法令上、保安に関する検査について、 次のうち誤っているものはどれか。 [★] 1.一定の時期ごとに行われる検査 (定期保安検査)と一定の事由が生じた場合に行われる検査 (臨時保安検査) がある。 2.検査の時期は、一定の期間が定められているが、 屋外タンク貯蔵所のうち、 総務省令で定める保安のための措置を講じているものは、当該措置に応じた期間に延長できる。 3.製造所等の所有者、管理者または占有者が自ら行う検査である。 4. 検査項目には、液体危険物タンクの底の板の厚さ、溶接部に関する事項がある。 5.検査対象は、特定屋外タンク貯蔵所及び特定の移送取扱所である。

法令上、製造所等における保安検査について、 次のうち誤っているものはどれか。 1.配管の延長が15kmを超える移送取扱所は、保安検査を受けなければならない。 2. 検査時期は、3年に1回である。 3. 給油取扱所は、保安検査の対象ではない。 4. 検査を実施するのは、市町村長等である。 5. 一般取扱所は、保安検査の対象ではない。

法令上、市町村長等が行う保安に関する検査の対象となる製造所等として、次のうち正しいものはどれか。 1. 指定数量の倍数が150以上の屋内貯蔵所 2.指定数量の倍数が3,000 以上の一般取扱所 3.危険物を移送するための配管の延長が15kmを超える移送取扱所 4. すべての地下タンク貯蔵所 5. すべての屋外タンク貯蔵所

法令上、製造所等で政令で定める一定の規模以上になると、 市町村長等が行う保安に関する検査の対象となるものは次のうちどれか。 [★] 1. 屋外タンク貯蔵所 2.一般取扱所 3.給油取扱所 4.製造所 5.地下タンク貯蔵所

法令上、学校、病院等指定された建築物等から、外壁またはこれに相当する 工作物の外側までの間に、それぞれ定められた距離を保たなければならない X 造所等として、次のA~Eのうち、該当しないものの組み合わせはどれか。 た だし、 防火上有効な塀等はないものとし、 特例基準が適用されるものを除く。

法令上、次に掲げる製造所等のうち、学校、病院等の建築物等から一定の距 階 (保安距離)を保たねばならない旨の規定が設けられている施設はいくつあ るか。 [★]

法令上、製造所等の中には特定の建築物等から一定の距離 (保安距離を保 たなければならないものがあるが、 次の組み合わせのうち誤っているものはど れか。 ただし、 基準の特例が適用されるものを除く。

法令上、製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に定められ 距離(保安距離) を保たなければならない建築物等と製造所等の組合せとし て、次のうち正しいものはどれか。ただし、防火上有効な輝はないものとする。

法令上、特定の建築物等から一定の距離 (以下「保安距離」という。) を保た なければならない製造所等がある。 製造所等の区分 建築物等、保安距離の組 み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。 ただし、製造所等と建築物等 の間に防火上有効な塀はないものとし、 基準の特例が適用されるものを除く。

法令上、特定の建築物等から一定の距離(以下「保安距離」という。)を保た なければならない製造所等がある。 製造所等の区分、 建築物等、 保安距離の組 み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。 ただし、製造所等と建築物等 の間に防火上有効な塀はないものとし、基準の特例が適用されるものを除く。

製造所の位置は、学校、病院等の建築物等から、 当該製造所の外壁又はこれ に相当する工作物の外側までの間に、 それぞれ定められた距離を保たなければ ならないが、その距離として、次のうち法令に適合していないものはどれか。ただし、当該建築物等との間に防火上有効な塀はないものとする。

法令上、製造所の外壁等から50m以上の距離 (保安距離) を保たなければならない旨の規定が設けられている建築物等は、次のうちどれか。 1. 高圧ガス施設 2.当該製造所の敷地外にある住宅 3.病院 4. 重要文化財として指定された建造物 5. 使用電圧が35,000V を超える特別高圧架空電線

法令上、製造所から一定の距離 (保安距離)を保たなければならない旨の規定が設けられている建築物として、次のうち誤っているものはどれか。 1. 小学校(学校教育法に規定するもの) 2. 使用電圧 6,600Vの高圧架空電線 3.30人の人員を収容する有料老人ホーム (老人福祉法に規定するもの) 4.400人の人員を収容する演芸場 5. 住居 (製造所の存する敷地と同一の敷地内に存する住居を除く)

次に掲げる製造所等のうち、危険物を貯蔵し、または取り扱う建築物等の周囲に空地を保有しなければならないものはどれか。 1.屋内タンク貯蔵所 2. 簡易タンク貯蔵所 (屋外に設置したもの) 3.地下タンク貯蔵所 4. 移動タンク貯蔵所 5.第一種販売取扱所

次のA〜Eの製造所等のうち、当製造の建築物その他の工作物の周囲 に、法令上、 一定の空地を保有しなくてもよいもののみの組み合わせは、いくつあるか。ただし、特例基準が適用されるものを除く。 [★]

法令上、次に掲げる製造所等のうち、 危険物を貯蔵し、または取り扱う建築 物等の周囲に空地を保有しなければならないものはいくつあるか。 ・屋外タンク貯蔵所 ・屋内タンク貯蔵所 ・簡易タンク貯蔵所 (屋外に設置するもの) ・屋内貯蔵所 ・屋外貯蔵所 1.1つ 2.2つ 3.3つ 4.4つ 5.5つ

法令上、製造所等の区分とその周囲に設けなければならない空地の幅として、 次のうち誤っているものはどれか。 ただし、 防火上有効な隔壁の設置規則で定める特例及び同じ区分の製造所等を隣接して設置する場合を除くものとする。 1.取り扱う危険物の指定数量の倍数が10以下の製造所は3m以上 2.建築物の壁、柱及び床が耐火構造である貯蔵倉庫で、貯蔵する危険物の指定 数量の倍数が5を超え10以下の屋内貯蔵所は、1m以上 3. 貯蔵する危険物の指定数量の倍数が500以下の屋外タンク貯蔵所は、3m以上 4. 貯蔵する危険物の指定数量の倍数が10以下の屋外貯蔵所は、3m以上 5. 貯蔵する危険物の指定数量の倍数が10を超える一般取扱所は、3m以上

