①:資源金(元手となる資金)を小口の②に分け、多くの人から出資を得て経営をおこなう会社。

出資者(＝①)は、出資額に応じて利益の分配金である②を受け取る。 →倒産してしまった場合、出資源を失う。＝③

企業を買収したり、合併したりすることを①という。 グローバル化する現代において、国際競争力を高めるために①は増加傾向にある。 一方的に、株式を買い占める敵対的な①もある。

①:その企業の②を一定以上持っていると得られるサービス

インターネットを活用して、短時間で株式(株)の売買を繰り返す手法(＝①)が一般化してきている。

①:経営の方針を決める。株式会社、最高の「議決機関」。→経営者(取締役)などを選出、解任、経営の委託

①:経営の具体的な方針を決め、その責任を負う。株式会社、最高の「執行機関」。

①:形のある生産物(有形)

①:形のない生産物(無形)

経済は、人々の①と②を通じた、③の交換によって成り立っている。

消費活動をする①:労働力や資金といった②を企業や政府に提供する。

生産活動の中心となる①:労働力や資金の提供を家計から受ける代わりに、資金や配当などを支払う。 企業は、生産した財やサービスをそれぞれの経済主体に販売し、②の最大化をはかろうとする。

生産の三要素はなにか。

財政活動をおこなう①:企業や家計から②を借り入れなどの形で資金を調達し、道路や公園などの③を提供する。

経済活動の担い手となるもの

家系と企業と政府の3つの経済主体が、相互に財、サービスを取り引きすることによって、経済活動を営んでいる。これを①という。

私たちが使うことのできる資源には限りがある。→「資源は有限」＝資源の①

あることを選択すると、別のことを断念しなければならない状況を①という。

家計は、①の購入に必要な資金を得るために、②などを③に提供するという形で経済活動に参加する。私たちは、限られた条件のなかで④な資源をどのように有効活用していくかを考える必要がある。

①:財やサービスを生産し、市場へ供給する経済主体。

企業は、できるだけ多くの①を獲得することをめざして活動する。そのため、株式や②を発行したり、銀行から借り入れたりして資金を調達し、製品やサービスの開発・改良をおこない、生産費の節約に努めている。

①:国や地方公共団体が出資し、経営する企業。社会公共の利益をめざして活動する。

⑩ー⑰に適語をいれよ

①:企業は、投資家に対して財務情報を開示する義務がある。

①の強化:企業が株主などの利害関係者(＝②)の利益に反する行動をとらないように、株主などが経営の監視を求める声が高まっている。

コーポレートガバナンスを日本語で言うと？

株式会社の保有者は①で②を受け取る権利を持っている。 経営者は、③により選出される。経営者は、法令を厳守し、株主をはじめとする④の利益を最大化するように経営をおこなわれなければならない。このために⑤にも配慮する必要がある。

高度経済成長の背景には、10年間で①を2倍にすることを目標にした②by池田勇人内閣をはじめ、「国民の高い貯蓄率」「活発な民間設備投資」「勤勉で優秀な労働力な存在」「人々の旺盛な購買意欲」などがあった。 →1950年③による特需！！戦後復興から④へ

1968年①が資本主義国のなかでアメリカに次ぐ第二位となった。

国民総生産 英語で

1970年代(1973年)①への移行などにより国際経済が激動するなかで、日本の経済成長は減速しはじめた。

1973年①:原油価格が約4倍に上昇！！ 日本は②と呼ばれる激しい③におそわれた。

石油危機:政府が①を抑えようとしたことで、景気停滞と物価上昇が同時に起こる②に陥り、1974年 戦後初の③を記録。

1980年代前半①により自動車・機械などの輸出が急増、アメリカとの間に②が生じた。

1985年①:ニューヨークのプラザホテルで先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議(＝②)。 ③を改めることで合意。ドル安政策が実施されると日本は急激な④となり、輸出関連産業を中心に深刻な⑤に見舞われた。

低金利政策や公共投資の増大により景気は回復したが、一方で金融機関による過剰な融資と投機の行きすぎから、地価や株価が本来の価格から離れて高騰する①が発生。

景気の過熱を抑制するために金融引き締め政策がとられた結果、1991年頃①は崩壊。 金融機関は、融資先の倒産や経営の悪化により、回収が困難なった巨額の②をかかえ、その後の日本経済は③とよばれる長期の不況に突入した。

