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    問題一覧

  • 1

    全ての国民は○○で文化的な○○○○の生活を営む権利を有する

    健康, 最低限度

  • 2

    憲法に基づいて生存権の保障を裁判で主張できる

    法的権利説

  • 3

    国の制作上の指針を示したに過ぎず、具体的権利を保障したものでは無い

    プログラム規定説

  • 4

    ○○訴訟ではプログラム規定説を採用

    朝日

  • 5

    全ての国民は、法律の定めるところにより、その○○に応じて、等しく教育を受ける権利を有する･･･教育の○○○○+義務教育の○○

    能力, 機会均等, 無償

  • 6

    労働基本権＝○○○+○○○○→○○○○の結成や団体交渉、ストライキを通じた労使対等の交渉を保障

    勤労権, 労働三権, 労働組合

  • 7

    ○○○については、1部労働三権が制限されている

    公務員

  • 8

    ○○○○、平等選挙、投票の秘密を確保･･･間接民主制

    普通選挙

  • 9

    最高裁判所裁判官の○○○○、地方特別法の○○○○→直接民主制

    国民審査, 住民投票

  • 10

    請願権では国や地方公共団体の側に○○○○は生じない

    法的義務

  • 11

    良好な環境を享受する権利

    環境権

  • 12

    全て原告訴訟、しかし、失われた命や健康は戻らない

    四大公害訴訟

  • 13

    必要な情報を自由に、正しく知る権利

    知る権利

  • 14

    行政文書の開示を定めた法律

    情報公開法

  • 15

    政府の説明責任

    アカウンタビリティ

  • 16

    情報公開法の一方で○○○○○〇○の成立⇽政府による恣意的な運用の懸念

    特定秘密保護法

  • 17

    情報の受け手が意見広告や反論記事の掲載をマス・メディアに要求する権利

    アクセス権

  • 18

    私生活をみだりに公開されない権利

    プライバシーの権利

  • 19

    人が撮影されたり、撮影された写真や動画などを公表・利用されたりしない権利

    肖像権

  • 20

    住民基本台帳ネットワーク

    住基ネット

  • 21

    個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を守ることを目的とした法律

    個人情報保護法

  • 22

    国民一人一人に固有の個人番号をつけて、社会保障や税に関する情報を管理→○○○○○○制度

    マイナンバー

  • 23

    私的な事柄について自ら決定する権利

    自己決定権

  • 24

    医療の分野で正しい情報を得て、理解した上で治療に合意すること

    インフォームド・コンセント

  • 25

    基本的人権の保障では○○による人権侵害から人権を守ることも大きな課題に

    私人

  • 26

    第3回国連総会で採択、個人と国家が達成すべき人権保障の共通基準を示す

    世界人権宣言

  • 27

    世界人権宣言は○○○○○がない

    法的拘束力

  • 28

    ○○○○○○の採択により、世界人権宣言の条約化→法的拘束力を持つように

    国際人権規約

  • 29

    個人の権利を等しく尊重し、適正な調整を図るための原理、個人を超えた全体の利益を意味するものではない

    公共の福祉

  • 30

    公共の福祉・憲法第12条「この憲法が国民に保証する自由及び権利は、国民の○○○○○によって、これを保持しなければならない。また、国民はこれを○○してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」