法令上、製造所等において、危険物を貯蔵し、または取り扱う建築物等の周囲に保有しなければならない空地 (以下「保有空地」という。)について、 次のうち誤っているものはどれか。 1. 貯蔵し、または取り扱う危険物の指定数量の倍数に応じて保有空地の幅が定 められている。 2. 保有空地には、物品を置くことはできない。 3.学校、病院等から一定の距離 (保安距離) を保たなくてはならない施設は、 保有空地を必要としない。 4. 製造所と一般取扱所は、保有空地の幅が同じである。 5. 保有空地を必要としない施設もある。

法令上、製造所等において、危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物等の周囲に保有しなければならない空地 (以下「保有空地」という。)について、次のうち誤っているものはどれか。 ただし、 基準の特例が適用されるものを除く。 1. 屋外タンク貯蔵所は、指定数量の倍数に応じた保有空地が必要である。 2. 給油取扱所は、保有空地を必要としない。 3.簡易タンク貯蔵所は、簡易貯蔵タンクを屋内に設置する場合、保有空地を必要としない。 4. 移動タンク貯蔵所は、保有空地を必要としない。 5. 屋内貯蔵所は、床面積に応じた保有空地が必要となる

法令上、製造所等において、 危険物を貯蔵し、または取り扱う建築物等の周 囲に保有しなければならない空地(以下「保有空地」という。)について、次のうち正しいものはどれか。ただし、基準の特例が適用されるものを除く。 1. 屋内貯蔵所は、 床面積に応じた保有空地が必要となる。 2. 簡易タンク貯蔵所は、簡易貯蔵タンクを屋外に設置する場合、 保有空地を必要としない。 3. 給油取扱所は、保有空地を必要としない。 4. 移動タンク貯蔵所は、屋外に常置する場合、 保有空地が必要である。 5. 一般取扱所の保有空地の幅は、取り扱う危険物の品名に応じて定められてい

法令上、第1石油類の危険物を取り扱う場合、製造所の構造及び設備の技術 上の基準について、次のうち正しいものはどれか。 1.危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、いかなる場合でも直火を用いない構造としなければならない。 2. 建築物は屋根を耐火構造としなければならない。 3. 建築物の床は傾斜及び貯留設備を設けてはならない。 4. 可燃性の蒸気が滞留するおそれのある建築物には、その蒸気を屋外の低所に排出する設備を設けなければならない。 5. 建築物は地階を有してはならない

法令上、製造所の位置、 構造及び設備の技術上の基準について、次のうち誤っ ているものはどれか。ただし、 特例基準が適用される製造所を除く。 [★] 1. 製造所の位置は、住居、学校、病院等定められた建築物から、一定の距離を保たなければならない。 2.製造所の周囲には、取り扱う危険物の指定数量の倍数に応じた幅の空地または防火上有効な隔壁を保有しなければならない。 3.見やすい箇所に製造所である旨を表示した標識及び防火に関し、必要な事項を掲示した掲示板を設けなければならない。 4.危険物を取り扱う建築物の地階は、 耐火構造とし換気設備を設けなければならない。 5. 延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、 随時開けることができる自動 閉鎖の特定防火設備を設けなければならない。

法令上、 危険物を取り扱う配管の位置、構造及び設備の技術上の基準について、次のうち正しいものはどれか。 1. 配管は、十分な強度を有するものとし、かつ、当該配管に係る最大常用圧力 の5.5倍以上の圧力で水圧試験を行ったとき、漏えいその他の異常がないもの でなければならない。 2. 配管は、鋼鉄製又は鋳鉄製のものでなければならない。 3. 配管を地下に設置する場合には、その上部の地盤面を車両等が通行しない位置としなければならない。 4.配管に加熱又は保温のための設備を設ける場合には、火災予防上安全な構造としなければならない。 5.配管を屋外の地上に設置する場合には、当該配管を直射日光から保護するための設備を設けなければならない。

法令上、第4類危険物を貯蔵する屋内貯蔵所 (独立した専用の平家建) の 構造及び設備について、技術上の基準に適合していないものは次のうちどれか。 ただし、特例基準が適用される屋内貯蔵所を除く。 1. 屋内貯蔵所の見やすい箇所に、地を白色、文字を黒色で 「屋内貯蔵所」 と書 かれた標識及び地を赤色、文字を白色で 「火気厳禁」と書かれた掲示板が設け られている。 2. 延焼のおそれのない外壁の窓には、網入りガラスを用いた防火設備が設けら れている。 3. 屋根は耐火構造で造られ、かつ、 天井が設けられている。 4. 架台には、 危険物を収納した容器が容易に落下しない措置が講じられている。 5. 可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備が設けられている。

法令上、引火性液体 (二硫化炭素を除く。)を貯蔵する屋外タンク貯蔵所の防油堤の基準について、次のうち誤っているものはどれか。 ただし、 特例基準が 適用される屋外タンク貯蔵所を除く。 [★] 1.2つ以上の屋外貯蔵タンクの周辺に設ける防油堤の容量は、当該タンクのうち、その容量が最大であるタンクの容量の110%以上としなければならない。 2.防油堤には、その内部に滞水することがないように、 開閉弁のない水抜口を設けなければならない。 3.防油堤の高さは、0.5m以上としなければならない。 4. 高さが1mを超える防油堤には、おおむね30mごとに堤内に出入りするため の階段を設置し、 または土砂の盛上げ等を行わなければならない。 5.防油堤は鉄筋コンクリートまたは土で造らなければならない。