2000年代、小泉純一郎内閣は、中央政府の縮小と地方・民間の活性化をめざす①を実行することを打ち出した。これにより長期の好況が持続し、公債依存度の上昇も抑えられたが、労働者の賃金は上昇せず、国民間の②した。

1960〜70年代の①や1980年代の輸出関連産業の成長により、日本の経済成長は進展した。しかし②崩壊後、日本は長期の不況に陥り、③発行の増大や④の拡大などが問題となっている。

2008年① @アメリカ:世界同時不況を引き起こし、日本経済の低迷の一因ともなった。

化学上において新しい発明や発見がおこなわれると、企業は新しい技術や機会を取り入れ、私たちの生活も豊かになる。このような技術革新をなんというか。

①は、経済を発展させる上で、大きな役割を果たしている。オーストリアの経済学者②は、資本主義経済を発展させるのは①であり、それを可能にするのは、創造的破壊をおこなって新機軸を生み出す大胆な企業家精神であると指摘した。

一般に経済が発展するにつれて、①の比重が低下して、②と③の比重が高まる傾向にある。 このような現象を④という。

経済発展にともなって産業構造が高度化することを、①とよぶ。

経済が発展すると産業構造が①し、労働者の働き方もそれに応じて変化する。近年の日本では、②の比率が高まり、経済が③・ソフト化が進んだ。 ④の発達によるAIなどの新技術の開発は、生産効率化を進め、私たちの雇用環境を変化させている。

①の下で無限の人間の欲望を満たすことは不可能である。→「何を」「どれだけ」「どのように」配分するかということが重要となる。

①:自由な市場において②などを交換することが原則。

①:②が③の生産や分配など、市場全体を管理することが原則。

①:自由な経済活動が保障される一方で、②、貧富の差の拡大、恐慌などの弊害が歴史上しばしば見られた。今日では、資本主義の国々でも、③の機能が万能なものであるとは見なされず、政府が適切に経済活動に介入するようになっている。

資本主義経済の基本理念は？

①:資本主義国において、私的経済部門と公的経済部門が混在した経済体制。 失業・貧困・②などの問題を、政府が経済に介入することによって解決しようとするものをいう。③と同じような意味で使われることもある。

①:ドイツの経済学者②は、社会主義経済を樹立することで、資本主義経済における失業や恐慌などの社会問題を解決しようとした。しかし、社会主義経済はみずからが稼ぎ出した財産が自分のものにならないしくみでもあり、労働者の意欲を向上させることが難しかった。 今日では、社会主義を掲げる国々の多くが、少なからず③の要素を取り入れている。

社会主義の基本理念は？

①:②における③競争を重視。 政府が民間の経済活動にできるだけ干渉しないことが理想。

自由放任主義別の言い方

イギリスの経済学者①は、自由な経済活動をおこなえば、②に導かれて、社会全体が調和的に発展すると考えた。

政府の役割が、①といった②に限られている政府のことを③という。＝④

①:政府が経済活動に積極的に介入し②をつくり出すべきとするものである。 世界恐慌の時期に、イギリスの経済学者③によって提唱された。

公共財の供給以外に、景気の安定や所得の再分配政策をおこない、積極的に経済活動に介入する政府のことを①という。＝②

①:②による慢性的な財政赤字や行政機構の肥大化を問題視。③をめざすべきとするものである。アメリカの経済学者フリードマンらによって提唱された。1980年代には、アメリカやイギリスで①の考え方に基づいて規制緩和や国営企業の④がおこなわれた。一方で、今日で格差の拡大などによって、③の考え方に基づく政策への批判も高まっている。

資本主義経済は、市場経済における①を特徴とする。しかし、市場経済には貧富の差の拡大などの弊害があるため、②が適切に経済活動に介入するようになっている。②の役割については、国防や教育など必要最小限のかかわりとする③と、積極的に経済活動に介入する④という考え方がある。

企業とは、①や②を生産し、市場へ供給する経済主体である。

財やサービスが取り引きされる場を、広い意味で①という。

①:買い手、生産物を買いたい気持ち →生産物を買いたいという人(の気持ち)は、生産物を②価格で買いたい！！

①:売り手、生産物を売りたい気持ち →生産物を売りたいという人(の気持ち)は、生産物を②価格で売りたい！！

価格というのは、需要と供給の関係で①に決まる。 この原理のことを②、③という。＝④は「(神の)見えざる手」と表現した。

当てはまる言葉

①が設定される。 :1つの企業(市場で優位にある企業が多い)が、価格先導者(＝②)として行動(価格を決定)し、その行動に他社も従うことによって形成させる価格。

価格が下がりにくくなる傾向が生まれる。(＝①)