    不断の努力, 濫用

  • 31

    平和主義前文:日本国民は○○○○○を念願し、平和を愛する諸国民の…

    恒久の平和

  • 32

    平和のうちに生存する権利

    平和的生存権

  • 33

    朝鮮戦争勃発をきっかけに、GHQの指示により、国内の治安維持を目的に発足

    警察予備隊

  • 34

    独立国家としての防衛力確保と増強を目的に警察予備隊を改組

    保安隊

  • 35

    国土防衛の他、公共の治安維持、災害派遣などを任務とする

    自衛隊

  • 36

    自衛隊は自衛のための必要最低限の○○

    実力

  • 37

    自衛隊をめぐる訴訟

    長沼ナイキ基地訴訟

  • 38

    1951年に○○○○○○○○○○○○を締結

    サンフランシスコ平和条約

  • 39

    1951年○○○○○○○○締結により、日本が基地を提供しアメリカ軍が駐留

    日米安全保障条約

  • 40

    日米安全保障条約をめぐる訴訟 砂川事件･･･第一審は在日米軍を違憲としたが、最高裁は○○○○○により憲法判断を回避

    統治行為論

  • 41

    在日米軍の法的地位、経費負担などを規定

    日米地位協定

  • 42

    在日米軍駐留経費の一部を日本側が負担したこと

    思いやり予算

  • 43

    日米防衛協定のための指針

    ガイドライン

  • 44

    他国からの攻撃を受けて始めて実力行使できる、活動は自国領域内

    専守防衛

  • 45

    自衛隊の最高指揮監督権は総理大臣がもち、防衛大臣には文民をあてること

    文民統制

  • 46

    2013年内閣に○○○○○○○○(日本版NCS)を設置

    国家安全保障会議

  • 47

    PKO＝○○○○○○○○

    国家平和維持活動

  • 48

    1992年○○○○○○制定→自衛隊をカンボジアに派遣

    PKO協力法

  • 49

    1996年○○○○○○○○･･･アジア太平洋地域における日米防衛協力の強化

    日米安全共同宣言

  • 50

    日本の周辺地域で平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などが発生した時に，日米安全保障条約を効果的に運用し，日本の平和と安全に役立てるのを目的とする法律

    周辺事態法

  • 51

    周辺事態で米軍が出動⇽自衛隊が○○○○

    後方支援

  • 52

    2001年９月11日に米国で発生した同時多発テロが国連安保理決議1368において国際の平和と安全に対する脅威と認められたことなどを踏まえ、日本が国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与することを目的として制定された法律

    テロ対策特別措置法

  • 53

    復興支援、後方支援のため、イラクの米軍に加勢するために自衛隊を送り込む法律

    イラク復興支援特別措置法

  • 54

    ソマリア沖・アデン湾の周辺海域で海賊行為が頻発していることを背景に、周辺海域を航行する船舶を護衛する目的で制定された法律

    海賊対処法

  • 55

    有事関連三法･･･○○○○○○○など 武力攻撃発生事態、武力攻撃切迫事態、武力攻撃予測事態にわける

    武力攻撃事態法

  • 56

    有事関連7法･･･○○○○○ら米軍行動円滑法など

    国民保護法

  • 57

    自衛隊行使の新三要件を閣議決定→○○○○○○行使を限定的に容認

    集団的自衛権

  • 58

    急迫不正の侵害に対し、自国を守る必要な措置をとる

    個別的自衛権

  • 59

    2015年、日本の自衛隊が現在の日本国憲法下で、世界中の戦争を支援できるようにするための法律

    安全保障関連法

  • 60

    2015年周辺事態法を○○○○○○○に改正

    重要影響事態法

  • 61

    自衛隊が外国でＰＫＯ活動をしている場合に、自衛隊の近くで活動するＮＧＯなどが暴徒などに襲撃されたときに、襲撃されたＮＧＯなどの緊急の要請を受け、自衛隊が駆け付けてその保護にあたるものです

    駆けつけ警護

  • 62

    2015年○○○○○○○制定 国際平和共同対処事態を規定

    国際平和支援法

  • 63

    2022年○○○○○○○○･･･敵基地の攻撃能力容認、防衛費の大幅増額

    国家安全保障戦略

  • 64

    日本国民は正当に選挙された○○における代表者を通じて行動し、(略)ここに主権が○○に存ずることを宣言し、この憲法を確定する

    国民, 国会

  • 65

    国会は○○○○○○○であって、唯一の○○○○である。→○○○○○○

    国権の最高機関, 立法機関, 立法権の独占

  • 66

    二院制 衆議院:任期が短く、解散あり→より○○を反映させやすい 参議院:任期が長く、解散なし→○○して○○した○○

    民意, 継続, 安定, 審議

  • 67

    国会の権限 法律案の議決、○○の議決、○○の承認、内閣総理大臣の指名、憲法改正の○○

    予算, 条約, 発議

  • 68

    両院の議決が異なる場合法律案の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名については○○○の優越

    衆議院

  • 69

    法律案･･･衆議院可決→参議院否決または、○○日以内に議決しない→衆議院に返付→衆議院が出席議員の○○○○以上で再可決→成立 ※○○○○○を開いても良い

    60, 3分の2, 両院協議会

  • 70

    予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名で参議院衆議院の議決が不一致→両院協議会を開いても不一致の場合または参議院が○○日以内に議決しない→衆議院の議決が国会の議決