法令上、第4類第1石油類を貯蔵する屋内タンク貯蔵所のタンク専用室の構造及び設備の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。 1. 壁、柱及び床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で造らなければならない。 2. 床は、 危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、貯留設備を設けなければならない。 3. 延焼のおそれのある外壁には、窓を設けてはならない。 4. 屋根を不燃材料で造り、かつ、 天井を設けてはならない。 5. 出入口のしきいの高さは、 床面から 0.15m以下としなければならない。

法令上、タンク専用室が平家建の建築物に設けられた屋内タンク貯蔵所の位 置 構造及び設備の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。ただし、特例基準が適用されるものを除く。 [★] 1. 屋内貯蔵タンクの容量は、 指定数量の30倍以下とし、 第4石油類及び動植物 油類以外の第4類の危険物については30,000L以下としなければならない。 2. タンク専用室の窓または出入口にガラスを用いる場合は、 網入りガラスとしなければならない。 3.出入口のしきいの高さは、床面から0.2m以上としなければならない。 4. 液体の危険物の屋内貯蔵タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けなければならない。 5.引火点70℃以上の第4類の危険物のみを貯蔵する場合を除き、タンク専用室 は、壁、柱及び床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で造らなければならない。

法令上、 屋内タンク貯蔵所の基準について、 次の文の( )内のA及びBに当てはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 「屋内貯蔵タンクの容量は、指定数量の (A)以下としなければならない。 ただし、第4石油類及び動植物油類以外の第4類の危険物を貯蔵するときは、当該 数量が (B) を超えるときは、(B) 以下としなければならない。」

法令上、地下タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、 次のうち誤っているものはどれか。 ただし、二重殻タンク及び危険物の漏れを 防止することができる構造のタンクを除く。[★] 1. 液体の危険物の地下貯蔵タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を 設けなければならない。 2.地下貯蔵タンクの頂部は、 0.6m以上地盤面から下に設けなければならない。 3. 1つのタンク室に2以上の地下貯蔵タンクを設ける場合は、その相互間に 0.3m以上の間隔を保たなければならない。 4. 液体の危険物の地下貯蔵タンクの注入口は、屋外に設けなければならない。 5. 地下貯蔵タンクの配管は、当該タンクの頂部に取り付けなければならない。

法令上、地下タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、 次のうち誤っているものはどれか。 1.地下タンク貯蔵所には、規則で定めるところにより、見やすい箇所に地下タ ンク貯蔵所である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けなければならない。 2.地下貯蔵タンクには、規則で定めるところにより、 通気管または安全装置を設けなければならない。 3. 液体の危険物の地下貯蔵タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けなければならない。 4.地下貯蔵タンクの配管は、当該タンクの頂部以外の部分に取り付けなければ ならない。 5. 液体の危険物の地下貯蔵タンクの注入口は、屋外に設けなければならない。

法令上、地下タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、 次のうち正しいものはどれか。 1.地下貯蔵タンクは、 容量を30,000ℓ以下としなければならない。 2.地下貯蔵タンクには、 規則で定めるところにより通気管または安全装置を設けなければならない。 3. 引火点が100℃以上の第4類の危険物を貯蔵し、 または取り扱う地下貯蔵タンクには、 危険物の量を自動的に表示する装置を設けないことができる。 4. 引火点が70℃以上の第4類の危険物を貯蔵し、または取り扱う地下貯蔵タンクの注入口は、 屋内に設けることができる。 5. 地下貯蔵タンクの配管は、 危険物の種類により当該タンクの頂部以外の部分に取り付けなければならない。

法令上、簡易タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準について次のうち正しいものはどれか。 1. 1つの簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクの数は、4以内でなければならない。 2. 専用室内に設置する場合は、 簡易貯蔵タンクと専用室の壁との間に0.3m以上の間隔を保たなければならない。 3. 簡易貯蔵タンクには通気管を設けなくてもよい。 4. 簡易貯蔵タンクは、容量が600L以上1,500 L未満のものでなければならない。 5. 簡易貯蔵タンクは、厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造るとともに、 70kPaの 圧力で10分間行う水圧試験において、漏れや変形がないものでなければならない。

法令上、簡易タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、 次のうち誤っているものはどれか。 1. 1つの簡易タンク貯蔵所には、同一品質の危険物の簡易貯蔵タンクを3つま で設けることができる。 2. 屋外に簡易貯蔵タンクを設ける場合は、当該タンクの周囲に1m以上の幅の 空地を保有しなければならない。 3. 簡易貯蔵タンクの容量は、600L以下としなければならない。 4. 簡易貯蔵タンクは、厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造るとともに、70kPaの 圧力で10分間行う水圧試験において、 漏れや変形がないものでなければならない。 5. 簡易貯蔵タンクには、外側にさびどめの塗装をし、 通気管を設けなければならない。

法令上、移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、 次のうち正しいものはどれか。ただし、政令第15条第2項から第5項に掲げる 基準の特例が適用されるものを除く。 1. 移動タンク貯蔵所を常置する場所は、病院、学校等から一定の距離(保安距 離)を保有しなければならない。 2. 移動タンク貯蔵所を常置する場所を地階とする場合は、上階の床を耐火構造とし、かつ、天井を設けてはならない。 3.移動貯蔵タンクの容量は、30,000ℓ以下としなければならない。 4. すべての移動貯蔵タンクには、接地導線を設けなければならない。 5.移動貯蔵タンクの配管には、弁を設けなくてはならない。

法令上、移動タンク貯蔵所の位置、 構造及び設備の技術上の基準について、 次のうち正しいものはどれか。 ただし、政令第15条第2項から第5項に掲げる 基準の特例が適用されるものを除く。 1. 移動タンク貯蔵所を常置する場所は、病院、学校等から一定の距離(保安距 離)を保有しなければならない。 2. 移動タンク貯蔵所を常置する場所を地階とする場合は、上階の床を耐火構造 とし、かつ、 天井を設けてはならない。 3.移動貯蔵タンクの容量は、 30,000ℓ以下としなければならない。 4. すべての移動貯蔵タンクには、接地導線を設けなければならない。 5.移動貯蔵タンクの配管には、 弁を設けなくてはならない。

