問題一覧
1
登録免許税の①課税主体②納税義務者
①国（国税） ②登記等を受ける者 ※2人以上いる時は、連帯して納付する
2
登録免許税は、（1）で（2）に対して納付する。納期限は、（3）の時
（1）現金（2）登記を受ける登記所 （3）登記の時 ※3万以下の時は、印紙納付「もできる。」 →3万以下でも、現金納付できるって意味！
3
登録免許税の納付期限後に、税金未納である事実を知った場合の登記機関の動きとは？
所轄税務署長に通知し、税務署長が徴収する
4
登録免許税の非課税対象とは（3つ）
・国、地方公共団体、公共法人が自己のために受ける登記 ・特定の公益法人（学校法人、社会福祉法人、宗教法人等）が自己のために受ける登記 ・表示登記（分筆、合筆の場合を除く）
5
贈与税の基礎控除額とは
110万 ※贈与税は、個人から個人に対する贈与につき、受贈者に課すもの
6
贈与税の納め方は？
申告納税方式 ※財産をもらった日の翌年2月1日から3月15日の間に申告書を納税地の所轄税務署長に提出して行う
7
相続時精算課税の特例 贈与の内容、贈与者、受像者、受像者の所得要件、特別控除額
・住宅取得等｢資金｣の贈与 ※家屋そのものの贈与は含まない ・祖父母・父母（年齢を問わない、直系尊属の中でも祖父母・父母に限定） ・18歳以上の子・孫（直系卑属の中でも、子・孫に限定） ・所得要件なし ・2500万の特別控除 ※基礎控除と併用可能※
8
贈与税の配偶者控除額は、贈与税の課税価格から（1）を加えた（2）万までの金額
（1）基礎控除額110万 （2）2110万 ※配偶者控除は、同一の配偶者からは「1回しか適用されない
9
贈与税の配偶者控除の適用要件のうち、婚姻期間は何年以上か
20年以上 ※同一配偶者からは一生に一度だけ適用可能
10
土地鑑定委員は誰が何の同意を得て任命するか、また何人によって構成されるか
国交大臣が、国会の両議院の同意を得て任命。7人で構成
11
標準地の調査のために、土地鑑定委員は他人の占有地に立ち入ることができるが、立ち入ろうとする何日前までに土地の占有者に通知するか
3日前 ※承諾は不要
12
標準地の価格の公示法は？
毎年1回官報によって行う
13
地価価格の公示後の措置として、土地鑑定委員会は（1）に対して書面を交付し、（2）で一般の閲覧に供する。
（1）市町村長（2）市町村の事務所
14
公示価格の効力について、一般取引では、これが指標として考慮されるにすぎないが、公示価格を「規準｣としなければならない」場合が2つある。それはなにか
・不動産鑑定士が土地の正常な価格を求める時 ・土地「収用」できる事業を行う者が、その事業用に取得しようとする土地の価格を求める時
15
公示価格を｢規準｣とするとは、対象土地とこれに｢類似｣する利用価値を有すると認められる｢1又は2以上｣の標準地との｢位置・地積・環境等の客観的価値に作用する諸要因｣についての比較を行い、標準地の公示価格と対象土地の価格との間に（1）を保たせること。
均衡
16
登録免許税について、 登記する不動産の上に所有権以外の権利、その他の処分権限がある時は、（1）とした場合の額になる。
それらがないものとした額
17
「抵当権」の設定登記の課税標準は、（1）。
債権全額
18
課税標準を計算する場合において、その全額が（1）円未満ならば（1）円として計算される
1000円
19
登録免許税について、所有権保存登記の税率は（1）%で、軽減税率が適用される場合は（2）%になる
0.4%→0.15%
20
登録免許税について、抵当権設定登記の税率は（1）%で、軽減税率は（2）%
0.4%→0.1%
21
登録免許税について、抵当権設定登記の場合の課税標準はなにか
債権全額 ※他は、不動産の価格
22
「地上権、永小作権、賃借権等の登記」がされている土地又は賃借権の設定登記がされている建物について、これらの権利の登記名義人が、「その土地又は建物の取得に伴いその所有権の移転登記を受ける」場合、通常の税率に（1）分の（2）をかけた割合とする
100分の50（2分の1）
23
所有権移転登記について、登録免許税の税率は、通常（1）%で、軽減税率は、（2）%
2%→0.3% ※売買又は競落により取得した場合に限る
24
贈与税の非課税について、 贈与の内容が（1）の贈与で、 贈与者が（2）、受贈者が（3） 「受贈者」の所得が（4）万以下 非課税額は、原則（5）万円、ただし、「省エネ・耐震・バリアフリー」のいずれかを備える場合、（6）万円
（1）住宅取得等の「資金」の贈与 （2）直系尊属（年齢問わない） （3）直系卑属（18歳以上） （4）2000万以下 （5）500万（6）1000万 ※1 基礎控除（110万）と併用可能 ※2 新築、取得に限らず、「増改築等や既存住宅取得」にも適用あり
25
相続時精算課税の特例について、 贈与の内容は、（1）の贈与 贈与者は、（2）（3） 受贈者は、（4）（5） 特別控除額（6）万
（1）住宅取得等「資金」の贈与 （2）（3）祖父母、父母（年齢問わない） （4）（5）18歳以上の子・孫 （6）2500万 ※1 基礎控除（110万）と併用可能 ※2 新築・取得に関わらず、「増改築等や既存住宅取得」にも適用。 ※3 所得要件なし！！
26
贈与税の配偶者控除の要件として、 （1）の贈与又は（1）を取得するための（2）の贈与 が挙げられる。
（1）居住用不動産 （2）金銭
27
贈与税の配偶者控除の要件の1つとして、 （1）までに居住の用に供し、かつその後も引き続き居住の用に供する見込みである ことが挙げられる
（1）翌年の3月15日
28
地価公示法に基づく権限を行わせるため、（1）に、土地鑑定委員会が置かれる。これは、（2）人の委員によって組織され、（3）の同意を得て（4）が任命する。
（1）国交省（2）7人 （3）国会の両議院（4）国交大臣
29
標準地は、（1）で定める（2）の中から（3）が選定する。
（1）国交省令（2）公示区域 （3）土地鑑定委員会 ※公示区域は、「国交大臣」が定める。
30
標準地とならない土地とは、（1）法により指定された（2）区域内の土地
（1）国土利用計画法（2）規制区域 ※規制区域は、許可制をとる。 ※「都市計画区域外」でも公示区域として定める事ができる！！
31
標準地が選定されると、（1）人以上の（2）に「鑑定評価」を求める。その後、（2）は、結果を（3）に提出する。さらに、その結果を（3）が審査し、「単位面積あたりの正常な価格」を判定する。
（1）2人以上（2）不動産鑑定士 （3）土地鑑定委員会 ※土地に建物が建っていたり、地上権等の権利が付着している場合は、「建物や権利が存在しないものとして価格を算定する」