    30

  • 71

    両議院それぞれに○○○○○がある･･･広く国政を調査する権限

    国政調査権

  • 72

    衆議院には予算の○○○･･･予算は必ず衆議院から審議

    先議権

  • 73

    ○○○○○の設置･･･14名の国会議員で組織

    弾劾裁判所

  • 74

    国会の運営 ○○○○○･･･特定の目的を実現するため複数の構成員 (委員) が合議して意思決定をはかる制度。各議院にそれぞれ17の常任委員会

    委員会制度

  • 75

    重要な事柄をきめるについて、利害関係者・学識経験者などから意見をきく会合。

    公聴会

  • 76

    国会の課題 国家基本政策委員会の設置および政府委員制度の廃止と副大臣と大臣政務官の設置について規定している法律

    国会審議活性化法

  • 77

    内閣 総理大臣と野党党首とが、国民の目の前において、その時々の主要政策課題について双方 向での討議を行おうとするもの

    党首討論

  • 78

    ○○○○･･･各政党の国会対策委員が事前に議案や日程を調整

    国対政治

  • 79

    政党の議決によって所属議員の表決活動を拘束すること

    党議拘束

  • 80

    国会の課題 ○○○○の少なさ

    議員立法

  • 81

    内閣は行政権の行使について○○○○○○○○○○○○○○。

    国会に対し連帯して責任を負ふ

  • 82

    内閣総理大臣は○○○○のなかから国会の議決でこれを指名する

    国会議員

  • 83

    内閣総理大臣は○○○○を任命「その○○○は国会議員のなかから…」(第68条)

    国務大臣, 過半数

  • 84

    国務大臣は全て○○

    文民

  • 85

    内閣は国会の新任に基づいて存立する制度

    議院内閣制

  • 86

    衆議院により内閣不信任決議案が可決されるか、内閣信任議決案が否決された場合、内閣は10日以内に○○○するか、衆議院を○○する

    総辞職, 解散

  • 87

    内閣総理大臣は内閣の○○

    首長

  • 88

    内閣総理大臣は○○を主宰して、内閣全体の意思決定

    閣議

  • 89

    閣議は原則○○○○

    全会一致

  • 90

    内閣の権限 一般行政事務、法律の執行、○○○○の処理、条約の○○、予算の作成と国会への提出、○○の制定、恩赦の決定、天皇の○○○○に対する助言と承認、最高裁判所長官の○○とその他裁判官の任命

    外交関係, 締結, 政令, 国事行為, 指名

  • 91

    行政権の拡大と官僚政治 行政サービスの増大→○○○○○○→専門知識を備えた膨大な数の公務員＝○○が必要に

    行政権の拡大, 官僚

  • 92

    官僚が必要になってくることで政策決定において、官僚が中心的な役割を話すようになる政治

    官僚政治

  • 93

    府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること

    天下り

  • 94

    行政の民主的な運営のために国民による監視と、その弊害絶えず批判する必要がある⇽○○○○○･･･許認可行政や行政指導の透明性の確保

    行政手続法

  • 95

    一般の行政機関から独立して職権を行使できる合議制の決定機関。人事院、公正取引委員会など

    行政委員会

  • 96

    市民や従業員の苦情や問題を独立した第三者が調査し、公平に解決を図る制度

    オンブズパーソン制度

  • 97

    行政権の拡大に対して ○○○○･･･行政の簡素化、効率化 ○○○○･･･許経済学や公共政策などの文脈で、ある産業や事業に対する政府の規制を縮小すること。認可権などの規制や権限を減らす ○○○○○○○･･･して志を持って行政に専念できる環境を整備することにより、政府のパフォーマンスを高めること