法令上、移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準について次のうち誤っているものはどれか。ただし、 特例基準が適用されるものを除く。 1. 屋外の防火上安全な場所または壁、床、はり及び屋根を耐火構造とし、もしくは不燃材料で造った建築物の1階に常置しなければならない。 2. 移動貯蔵タンクの配管は、先端部に弁等を設けなければならない。 3. 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物の移動貯蔵タンクには、接地導線を設けなければならない。 4.移動貯蔵タンクの底弁手動閉鎖装置のレバーは、手前に引き倒すことにより閉鎖装置を作動させるものでなければならない。 5. 移動貯蔵タンクの容量は、10,000L以下としなければならない。

法令上、 移動タンク貯蔵所の位置、 構造及び設備の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。 ただし、 基準の特例を適用するものを除く。 1. 移動貯蔵タンクの外面には、さびどめのための塗装をしなければならない。 2. マンホール注入口等の附属装置が移動貯蔵タンクの上部に突出している 合には、当該装置の損傷を防止するために当該タンクの両側面の上部に側面枠を設置しなければならない。 3.移動貯蔵タンクの間仕切りされたタンクの容量が、 1,000以上である場合は、 防波板を設置しなければならない。 4. マンホール、注入口等の附属装置が移動貯蔵タンクの上部に突出している場 合には、当該装置の損傷を防止するために当該装置の周囲に防護枠を設置しな ければならない。 5.移動貯蔵タンクの下部に排出口を設ける場合は、当該排出口に底弁を設置しなければならない。

法令上、 屋外貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準について 次ち誤っているものはどれか。 [★] 1.危険物を貯蔵し、 または取り扱う場所の上部には、不燃材料で造った屋根を設けなければならない。 2.危険物貯蔵し、 または取り扱う場所の周囲には、 さく等を設けて、明確に区画しなければならない。 3.危険物を貯蔵し、 または取り扱う場所は、湿潤でなく、かつ、排水のよい場所に設置しなければならない。 4.危険物貯蔵し、 または取り扱う場所の周囲には、指定数量の倍数に応じー定以上の幅の空地を保有しなければならない。 5. 架台を設ける場合は、 不燃材料で造るとともに、堅固な地盤面に固定しなければならない。

法令上、 移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、 次のうち誤っているものはどれか。 ただし、基準の特例が適用されているもの を除く。 1. ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の 危険物の移動貯蔵タンクには、 接地導線を設けなければならない 2. 移動貯蔵タンクのマンホール及び注入口のふたは、厚さ3.2mm以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造らなければならない。 3. 移動貯蔵タンクは、その内部に4,000ℓ以下ごとに完全に仕切られた防波板を設けなければならない。 4. 移動貯蔵タンクは、厚さ3.2mm 以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造らなければならない。 5. 移動貯蔵タンク及び附属装置の電気設備で、 可燃性の蒸気が滞留するおそれ のある場所に設けるものは、 可燃性の蒸気に引火しない構造としなければなら ない。

法令上、 軽油を貯蔵し、または取り扱う屋外貯蔵所の位置、構造及び設備の 技術上の基準について、 次のうち誤っているものはどれか。[★] 1.危険物貯蔵し、または取り扱う場所の周囲には、指定数量の倍数に応じー 定以上の幅の空地を保有しなければならない。 2. 湿潤でなく、かつ、 排水のよい場所に設置しなければならない。 3. 見やすい箇所に屋外貯蔵所である旨を表示した標識及び防火に関し、必要な事項を掲示した掲示板を設けなければならない。 4. 架台を設ける場合には、 不燃材料で造るとともに、 可動式の架台としなければならない。 5. 危険物貯蔵し、 または取り扱う場所の周囲には、 さく等を設けて明確に区画しなければならない。

法令上、屋外貯蔵所において貯蔵し、または取り扱うことができる危険物は、 次のうちいくつあるか。 ギヤー油、硫黄、ベンゼン、アセトン、二硫化炭素、軽油、硝酸、引火性固体 (引火点が0℃以上のもの) 1.2つ 2.3つ 3.4つ 4.5つ 5.6つ

法令上、 給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、次のう 正しいものはどれか。 ただし、 特例基準を適用するものを除く。 1. 建築物の窓及び出入り口は、原則として防火設備を設けること。 2. 給油空地は、その地盤面を周囲の地盤面より低くするとともに、その表面に適当な傾斜を付け、かつ、 アスファルト等で舗装すること。 3. 給油取扱所の周囲には、 自動車等の出入りする側を除き、 高さ1m以上の耐火構造、 または不燃材料で造った塀または壁を設けること。 4. 固定給油設備のホース機器は、道路境界線から2m以上、 敷地境界線及び建築物の壁から3m以上の間隔を保つこと。 5. 固定給油設備に接続する簡易貯蔵タンクを設ける場合は、その取り扱う同一 品質の危険物ごとに2個ずつ6個まで設けることができる

法令上、危険物を貯蔵し、 または取り扱うタンクの容量制限について、次のうち正しいものはどれか。 1. 地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクで 5,000Lのもの。 2.屋内タンク貯蔵所の屋内貯蔵タンクで 30,000Lのもの。 3.簡易タンク貯蔵所の簡易貯蔵タンクで 1,000Lのもの。 4. 給油取扱所の地盤面下に設けられた専用タンクに容量の制限は特にない。 5. 移動タンク貯蔵所の移動貯蔵タンクで40,000Lのもの。

