問題一覧
1
所得などの分布の均等度合いを示す指標
ジニ係数
2
2022年時点での男性の平均寿命
81.05
3
2022年時点での女性の平均寿命
87.09歳
4
健康状態で生活することが期待できる平均期間
健康寿命
5
加齢に伴う筋力の低下や関節や脊椎の病気、骨粗しょう症などにより運動器の機能が衰えて、要介護や寝たきりになってしまったり、そのリスクの高い状態を表す加齢に伴う筋力の低下や関節や脊椎の病気、骨粗しょう症などにより運動器の機能が衰えて、要介護や寝たきりになってしまったり、そのリスクの高い状態
ロコモティブシンドローム
6
加齢に伴う身体機能低下
サルコペニア
7
虚弱状態 健康と要介護の間
フレイル
8
聖徳太子が設立した四箇院のうちの一つである孤児院や高齢者施設としての特徴を持っていた我が国の高齢者施設の先駆け
悲田院
9
日本初の貧困で身寄りのない高齢者対象の民間収容施設
ヒルダ養老院
10
1874年に制定された、70歳以上の身寄りのない貧困の老衰者への救済
恤救規則
11
1963年に制定された老人の福祉に関する法律
老人福祉法
12
経済的困窮状態にある高齢者であり、生活上の課題が生じている者の生活を支援するために措置として作られた入所施設
養護老人ホーム
13
所得要件のない入所施設であり、介護などのケアに重点を置かれた支援を行う措置で作られた入所施設
特別養護老人ホーム
14
税金を使って貧困者を「助けてあげる」という意識的側面が強い支援内容
温情主義的支援
15
1970年に中央社会福祉審議会が「老人問題に関する総合的諸施策について」ならび「社会福祉施設の緊急整備について」の答申を行い、国がそれを受けて策定した計画
社会福祉施設緊急整備五か年計画
16
1973年に高齢者の健康の保持と増進を目的とした医療体制を確保すべく老人福祉法の一部改正を行い開始した制度
老人医療費支給制度
17
福祉を国家政策に頼るのではなく自助や共助の効果に期待を寄せる考えの国家
小さな政府
18
エイジズムの考えを提唱したアメリカの老年学者
バトラー
19
社会が「高齢者とは𓏸𓏸である」という偏見を持った結果、高齢者が社会生活上の不利益を受けている状態
エイジズム
20
エイジズムと同時に提唱された老後という期間に積極的意味付けを行おうとする考え
プロダクティブ・エイジング
21
1978年に開始した国庫補助事業として開始した「寝たきり老人短期保護事業」の現在の名称
ショートステイ
22
1982年に高齢者の健康保持を促進する目的で成立した法律
老人保険法
23
1980年に策定された高齢者保健福祉推進十か年戦略の通称名
ゴールドプラン
24
1990年に日本の社会福祉全体を見直し、新たな方向性を示す目的で行われたこと
福祉関係八法改正
25
1990年の老人福祉法の改正により、市町村に義務として課された高齢者の健康と福祉の増進を図るために策定する計画
老人保健福祉計画
26
1994年に策定されたゴールドプランの数値目標を見直された計画
新ゴールドプラン
27
保険においてお金を払う人
被保険者
28
保険においてお金を集める人
保険者
29
高齢社会対策基本法を推進する機関として内閣府に内閣総理大臣を会長として設置された機関
高齢社会対策会議
30
政府が国会に提出する高齢者の状況を調査し、生活実態等をまとめたもの
高齢社会白書
31
高齢社会対策基本法第6条で示されている政府が推進すべし高齢社会対策の指針として定める基本的かつ総合的な高齢社会対策の大綱
高齢社会対策大綱
32
1982年に制定された、老人医療費支給制度が見直され、一部自己負担とすることなどが言われた法律
老人保険法
33
1986年の老人保険法の改正により創設された、看護・医学的管理の下における介護及び機能訓練その他の必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設
老人保健施設
34
2006年に老人保険法が改正され変更された名称
高齢者医療確保法
35
後期高齢者医療制度において医療保険者となるもの
後期高齢者医療広域連合
36
高齢者の世話(食事、入浴、排泄等)をしていふ家族・親族
養護者
37
高齢者を衰弱させるような著しい減食や長時間の放置など、養護を著しく怠ること
ネグレクト
38
高齢者虐待防止法で定める虐待の種類で、養護者および親族が財産を不当に処分し、財産上の利益を得ること
経済的虐待
39
