価格が変動することにより需要供給が調整され、最終的には均衡していく働き

企業が生産規模を拡大し大量生産を行い、一つあたりの生産費用を低くして多くの利益を得られるようにすること。

市場において二者以上の売り手または買い手が存在し、市場を支配している状態

企業が単独である市場

寡占市場で価格が下がりにくい現象

寡占市場において企業が価格決定、変更をすると他の企業もそれに追随する市場慣行のこと。

市場の需給関係で価格が決まるのではなく、独占、寡占企業が市場支配力を背景に自ら固定的に設定する価格

価格以外の手段でなされる企業間競争。基本寡占市場で行われる

企業連合。競争を排除するため協定を結ぶこと。

持株会社、親会社が企業の株式を保有することで系列化して形成される企業集団。企業連携。

同一産業の複数の部門が合併、合同すること。各企業の独立性は失われる。

独立禁止法を運用することを目的に1948年に設けられた

独占寡占にともなう弊害が国民に及ぶのを防ぐため1947年に制定された法律。

独立禁止法の正式名称

株式の保有によって他の企業を支配することを目的とした会社。

市場機構による資源配分の限界をさす用語

他の経済主体の経済活動が市場における取引を通さずに直接良い影響をあたえること。

他の経済主体の経済活動が市場における取引を通さずに直接悪い影響を与えること。

生産者は生産物の質の良し悪しを知っているが、消費者にはそのことがわからないと言う状態。

経済活動が活発化によって生産や雇用が増加したり、停滞して生産が減少したりすることで失業が増加する。このような周期的景気変動のこと。

景気の後退が急激かつ大規模に生ずる現象。

効果的な経済政策を進めるために、財政政策と金融政策の一体的な運用をすること。

支払い能力を伴った需要。ケインズは労働や生産設備が過剰な状況では実際どれくらい売れるか、すなわち「」の大きさで決まるとした

有効需要＝？(全部半角)

物価水準の変動測定のための指標となる統計数字。

物価が上昇する現象。需要が供給を上回る好景気の時に発生する。

需要によるインフレ

供給が原因のインフレ

物価が持続的に下落する現象

インフレを抑制するために物価上昇率の数値目標を決めて金融政策を行うこと。物価安定が目的。

一国の国民経済の規模が長期的に量的に拡大する、GNP(国民総生産)やNI(国民所得)が年々増加する現象

一定期間内における経済進度を示すもの。

国や地方公共団体がおこなう課税や借入、支出に伴う経済活動

課税の原則四つ

一年の歳入歳出の計画

政府の通常の活動に伴う歳入歳出を経理する会計。

国が特定の事業を行う場合に設けられる会計。

国民生活金融公庫、中小企業金融金庫、国際協力銀行など、政府の全額出資によって維持されてきた政府系金融機関の予算のこと。

民間での提供が困難なため、政府、地方公共団体が建設や管理をしている経済基盤。

製品などを作り売る資本

生活する上で必要な資本

所得が高くなるにつれて段階的に税率が適用される租税制度

財政支出を増減させることで経済を調整する機能

財政の3つの機能

景気を安定させる自動安定装置だけでは不十分なため、完全雇用の維持やインフレの防止など、経済安定化のために意図的に財政の内容や規模を操作する政策のこと。

国家や府県、市町が歳入調達(その経費にあてる)を目的として強制的に何ら特別な対価なしに他の経済主体から徴収する貨幣のこと。

税法上の納税義務者と実際に税を負担する者が異なる租税のこと。

租税のうち、納税先が国である税

地方における行政府が課税し、地方公共団体に対して納付する税金のこと。

税負担の公平性に関する基準。同じ所得水準で、同様な租税能力にある者は、同程度の税額が徴収されるべきだと言う考え方。

税負担の公平性に関する基準。能力が高い者ほど税の負担能力が高く、納税額が多いのが公平だとする考え方。

税収に占める直接税と間接税の割合のこと。現在は6.7対3.3である。

原則として全ての財、サービスの取引に課税する。低所得者ほど税負担感重くなるという逆進性を持つ。

累進課税制度や社会保障制度によって、好況期や不況期における有効需要の増減の行き過ぎを自動的に緩和する仕組み。

消費税10%への引き上げに伴い、低所得者に配慮する観点から実施されている

国や地方公共団体が財源を調達するために発行する債券のこと。

公債のうち、国が発行しているもの

地方公共団体が発行する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるもの。

建設国債の発行による資金。公共投資を行うことを目的とし発行されるようになった。

赤字国債の別称

公債は民間の資金を使って発行しなければいけないというもの。

予算の内容が経費によって大半を占められ、その膨張テンポが激しく、財政の弾力性が失われている状態。

デフレと投資需要の減速の連鎖が繰り返されることによって陥る現象

ある1時点での蓄積された資産であり、国富とも言われる

消費や所得などにおいて一定期間の経済活動の流れを見るもの

国内総生産

国民総生産

生産物を生産する過程で新たに生み出された価値のこと。

国内純正産

国民総生産から固定資本減耗を差し引いたもの。

一国の居住者が一定期間において財やサービスを生産して得た所得の合計

国民所得

国民総所得

国民総生産と同じものだが、国民総生産が生産物の測度であるのに対して、所得からとらえた指標。

国民所得は生産、分配、支出の3面から捉えることができ、それぞれ「生産国民所得」「分配国民所得」支出国民所得」と呼ばれる。

通貨発行の裏付けとして金などを必要とし、通貨の発行量は金の保有量によって制限される

金の保有料と関係なく、通貨を発行できるため景気変動をある程度安定的に導くことができる制度

資金を必要とする需要者と資金に余裕のある供給者との間で資金を融通すること

金融が行われる場

銀行が預金通貨を創造すること

国家の金融制度の中核として通過供給を行い、金融政策を実施する銀行。

都市銀行などの市中金融機関から、日本銀行当座預金として預金を預かると同時に市中金融機関に対し、貸し付けや国債、手形の売買を行う

国庫金の出納などを行う日本銀行の機能

民間の保有する現金と、民間の金融機関が日銀に預けている当座預金の合計。

日本銀行が短期金融市場で、国債や手形を売買することによって、通貨量に影響を与え、無担保コールレートを政策金利として誘導する政策。

金融機関に対する規制を緩和し、銀行や証券会社などが自由に業務を行えるようにすること

1は何か

2は何か

国内の個人や法人が持っている通貨を合計したもの。

自作農創設特別措置法などにより封建的な地主、小作関係に基づく規制地主制が崩壊した。

労働の民主化によって制定された３つの法 1945,1946,1947の順