法令上、 給油取扱所においての危険物の取扱いについて、次のうち正しいものはどれか。 1.18Lのポリタンクにガソリンを詰め替えて販売する場合、防火上安全な場所でないときは、消火器を配置しなければならない。 2.顧客が自らガソリンを容器に詰め替えるセルフスタンドにおいては、顧客用固定給油設備を使用すること。 3. 灯油を容器に詰め替えて販売する場合、販売記録を作成すること。 4. ガソリンを容器に詰め替えて販売する場合、 使用目的を確認すること 5. 軽油を容器に詰め替えて販売する場合、個人情報を確認すること。

法令上、 給油取扱所に附帯する業務のための用途として設けることができないものは次のうちどれか。[★] 1. 自動車に給油するために出入りする者を対象とした展示場 2. 自動車の点検・整備のために出入りする者を対象とした立体駐車場 3. 自動車の洗浄のために出入りする者を対象としたコンビニエンスストア 4. 給油取扱所の管理者が居住する住居 5. 灯油または軽油の詰め替えのために出入りする者を対象とした飲食店

法令上、製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準について、 次のうち 誤っているものはどれか。 [★] 1. 1つの簡易タンク貯蔵所に設置する簡易貯蔵タンクは、3基以内でなければならない。 2.屋内貯蔵タンクの外面には、さびどめのための塗装をしなければならない。 3. 小学校の付近に製造所を設置する場合は、製造所の外壁等と小学校の建築物等との間に、原則として30m以上の距離を保たなければならない。 4. 給油取扱所の専用タンクに設ける通気管の高さは、 地上5m以上とし、かつ、 建築物の窓、出入口等の開口部から2m以上離さなければならない。 5. 平家建の建築物に屋内タンク貯蔵所を設けた場合、 タンク専用室の出入口の しきいの高さは、床面から0.2m以上としなければならない。

法令上、給油取扱所の 「給油空地」 に関する説明として、次のうち正しいも のはどれか。 1. 給油取扱所の専用タンクに移動貯蔵タンクから危険物を注入するとき、 移動 タンク貯蔵所が停車するために設けられた空地のこと 2. 懸垂式の固定給油設備と道路境界線との間に設けられた幅4m以上の空地のこと。 3. 固定給油設備のうちホース機器の周囲に設けられた、 自動車等に直接給油し、 及び給油を受ける自動車等が出入りするための、 間口10m 以上、 奥行6m以 上の空地のこと。 4. 消防活動及び延焼防止のため、 給油取扱所の敷地の周囲に設けられた幅3m以上の空地のこと。 5. 固定注油設備のうちホース機器の周囲に設けられた、4m² 以上の空地のこと。

法令上、 給油取扱所における危険物の取り扱いについて、次のうち誤ってい るものはどれか。 1. 最大容積18ℓのプラスチック容器に、ガソリンを詰め替えて販売することはできない。 2.顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所(セルフスタンド)において、顧客自 らガソリンを詰め替えるときは、法令に適合する容器であることを確認する。 3. ガソリンを販売するために容器に詰め替えるときは、顧客の本人情報を確認しなければならない。 4. ガソリンを販売するために容器に詰め替えるときは、 使用目的を確認しなければならない。 5. ガソリンを販売するために容器に詰め替えるときは、当該販売に関する記録を作成しなければならない。

屋内給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、次のA〜Eのうち誤っているものはいくつあるか。 A. 住宅、学校、病院等の建築物等から当該屋内給油取扱所までの間に、防火のため10m以上の距離を保たなければならない。 B. 建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分のうち、 壁、柱、床及びはりは耐火構造としなければならない。 C. 専用タンクには、 危険物の過剰な注入を自動的に防止する設備を設けなければならない。 D. 建築物の屋内給油取扱所の上部に上階がある場合は、 危険物の流出の拡大及び上階への延焼を防止するための措置を講じなければならない。 E. 事務所等の窓や出入口にガラスを用いる場合は、 網入りガラスとしなければ ならない。 1.1つ 2.2つ 3.3つ 4.4つ 5.5つ

次に掲げる用途を有する建築物のうち、 屋内給油取扱所の設置が認められないものはどれか。 1. 映画館 2.百貨店 3. ホテル 4. 幼稚園 5. 図書館

法令上、自動車等の出入りする側一方のみが開放されている屋内給油取扱所 の位置、構造及び設備の技術上の基準について、 次のうち誤っているものはど れか。[★] 1. 有効な避難経路を確保するための措置を講じなければならない。 2.専用タンクの注入口は、事務所などの出入口付近の位置に設けなければならない。 3. 通気管の先端が建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分に設けられる専用 タンクで、 引火点が40℃未満の危険物を取り扱うものには、 移動貯蔵タンク から危険物を注入するときに放出される可燃性の蒸気を回収する設備を設けな ければならない。 4. 固定給油設備等に自動車の衝突を防止するための措置を講じなければならない。 5. 自動車の点検・整備を行う作業場などで床または壁で区画されたものの内部 には、可燃性の蒸気を検知する警報設備を設けなければならない。

法令上、顧客に自ら自動車等に給油させるための顧客用固定給油設備の構造 及び技術上の基準について、 次のうち誤っているものはどれか。 1. 給油ノズルは、燃料タンクが満量となったときにブザー等で自動的に警報を発する構造としなければならない。 2. 給油ホースは、著しい引張力が加わったときに安全に分離するとともに、 分離した部分からの危険物の漏えいを防止することができる構造としなければならない。 3. ガソリン及び軽油相互の誤給油を有効に防止することができる構造としなければならない。 4. 1回の連続した給油量及び給油時間の上限をあらかじめ設定できる構造としなければならない。 5. 地震時にホース機器への危険物の供給を自動的に停止する構造としなければらない。

