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税・価格Part3

問題数31


No.1

登録免許税の①課税主体②納税義務者

No.2

登録免許税の課税標準は、原則固定資産課税台帳に登録されている価格だが、登記する不動産の上に「所有権以外」の権利その他処分の制限があるときは、どのような価額になるか

No.3

登録免許税の課税標準は、固定資産課税台帳に登録されている価格だが、「抵当権設定登記」の場合の課税標準は?

No.4

登録免許税の課税標準の金額を計算する時に、その全額が何円未満の時はその課税標準は何円として計算されるか

No.5

登録免許税の税率について、所有権保存登記の税率は?

No.6

登録免許税において、「相続・法人の合併」による所有権移転登記の税率は?

No.7

登録免許税の、「贈与・遺贈」の場合の所有権移転登記の税率は?

No.8

登録免許税の、売買などの所有権移転登記の税率は?

No.9

登録免許税の、抵当権設定登記の税率は?

No.10

登録免許税の、地上権・賃借権設定登記の税率は?

No.11

登録免許税の、仮登記の場合の税率は?

No.12

登録免許税の軽減税率について、まず、軽減税率が適用される不動産とはなにか、また、どのように取得した場合に限られるか

No.13

登録免許税は、(1)で(2)に対して納付する。納期限は、(3)の時

No.14

登録免許税の納付期限後に、税金未納である事実を知った場合の登記機関の動きとは?

No.15

登録免許税の非課税対象とは(3つ)

No.16

登録免許税の軽減税率が適用される登記の種類と、不動産の面積、登記期間の制限をそれぞれ答えよ(3パターン) また、軽減税率の割合もそれぞれぞ答えなさい

No.17

贈与税の基礎控除額とは

No.18

贈与税の納め方は?

No.19

贈与税の非課税について 贈与の内容、贈与者の制限、受贈者の制限、受像者の所得要件、非課税額を答えよ

No.20

相続時精算課税の特例 贈与の内容、贈与者、受像者、受像者の所得要件、特別控除額

No.21

贈与税の配偶者控除額は、贈与税の課税価格から(1)を加えた(2)万までの金額

No.22

贈与税の配偶者控除の適用要件のうち、婚姻期間は何年以上か

No.23

土地鑑定委員は誰が何の同意を得て任命するか、また何人によって構成されるか

No.24

地価公示の標準地は、何の中から誰が選定するか

No.25

標準地の調査のために、土地鑑定委員は他人の占有地に立ち入ることができるが、立ち入ろうとする何日前までに土地の占有者に通知するか

No.26

標準地の価格は、どのように決めるか

No.27

標準地の価格の公示法は?

No.28

地価価格の公示後の措置として、土地鑑定委員会は(1)に対して書面を交付し、(2)で一般の閲覧に供する。

No.29

公示価格の効力について、一般取引では、これが指標として考慮されるにすぎないが、公示価格を「規準」としなければならない」場合が2つある。それはなにか

No.30

公示価格を「規準」とするとは、対象土地とこれに「類似」する利用価値を有すると認められる「1又は2以上」の標準地との「位置・地積・環境等の客観的価値に作用する諸要因」についての比較を行い、標準地の公示価格と対象土地の価格との間に(1)を保たせること。

No.31

登録免許税について、 登記する不動産の上に所有権以外の権利、その他の処分権限がある時は、(1)とした場合の額になる。

No.32

「抵当権」の設定登記の課税標準は、(1)。

No.33

課税標準を計算する場合において、その全額が(1)円未満ならば(1)円として計算される

No.34

登録免許税について、所有権保存登記の税率は(1)%で、軽減税率が適用される場合は(2)%になる

No.35

登録免許税の所有権移転登記(「売買又は競落」に限る)の税率は(1)%で、軽減税率は(2)%

No.36

登録免許税について、抵当権設定登記の税率は(1)%で、軽減税率は(2)%

No.37

登録免許税について、抵当権設定登記の場合の課税標準はなにか

No.38

「地上権、永小作権、賃借権等の登記」がされている土地又は賃借権の設定登記がされている建物について、これらの権利の登記名義人が、「その土地又は建物の取得に伴いその所有権の移転登記を受ける」場合、通常の税率に(1)分の(2)をかけた割合とする

No.39

所有権移転登記について、登録免許税の税率は、通常(1)%で、軽減税率は、(2)%

No.40

相続時精算課税とは、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から(1)万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかること

No.41

贈与税の非課税について、 贈与の内容が(1)の贈与で、 贈与者が(2)、受贈者が(3) 「受贈者」の所得が(4)万以下 非課税額は、原則(5)万円、ただし、「省エネ・耐震・バリアフリー」のいずれかを備える場合、(6)万円

No.42

相続時精算課税の特例について、 贈与の内容は、(1)の贈与 贈与者は、(2)(3) 受贈者は、(4)(5) 特別控除額(6)万

No.43

贈与税の配偶者控除の要件として、 (1)の贈与又は(1)を取得するための(2)の贈与 が挙げられる。

No.44

贈与税の配偶者控除の要件の1つとして、 (1)までに居住の用に供し、かつその後も引き続き居住の用に供する見込みである ことが挙げられる

No.45

地価公示法に基づく権限を行わせるため、(1)に、土地鑑定委員会が置かれる。これは、(2)人の委員によって組織され、(3)の同意を得て(4)が任命する。

No.46

標準地は、(1)で定める(2)の中から(3)が選定する。

No.47

標準地とならない土地とは、(1)法により指定された(2)区域内の土地

No.48

標準地が選定されると、(1)人以上の(2)に「鑑定評価」を求める。その後、(2)は、結果を(3)に提出する。さらに、その結果を(3)が審査し、「単位面積あたりの正常な価格」を判定する。

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