ハートビル法と交通バリアフリー法が統合化し、高齢者や障害者の自立した生活を確保するためにできた法律
バリアフリー新法
40
1994年に制定された高齢者・身体障害者が円滑に利用出来る建築物の建築促進に関する法律
ハートビル法
41
2000年に制定された高齢者・身体障害者の公共交通機関を利用した移動の円滑化促進に関する法律
交通バリアフリー法
42
バリアフリー新法で設置管理者にバリアフリー化基準への適合を求める5つの公共のもの
旅客施設・車両 道路 路外駐車場 都市公園 公共性の高い建築物
43
2014年に制定された社会全体で総合的にバリアフリーを進め、住みやすい社会を実現することを目的として成立した法律
ユニバーサル社会実現推進法
44
2001年に法制度化された高齢者住まい法にて高齢者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の略称
高円賃
45
2005年に創設された、高円賃に新たに「入所要件を高齢者に限る」とする専門住宅の略称
高専賃
46
2011年に高齢者住まい法が改正され「高円賃」と「高専賃」が統合される形で創設された住宅の略称
サ高住
47
介護保険において市町村や特別区の保険者が国の基本指針に従って3年に1期として策定する計画
市町村介護保険事業計画
48
介護保険法において、高齢者施設などの大型の施設が少ないために、住所地を離れて施設入所する際に保険者が引っ越す前の自治体のまま、サービス提供にかかる費用等についても前の住所地自治体が責任を持つこと。
住所地特例
49
介護保険の保険者である市町村に設置され、保健・医療・福祉の学職経験者から市町村長が任命する3〜5名の合議体を形成して審議を行う審査会
介護認定審査会
50
認定結果や保険料の決定などに不服がある場合、都道府県に設置される審査請求を行うことができる審査会。
介護保険審査会
51
介護保険の保険者である市町村が、独自に介護保険サービスに関する付け足しをできる給付のこと
市町村特別給付
52
市町村特別給付において支給限度基準額に対して、市町村独自に基準額にプラスして給付を認めるサービス
上乗せサービス
53
介護保険法には無い「移送サービス」「弁当の配食」「訪問理美容」などのサービスを独自に提供すること
横出しサービス
54
介護保険に関する費用で各サービスに関する値段
介護報酬
55
介護保険で規定されているホテルコストに関する金銭的支援である補足給付
特定入所者介護サービス費
56
介護保険サービスに関するお金は直接被保険者に支払われるのではなく、国保連が仲介して支払う仕組み
代理受領方式
57
介護予防と日常生活を支える身近なサービス事業
総合事業
58
介護保険制度で、要介護高齢者もしくは要支援高齢者への具体的な介護サービスだけでなく、介護サービスのシステムづくりとしての事業
包括的支援事業
59
居宅介護支援事業所に所属する高齢者が生活を続けるためのサービスコーディネートを行う専門員
介護支援専門員
60
介護予防給付と呼ばれるサービスを使えるように作成するケアプラン
介護予防サービス計画
61
通所系サービスで、デイサービスセンター等に通って受ける入浴、排泄、食事などの介護や機能訓練
通所介護
62
通所系サービスで介護老人保健施設、病院、診療所に通って受ける入浴、排泄、食事などの介護や機能訓練
通所リハビリステーション
63
短期入所系サービスで介護老人保健施設や特別養護老人ホームに短期間入所して受ける入浴、排泄、食事などの介護や機能訓練
短期入所生活介護
64
特定福祉用具販売や福祉用具貸与でサービスを提供する専門員
福祉用具専門相談員
65
老人医療費支給制度によって生じた治療の必要が無い高齢者を長期的に入院させ続ける状況を指す社会問題
社会的入院
66
1990年の老人福祉法改正により、市町村に策定を義務付けた、必要な高齢者福祉サービスを計画的に整備することを目的した計画
老人保健福祉計画
67
2006年に老人保険法の改正において変更された名称
高齢者医療確保法
68
訪問による診療行為、口腔ケア、服薬指導、栄養指導など(利用者の状況に合わせて行われる医療関係のケア)
居宅療養管理指導
69
地域密着型サービスで、日中・夜間を通じて一日の複数回の定期訪問と随時(通報)の対応を介護・看護が一体的にまたは密接に連携しながら提供する。中重度の在宅生活を可能にする上で重要な役割を担う
定期巡回・随時対応型訪問介護看護