法令上、顧客に自ら自動車等に給油させる給油取扱所の構造及び設備の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか [★] 1. 当該給油取扱所へ進入する際、見やすい箇所に顧客が自ら給油等を行うことができる旨の表示をしなければならない。 2.顧客用固定給油設備は、ガソリン及び軽油相互の誤給油を有効に防止することができる構造としなければならない。 3.顧客用固定給油設備の給油ノズルは、自動車等の燃料タンクが満量となったときに給油を自動的に停止する構造としなければならない。 4. 固定給油設備には、顧客の運転する自動車等が衝突することを防止するための対策を施さねばならない。 5. 当該給油取扱所は、建築物内に設置してはならない。

給油取扱所の用語の説明で、次のうち正しいものはどれか。 [★] 1. 顧客用固定給油設備・・顧客に自ら自動車等に給油させるための固定給油設備をいう。 2. 顧客用固定注油設備・・顧客に自ら灯油のみを容器に詰め替えさせるための定注油設備をいう。 3. 注油空地・・ホース機器の周囲に、 自動車等に直接給油し、 及び給油を受けある自動車等が出入りするための、 間口10m以上の空地をいう。 4. 廃油タンク等・・容量30,000L以下の廃油タンクその他の総務省令で定めるタンクをいう。 5. ポンプ室等・ ・ポンプ室その他危険物を取り扱わない室をいう。

法令上、 販売取扱所の区分並びに、位置、構造及び設備の技術上の基準につ いて、次のうち誤っているものはどれか。 1. 販売取扱所は、指定数量の倍数が15以下の第1種販売取扱所と、 指定数量の倍数が15を超え40以下の第2種販売取扱所とに区分される。 2. 第1種販売取扱所は、建築物の2階に設置できる。 3. 第1種販売取扱所には、見やすい箇所に第1種販売取扱所である旨を表示しまた標識と防火に関し、必要な事項を掲示した掲示板を設けなければならない。 4. 危険物を配合する室の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜を付け、かつ、 貯留設備を設けなければならない。 5. 建築物の第2種販売取扱所の用に供する部分には、当該部分のうち延焼のおそれのない部分に限り、窓を設けることができる。

法令上、販売取扱所における危険物の取扱いの基準について、次のA〜Dのうち、正しいもののみを組み合わせたものはどれか。 A.危険物を配合する室以外の場所で配合又は詰め替えを行うことはできない。 B. 危険物は容器入りのまま販売しなければならない。 C. 配合することができるのは第1類と第6類の危険物である。 D. 第1種販売取扱所では、危険物の配合を行うことはできない。 1.AとB 2.AとD 3.BとC 4.BとD 5.CとD

法令上、 一般取扱所の位置、構造または設備の技術上の基準について、 次のうち誤っているものはどれか。ただし、特例基準が適用される一般取扱所を除く[★] 1. 原則として、文化財保護法の規定によって重要文化財として指定された建造物から一般取扱所の外壁等までの間に、 50m以上の距離を保つこと。 2.指定数量の20倍を取り扱う一般取扱所の建築物等の周囲には、原則として5m以上の空地を保有しなければならない。 3. 液状の危険物を取り扱う建築物の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜を付け、かつ、 貯留設備を設けること 4. 固体の危険物を取り扱う建築物は、地階を有することができる。 5. 灯油を取り扱う建築物は、屋根を不燃材料で造るとともに、 金属板その他の軽量な不燃材料でふくこと。

法令上、一般取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準について、 次のうち誤っているものはどれか。 ただし、 基準の特例を適用する一般取扱所を除く。 1.一般取扱所は、 使用電圧が35,000V をこえる特別高圧架空電線から、水平距離で5m以上の距離を保有すること。 2.指定数量の5倍を取り扱う一般取扱所の建築物等の周囲には3m以上の空地を保有しなければならない。 3. 灯油を取り扱う建築物は、壁、柱、床及び屋根を必ず耐火構造としなければ ならない。 4. 可燃性の蒸気が滞留するおそれのある建築物には、その蒸気を屋外の高所に排出する設備を設けること。 5. 灯油 10,000Lを取り扱う一般取扱所には、原則として避雷設備が必要である。

法令上、第4類第1石油類を医薬品の原料として取り扱う一般取扱所の位置、 構造及び設備の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。 [★] 1. 危険物を取り扱う建築物は、地階を有しないものでなければならない。 2.危険物を取り扱う建築物は、壁、柱、床、はり及び階段を不燃材料で造ると ともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁としなければならない。 3.危険物を取り扱う建築物は、屋根を不燃材料で造るとともに、 金属板その他の軽量な不燃材料でふかなかればならない。 4. 可燃性の蒸気が滞留するおそれのある建築物には、その蒸気を屋外の高所に排出する設備を設けなければならない。 5. 液状の危険物を取り扱う建築物の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、傾斜のないものとしなければならない。

法令上、次のA~G に掲げるもののうち、製造所等の掲示板に表示しなければならないものはいくつあるか。 A. 所有者、管理者又は占有者の氏名 B. 危険物の類別、 品名 C. 製造所等の所在地 D. 危険物の取扱最大数量 E. 危険物の指定数量の倍数 F. 許可行政庁の名称及び許可番号 G. 危険物保安監督者の氏名または職名 1.3つ 2.4つ 3.5つ 4.6つ 5.7つ

法令上、製造所等に設置する標識及び掲示板について、 次のうち誤っているものはどれか。 1. アルカリ金属の過酸化物を除く第1類の危険物を貯蔵する屋内貯蔵所には、青地に白文字で 「禁水」 と記した掲示板を設置する。 2.引火性固体を除く第2類の危険物を貯蔵する屋内貯蔵所には、赤地に白文字で「火気注意」 と記した掲示板を設置する。 3. 給油取扱所には、黄赤地に黒文字で 「給油中エンジン停止」 と記した掲示板を設置する。 4.製造所には、 白地に黒文字で製造所である旨を表示した標識を見やすい箇所に設置する。 5.移動タンク貯蔵所には、黒地の板に黄色の反射塗料で「危」 と記した標識を車両の前後の見やすい箇所に掲げる。 6.製造所の標識は、幅 0.3m 以上、長さ 0.6m以上とする。

