社会保障のうち、高齢者福祉や障がい者福祉、児童福祉、母子福祉など。

社会保障のうち、感染症対策、上下水道整備、公害対策など。

介護が必要になっった高齢者などのために導入された保険制度。

企業の生産活動などで環境が破壊され、住民の健康が損なわれること。

公害や環境問題に包括的に取り組むため、1993年に制定された法律。

リデュース、リユース、リサイクルをまとめた言葉。

リサイクルなどを進め、資源を有効に活用し、ゴミを少なくする社会。

特定の国や地域で一定期間に生産された財やサービスの合計のこと。

国家が持つ、他国の支配や干渉を受けず、自国を統治する権利のこと。

主権がおよぶ範囲。

領海の外側の漁業資源や鉱産資源の権利が沿岸国に認められる水域。

公海は、どこの国の船であっても自由に航行や漁業ができるという原則。

条約や国際社会における長い間の慣行など、各国が守るべき決まり。

ロシア連邦に日本が返還を求めている固有の領土。

第二次世界大戦後、二度と戦争を起こさない目的で設立された国際組織。

全ての加盟国からなり、年1回定期的に開催される国連の主要機関。

世界の平和と安全の維持に関して、最も強い権力を持つ国連の主要機関。

安全保障理事会の5常任理事国がもつ、1国でも反対すると決議できないという権利。

国連が行っている、紛争地域での停戦の監視などの活動。

世界各地で見られる、地域ごとの協調や協力を進めるようとする動き。

ヨーロッパの平和と経済発展のために、1993年に発足した地域協力組織。

EUの加盟国の多くで使用されている共通通貨。

先進工業国と発展途上国の経済格差とそれにともなう様々な問題。

温室効果ガスの排出量増加から起こっている、地域表面の気温の上昇。

1997年の地球温暖化防止京都会議で採択された、温室効果ガス削減を先進工業国に義務付けた条約。

エネルギー資源のうち、石炭、石油、天然ガスなどの総称。

太陽光、風力、バイオマスなど、エネルギー源の回復や長期にわたる継続利用が可能なエネルギーのこと。

途上国の原料や製品を適正な価格で取引すること。

冷戦終結後、世界各地でみられる、国内や周辺国を巻き込む形での内戦。

異なる文化や宗教、言語などを持つ人々の対立から起こる紛争。

政治的な目的で、敵対する勢力や一般の人々を無差別に攻撃する行為。

特定の核保有国以外の国が核兵器を持つことを禁じた条約。

紛争などの危険や弾圧、迫害などから、国境をこえてのがれた人々。

人類の共有すべき財産として保護するために、UNESCOの提案で採択された条約に登録された文化財や自然。

国だけでなく、人間一人一人の生命や人権を大切にするという考え方。