    行政改革, 規制緩和, 公務員制度改革

  • 98

    公務員は○○○○○○と呼ばれている

    全体の奉仕者

  • 99

    2014年○○○○○が新設され国家公務員幹部人事を一元化

    内閣人事局

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  • 1

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    健康, 最低限度

  • 2

    憲法に基づいて生存権の保障を裁判で主張できる

    法的権利説

  • 3

    国の制作上の指針を示したに過ぎず、具体的権利を保障したものでは無い

    プログラム規定説

  • 4

    ○○訴訟ではプログラム規定説を採用

    朝日

  • 5

    全ての国民は、法律の定めるところにより、その○○に応じて、等しく教育を受ける権利を有する･･･教育の○○○○+義務教育の○○

    能力, 機会均等, 無償

  • 6

    労働基本権＝○○○+○○○○→○○○○の結成や団体交渉、ストライキを通じた労使対等の交渉を保障

    勤労権, 労働三権, 労働組合

  • 7

    ○○○については、1部労働三権が制限されている

    公務員

  • 8

    ○○○○、平等選挙、投票の秘密を確保･･･間接民主制

    普通選挙

  • 9

    最高裁判所裁判官の○○○○、地方特別法の○○○○→直接民主制

    国民審査, 住民投票

  • 10

    請願権では国や地方公共団体の側に○○○○は生じない

    法的義務

  • 11

    良好な環境を享受する権利

    環境権

  • 12

    全て原告訴訟、しかし、失われた命や健康は戻らない

    四大公害訴訟

  • 13

    必要な情報を自由に、正しく知る権利

    知る権利

  • 14

    行政文書の開示を定めた法律

    情報公開法

  • 15

    政府の説明責任

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  • 16

    情報公開法の一方で○○○○○〇○の成立⇽政府による恣意的な運用の懸念

    特定秘密保護法

  • 17

    情報の受け手が意見広告や反論記事の掲載をマス・メディアに要求する権利

    アクセス権

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    私生活をみだりに公開されない権利

    プライバシーの権利

  • 19

    人が撮影されたり、撮影された写真や動画などを公表・利用されたりしない権利

    肖像権

  • 20

    住民基本台帳ネットワーク

    住基ネット

  • 21

    個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を守ることを目的とした法律

    個人情報保護法

  • 22

    国民一人一人に固有の個人番号をつけて、社会保障や税に関する情報を管理→○○○○○○制度

    マイナンバー

  • 23

    私的な事柄について自ら決定する権利

    自己決定権

  • 24

    医療の分野で正しい情報を得て、理解した上で治療に合意すること

    インフォームド・コンセント

  • 25

    基本的人権の保障では○○による人権侵害から人権を守ることも大きな課題に

    私人

  • 26

    第3回国連総会で採択、個人と国家が達成すべき人権保障の共通基準を示す

    世界人権宣言

  • 27

    世界人権宣言は○○○○○がない

    法的拘束力

  • 28

    ○○○○○○の採択により、世界人権宣言の条約化→法的拘束力を持つように

    国際人権規約

  • 29

    個人の権利を等しく尊重し、適正な調整を図るための原理、個人を超えた全体の利益を意味するものではない

    公共の福祉

  • 30

    公共の福祉・憲法第12条「この憲法が国民に保証する自由及び権利は、国民の○○○○○によって、これを保持しなければならない。また、国民はこれを○○してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」