法令上、 移動タンク貯蔵所に備え付けておかなければならない書類は、次のA〜Eのうちいくつあるか。 A. 完成検査済証 B. 予防規程 C. 製造所等の譲渡・ 引渡届出書 D. 危険物施設保安員の選任・解任届出書 E. 貯蔵する危険物の品名、数量または指定数量の倍数の変更の届出書 1.1つ 2.2つ 3.3つ 4.4つ 5.5つ

法令上、移動タンク貯蔵所の移送、貯蔵及び取扱いの基準について、 次のうち誤っているものはどれか。 1.移動タンク貯蔵所には、完成検査済証、定期点検の点検記録その他規則で定める書類を備え付けなければならない。 2.移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、または取り扱うタンクに引火点が 40℃未満の危険物を注入するときは、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させなければならない。 3. ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物の移動貯蔵タンクには、接地導線を設けること。 4. ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の 危険物を移動貯蔵タンクにその上部から注入するときは、注入管を用いるとともに注入管の先端を移動貯蔵タンクの底部に着けなければならない。 5.危険物取扱者は、危険物の移送をする移動タンク貯蔵所に乗車しているとき は、免状または免状のうつしを携帯していなければならない。

法令上、次のA~Dのうち、 移動タンク貯蔵所によりガソリンを移送する場合の記述として、正しいもののみをすべて掲げているものはどれか。 A. 運転要員が免状を保有していなかったため、 免状を携帯している丙種危険物取扱者を同乗させて移送した。 B.危険物取扱者は、移送中における免状の紛失防止のため、 当該免状を事務所に保管し、その写しを携帯して乗車した。 C.1日あたりの運転時間が8時間を超えると予想される場合は、2人以上の運転要員を確保しなければならない。 D. 移送の経路その他必要な事項を記載した書面を、あらかじめ、関係消防機関に送付しなければならない。 1.A 2.B 3.AとC 4.BとD 5. BとCとD

法令上、 移動タンク貯蔵所における取扱いの技術上の基準について、次の文の( )内に当てはまるものはどれか。[★] 「移動貯蔵タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。 ただし、安全 な注油に支障がない範囲の注油速度で、規則で定めるノズルにより、政令に規定 する運搬容器に引火点が ( )以上の第4類の危険物を詰め替えるときは、この限りでない。」 1.20°C 2.21°C 3.40°C 4.70°C 5.100°C

法令上、 移動貯蔵タンクから容器への危険物の詰め替えは原則として認められないが、 注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えたノズルならば詰め替えが行える危険物は、次のうちどれか。 1. ガソリン 2.過酸化水素 3. 重油 4. 硝酸 5. 硝酸メチル

法令上、 移動貯蔵タンクから第4類の危険物を容器へ詰め替えることができある場合の要件として、次のうち誤っているものはどれか。 1. 移動貯蔵タンクの容量は、4,000L以下のものに限られる。 2. 詰め替える容器は、 技術上の基準で定める運搬容器でなければならない。 3. 詰め替える危険物は、引火点が40℃以上のものに限られる。 4. 容器への詰め替えは、注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズ (手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。)により 行わなければならない。 5. 安全な注油に支障がない範囲の注油速度で行わなければならない。

法令上、 移動タンク貯蔵所により、 特定の危険物を移送する場合、移送の経路その他必要な事項を記載した書面を関係消防機関に送付しなければならないが、次のうちその必要があるものはどれか。 1.二硫化炭素 2.アセトアルデヒド 3.アルキルアルミニウム 4.酸化プロピレン 5. 黄りん

危険物の取り扱いの技術上の基準に係る次の記述について、( )に当てはまる法令に定められているものはどれか。 「ガソリンを貯蔵していた移動貯蔵タンクに灯油若しくは軽油を移動貯蔵タンクの上部から注入するときは、 注入管を用いるとともに当該注入管の先端を移動 貯蔵タンクの底部に着け、 その注入速度を、 当該危険物の液表面が注入管の先端 を超える高さとなるまで()とすること。 また、 総務省令で定めるところにより、静電気等による災害を防止するための措置を講ずること。」 2.1.5m/s以下 3.2.0m/s以下 1.1.0m/s以下 4.2.5m/s以下 5.3.0m/s以下

法令上、製造所等における危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準として、次のうち誤っているものはどれか。 1. 屋内貯蔵所においては、容器に収納して貯蔵する危険物の温度が55℃を超えないように必要な措置を講じなければならない。 2. 自動車等に給油するときは、自動車等の原動機を停止させなければならない。 3. 自動車の一部又は全部が給油空地からはみ出たままで給油してはならない。 4.危険物のくず、 かす等は、 1日に1回以上、当該危険物の性質に応じて安全な場所で廃棄その他適当な処置をしなければならない。 5.危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物の一部を保護液から露出させる等危険物の確認に必要な措置を講じなければならない。

法令上、製造所等における危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準について、 次のうち正しいものはどれか。 1. 製造所等においては、常に整理及び清掃を行うとともに不燃性物質以外のものを置かない。 2. 貯留設備または油分離装置にたまった危険物は、あふれないよう随時乳化剤で処理し、 下水道等に排水処理する。 3. 製造所等においては、火気を使用してはならない。 4. 危険物を貯蔵し、 または取り扱う場合、 当該危険物が床等に漏れ、 あふれる場所にあっては、洗浄設備を設ける。 5.危険物貯蔵し、 または取り扱う建築物その他の工作物または設備は、当該危険物の性質に応じ、 遮光または換気を行う。

