分配金）は（　②　）である。

問２５.　Ａ資産の期待収益率が３．０％、Ｂ資産の期待収益率が２．０％の場合に、Ａ資産を８０％、Ｂ資産を２０％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（　　　）となる。

問２６.　オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日にあらかじめ決められた価格で買う権利のことを（　①　）・オプションといい、他の条件が同じであれば、一般に、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は（　②　）なる。

問２７.　預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本１０００万円までとその利息等が保護される。

問２８.　国内銀行に預け入れられた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となる。

問２９.　金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。

問３０.　金融サービスの提供に関する法律では、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し、顧客に対して重要事項の説明をしなければならない場合に重要事項の説明をしなかったこと、または（　①　）を行ったことにより、当該顧客に損害が生じた場合の金融商品販売業者等の（　②　）について定められている。

問３１.　金融商品の販売にあたって、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨および当該指標等について顧客に説明することが、（　　　）で義務付けられている。

問３２.　日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客１人につき（　　　）を上限に金銭による補償を行う。