    不断の努力, 濫用

  • 31

    平和主義前文:日本国民は○○○○○を念願し、平和を愛する諸国民の…

    恒久の平和

  • 32

    平和のうちに生存する権利

    平和的生存権

  • 33

    朝鮮戦争勃発をきっかけに、GHQの指示により、国内の治安維持を目的に発足

    警察予備隊

  • 34

    独立国家としての防衛力確保と増強を目的に警察予備隊を改組

    保安隊

  • 35

    国土防衛の他、公共の治安維持、災害派遣などを任務とする

    自衛隊

  • 36

    自衛隊は自衛のための必要最低限の○○

    実力

  • 37

    自衛隊をめぐる訴訟

    長沼ナイキ基地訴訟

  • 38

    1951年に○○○○○○○○○○○○を締結

    サンフランシスコ平和条約

  • 39

    1951年○○○○○○○○締結により、日本が基地を提供しアメリカ軍が駐留

    日米安全保障条約

  • 40

    日米安全保障条約をめぐる訴訟 砂川事件･･･第一審は在日米軍を違憲としたが、最高裁は○○○○○により憲法判断を回避

    統治行為論

  • 41

    在日米軍の法的地位、経費負担などを規定

    日米地位協定

  • 42

    在日米軍駐留経費の一部を日本側が負担したこと

    思いやり予算

  • 43

    日米防衛協定のための指針

    ガイドライン

  • 44

    他国からの攻撃を受けて始めて実力行使できる、活動は自国領域内

    専守防衛

  • 45

    自衛隊の最高指揮監督権は総理大臣がもち、防衛大臣には文民をあてること

    文民統制

  • 46

    2013年内閣に○○○○○○○○(日本版NCS)を設置

    国家安全保障会議

  • 47

    PKO＝○○○○○○○○

    国家平和維持活動

  • 48

    1992年○○○○○○制定→自衛隊をカンボジアに派遣

    PKO協力法

  • 49

    1996年○○○○○○○○･･･アジア太平洋地域における日米防衛協力の強化

    日米安全共同宣言

  • 50

    日本の周辺地域で平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などが発生した時に，日米安全保障条約を効果的に運用し，日本の平和と安全に役立てるのを目的とする法律

    周辺事態法

  • 51

    周辺事態で米軍が出動⇽自衛隊が○○○○

    後方支援

  • 52

    2001年９月11日に米国で発生した同時多発テロが国連安保理決議1368において国際の平和と安全に対する脅威と認められたことなどを踏まえ、日本が国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与することを目的として制定された法律

    テロ対策特別措置法

  • 53

    復興支援、後方支援のため、イラクの米軍に加勢するために自衛隊を送り込む法律

    イラク復興支援特別措置法

  • 54

    ソマリア沖・アデン湾の周辺海域で海賊行為が頻発していることを背景に、周辺海域を航行する船舶を護衛する目的で制定された法律

    海賊対処法

  • 55

    有事関連三法･･･○○○○○○○など 武力攻撃発生事態、武力攻撃切迫事態、武力攻撃予測事態にわける

    武力攻撃事態法

  • 56

    有事関連7法･･･○○○○○ら米軍行動円滑法など

    国民保護法

  • 57

    自衛隊行使の新三要件を閣議決定→○○○○○○行使を限定的に容認

    集団的自衛権

  • 58

    急迫不正の侵害に対し、自国を守る必要な措置をとる

    個別的自衛権

  • 59

    2015年、日本の自衛隊が現在の日本国憲法下で、世界中の戦争を支援できるようにするための法律

    安全保障関連法

  • 60

    2015年周辺事態法を○○○○○○○に改正

    重要影響事態法

  • 61

    自衛隊が外国でＰＫＯ活動をしている場合に、自衛隊の近くで活動するＮＧＯなどが暴徒などに襲撃されたときに、襲撃されたＮＧＯなどの緊急の要請を受け、自衛隊が駆け付けてその保護にあたるものです

    駆けつけ警護

  • 62

    2015年○○○○○○○制定 国際平和共同対処事態を規定

    国際平和支援法

  • 63

    2022年○○○○○○○○･･･敵基地の攻撃能力容認、防衛費の大幅増額

    国家安全保障戦略

  • 64

    日本国民は正当に選挙された○○における代表者を通じて行動し、(略)ここに主権が○○に存ずることを宣言し、この憲法を確定する

    国民, 国会

  • 65

    国会は○○○○○○○であって、唯一の○○○○である。→○○○○○○

    国権の最高機関, 立法機関, 立法権の独占

  • 66

    二院制 衆議院:任期が短く、解散あり→より○○を反映させやすい 参議院:任期が長く、解散なし→○○して○○した○○

    民意, 継続, 安定, 審議

  • 67

    国会の権限 法律案の議決、○○の議決、○○の承認、内閣総理大臣の指名、憲法改正の○○

    予算, 条約, 発議

  • 68

    両院の議決が異なる場合法律案の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名については○○○の優越

    衆議院

  • 69

    法律案･･･衆議院可決→参議院否決または、○○日以内に議決しない→衆議院に返付→衆議院が出席議員の○○○○以上で再可決→成立 ※○○○○○を開いても良い

    60, 3分の2, 両院協議会

  • 70

    予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名で参議院衆議院の議決が不一致→両院協議会を開いても不一致の場合または参議院が○○日以内に議決しない→衆議院の議決が国会の議決