①がおこなわれる。 :価格で競争するのではなく、②など価格以外で他者と競争をおこなう。 →自社の製品のどこが他者と比べて優れている(画期的なのか)を強調して、他者の製品と差をつけて商品を販売する。＝「製品差別化」

公正かつ自由な競争を促すため1947年①が制定された。 消費者に不利益をもたらす独占や寡占に対して規制がおこなわれている。 独占禁止法に基づいて、②がその運用を担っている。

近年、さらなる技術革新(＝①)によって、寡占市場でも、品質・価格ともに激しい競争がおこっている業界も増えている。

①市場に見られるように、現実には「市場機構」がうまくはたらかず、資源の最適な配分がおこなわれないことも多い。このような現象を②という。 また、「市場機構/市場メカニズム」は、③においてうまく機能する。

①の供給:公園や消防などの公共財は、対価を支払わなくても利用できる。そのため、社会的に必要であっても民間企業に利潤をもたらすことが難しく、市場にまかせていては、最適な供給が実現しない。

買い手は価格が高いほど需要を①し、売り手は高いほど供給を②そうとする。価格を通じて最適な資源の配分が実現されるしくみを③という。しかし、現実には③がうまくはたらかない④が起こることも多い。政府はその弊害を修正するために、⑤の制定などをおこなっている。

経済の動きを見ると、経済活動が活発化する時期①と経済活動が低迷する時期②がある。このような景気の動きを③という。

周期的な景気変動は①とよばれ、②期、③期、④期、⑤期の四つの局面に区分にできる。

①:経済活動の活発化。投資や消費、輸出などの総需要の増大。 生産性の向上、原材料費の低下による総供給の減少によって起こる。

①:経済活動の低迷。総需要や供給の減少によって起こる。激しい景気後退を②という。

穴埋め

①:一国全体の財やサービスの一般的な価格。 物価は、さまざまな財やサービスの価格を指数化した指標で評価される。

インフレーションとは

デフレーションとは

①プラスのインフレーション:消費や投資の増大などの需要面に起因するインフレーション。＝モノ(生産物)不足によるもの。

① マイナスのインフレーション:賃金や原材料価格の上昇などの供給面に起因するインフレーション。

悪循環カタカナで？

不況だからデフレーションになるわけではない。 不況(景気の停滞)と物価上昇(インフレーション)が同時に起こることもある。(＝①)

景気が周期的に変動することを①という。また、景気が変動すると物価も変動する。デフレは、需要が②したり、生産コストが③したりすると発生する。 豊かな社会を実現するためには、景気の落ち込みを抑え、物価を④させるとともに、経済成長を促進する必要がある。

一国の経済規模をはかる方法として、①と②がある。 ①＝③は、毎年の生産物を生み出す源泉。 ある時点で、一国全体に存在する④と⑤の合計。 →道路や建物、機械整備など、長い期間にわたって蓄積された量。

①:一定期間内に一国内で生産された②である。 ①は、国富から生み出されるもの(＝③)であり、その一部は投資などのように、ふたたび国富として蓄積される。

純生産額:新たに生み出された①の合計。

GDPは、一定期間内に一国内で生産された①＝②の合計

①:国民が1年間に受けとった所得の合計。 ①は、GDPに海外からの純所得を加えたものに等しい。

①:国民が働いて生み出した財やサービスの価格の合計。

NI(国民所得)は、3つの視点で見ることができる。 ①:誰が生産したのか？＝付加価値の合計 ②:誰に分配したのか？＝賃金(所得)の合計 ③:どのように消費した？＝家計や企業などが消費した合計

①:生産国民所得＝分配国民所得＝支出国民所得

国民所得をはかる代表的な指標は、一定期間の付加価値の合計である①である。国民所得さ、生産・分配・支出のどの側面で捉えても等しく、これを②という。

一国の経済規模をはかる方法として、①と②がある。 GDP(国内総生産)は、国民所得をはかる代表的な指標である。国民所得(＝③)は、④のどの側面で捉えても等しく、これを⑤という。

①:物価変動率を考慮せずに算出した経済成長率

①:物価変動率を除去(考慮)した経済成長率