    30

  • 71

    両議院それぞれに○○○○○がある･･･広く国政を調査する権限

    国政調査権

  • 72

    衆議院には予算の○○○･･･予算は必ず衆議院から審議

    先議権

  • 73

    ○○○○○の設置･･･14名の国会議員で組織

    弾劾裁判所

  • 74

    国会の運営 ○○○○○･･･特定の目的を実現するため複数の構成員 (委員) が合議して意思決定をはかる制度。各議院にそれぞれ17の常任委員会

    委員会制度

  • 75

    重要な事柄をきめるについて、利害関係者・学識経験者などから意見をきく会合。

    公聴会

  • 76

    国会の課題 国家基本政策委員会の設置および政府委員制度の廃止と副大臣と大臣政務官の設置について規定している法律

    国会審議活性化法

  • 77

    内閣 総理大臣と野党党首とが、国民の目の前において、その時々の主要政策課題について双方 向での討議を行おうとするもの

    党首討論

  • 78

    ○○○○･･･各政党の国会対策委員が事前に議案や日程を調整

    国対政治

  • 79

    政党の議決によって所属議員の表決活動を拘束すること

    党議拘束

  • 80

    国会の課題 ○○○○の少なさ

    議員立法

  • 81

    内閣は行政権の行使について○○○○○○○○○○○○○○。

    国会に対し連帯して責任を負ふ

  • 82

    内閣総理大臣は○○○○のなかから国会の議決でこれを指名する

    国会議員

  • 83

    内閣総理大臣は○○○○を任命「その○○○は国会議員のなかから…」(第68条)

    国務大臣, 過半数

  • 84

    国務大臣は全て○○

    文民

  • 85

    内閣は国会の新任に基づいて存立する制度

    議院内閣制

  • 86

    衆議院により内閣不信任決議案が可決されるか、内閣信任議決案が否決された場合、内閣は10日以内に○○○するか、衆議院を○○する

    総辞職, 解散

  • 87

    内閣総理大臣は内閣の○○

    首長

  • 88

    内閣総理大臣は○○を主宰して、内閣全体の意思決定

    閣議

  • 89

    閣議は原則○○○○

    全会一致

  • 90

    内閣の権限 一般行政事務、法律の執行、○○○○の処理、条約の○○、予算の作成と国会への提出、○○の制定、恩赦の決定、天皇の○○○○に対する助言と承認、最高裁判所長官の○○とその他裁判官の任命

    外交関係, 締結, 政令, 国事行為, 指名

  • 91

    行政権の拡大と官僚政治 行政サービスの増大→○○○○○○→専門知識を備えた膨大な数の公務員＝○○が必要に

    行政権の拡大, 官僚

  • 92

    官僚が必要になってくることで政策決定において、官僚が中心的な役割を話すようになる政治

    官僚政治

  • 93

    府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること

    天下り

  • 94

    行政の民主的な運営のために国民による監視と、その弊害絶えず批判する必要がある⇽○○○○○･･･許認可行政や行政指導の透明性の確保

    行政手続法

  • 95

    一般の行政機関から独立して職権を行使できる合議制の決定機関。人事院、公正取引委員会など

    行政委員会

  • 96

    市民や従業員の苦情や問題を独立した第三者が調査し、公平に解決を図る制度

    オンブズパーソン制度

  • 97

    行政権の拡大に対して ○○○○･･･行政の簡素化、効率化 ○○○○･･･許経済学や公共政策などの文脈で、ある産業や事業に対する政府の規制を縮小すること。認可権などの規制や権限を減らす ○○○○○○○･･･して志を持って行政に専念できる環境を整備することにより、政府のパフォーマンスを高めること

    行政改革, 規制緩和, 公務員制度改革

  • 98

    公務員は○○○○○○と呼ばれている

    全体の奉仕者

  • 99

    2014年○○○○○が新設され国家公務員幹部人事を一元化

    内閣人事局