法令上、危険物を収納した容器を貯蔵し、または運搬する場合の容器の積み 重ねる高さについて、次のうち誤っているものはどれか。 ただし、機械により 荷役する構造を有する容器のみを積み重ねる場合を除く。 1. 屋内貯蔵所において、 危険物 (第3石油類、 第4石油類及び動植物油類を除く。)を収納した容器は、3mを超えて積み重ねないこと 2.屋内貯蔵所において、第3石油類、 第4石油類及び動植物油類を収納する容 器のみを積み重ねる場合は、4mを超えて積み重ねないこと。 3. 屋外貯蔵所において、 第3石油類、 第4石油類及び動植物油類を収納する容器のみを積み重ねる場合は、5mを超えて積み重ねないこと。 4. 屋外貯蔵所において、 危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合は、6mを超えて容器を積み重ねないこと。 5.危険物の運搬において、 危険物を収納した運搬容器を積み重ねて積載する場合は、3m以下とすること。

法令上、 屋内貯蔵所において、 類を異にする危険物を類ごとにとりまとめて相互に1m以上の間隔を置けば、同時に貯蔵することができる場合として、次のうち正しいものはどれか。 [★] 1. 第1類と第4類の危険物の貯蔵 2.第1類と第6類の危険物の貯蔵 4.第2類と第6類の危険物の貯蔵 3. 第2類と第5類の危険物の貯蔵 5.第3類と第5類の危険物の貯蔵

法令上、 危険物の貯蔵の基準について、 屋内貯蔵所に容器に収納しないで貯蔵することができる危険物は、次のうちどれか。 [★] 1.重クロム酸カリウム 2. 硫化りん 3.塊状の硫黄 4. ニトロ化合物 5. カルシウムの炭化物

法令上、 危険物の貯蔵の技術上の基準について、( )内にあてはまるもの は、次のうちどれか。 [★] 「屋内貯蔵所において、 容器に収納して貯蔵する危険物の温度が()を超えないように必要な措置を講ずること。」 1.40°C 2.45℃ 3.50℃ 4.55°C 5.60°C

法令上、危険物を車両で運搬する場合の基準について、次のA~Eのうち正 しいものはいくつあるか。 A. 指定数量以上を運搬する場合、 その危険物に適応する消火設備を備えること。 B. 指定数量の10分の1を超える第1石油類と第4石油類とは、混載してはならない。 C. 運搬容器は収納口を上方に向けて積載すること。 D. 運搬容器の外部には、原則として危険物の品名、数量等を表示すること。 E. 指定数量以上を車両で運搬する場合、「危」 の標識を掲げること。 1.1つ 2.2つ 3.3つ 4.4つ 5.5つ

法令上、 危険物の運搬に関する技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。 [★] 1.危険物は、政令及び規則で定める運搬容器に収納して積載する。 2. 第1類の危険物、自然発火性物質、 第4類危険物のうち特殊引火物、第5類の危険物または第6類の危険物は、 日光の直射を避けるため遮光性の被覆で 覆わなければならない。 3. 第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物、 第2類の危険物のうち鉄粉、 金属粉もしくはマグネシウムまたは禁水性物品は、雨水の浸透を防ぐため防水 性の被覆で覆わなければならない。 4.第5類の危険物のうち55℃以下の温度で分解するおそれのあるものは、 保冷コンテナに収納する等、適正な温度管理をしなければならない。 5.危険物との混載を禁止されている物品には、高圧ガスは含まれない。

法令上、 危険物を運搬する場合、 日光の直射を避けるため遮光性の被覆で覆わなければならないものは、次のうちどれか。 [★] 1. ジエチルエーテル 2. アセトン 3. ベンゼン 4. ガソリン 5. エタノール

法令上、危険物を運搬する容器の外部に行う表示について、次のうち正しいものはどれか。 1. 第1類の危険物にあっては、「火気厳禁」 2.第2類の危険物にあっては「可燃物接触注意」 3. 第3類の危険物にあっては、「衝撃注意」 4. 第4類危険物にあっては、「火気注意」 5. 第6類の危険物にあっては、「可燃物接触注意」

法令上、 同一車両において異なった類の危険物を運搬する場合において、 混載が禁止されているものの組み合わせは、次のうちどれか。 ただし、 それぞれの危険物は指定数量の10分の1を超えているものとする。 [★] 1. 第2類の危険物と第3類の危険物 2.第3類の危険物と第4類の危険物 3.第1類の危険物と第6類の危険物 4. 第2類の危険物と第5類の危険物 5. 第4類危険物と第5類の危険物

危険物の運搬基準を定める規則別表第4について、 それぞれ指定数量の10分の1を超える危険物を同一車両において運搬する場合、 混載できる危険物の組み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。 1. 塩素酸塩類と赤リン 2.硫化リンと特殊引火物 3.硫化リンとナトリウム 4. アルコール類と過塩素酸 5. 硝酸エステル類と硝酸

法令上、製造所等に消火設備を設置する場合の所要単位を計算する方法として、次のうち正しいものはどれか。 ただし、製造所等は他の用に供する部分を 有しない建築物に設けるものとする。 1. 外壁が耐火構造の製造所の建築物にあっては、延べ面積50m2を1所要単位とする。 2. 外壁が耐火構造となっていない取扱所の建築物にあっては、延べ面積100m²面積を建坪とすを1所要単位とする。 3.外壁が耐火構造の貯蔵所の建築物にあっては、延べ面積 75m²を1所要単位とする。 4. 外壁が耐火構造となっていない貯蔵所の建築物にあっては、延べ面積 150m²を1所要単位とする。 5.危険物は指定数量の10倍を1所要単位とする。

法令上、第4種の消火設備の基準について、 防護対象物の各部分から一の消火設備に至る歩行距離として、次のうち正しいものはどれか。 ただし、 第1種、 第2種又は第3種の消火設備と併置する場合を除く。 1.15m以下 2.20m 以下 3.25m 以下 4.30m 以下 5.40m 以下

法令上、第5種の消火設備を、 防護対象物の各部分から一の消火設備に至る 歩行距離が20m以下となるように設けなければならない製造所等に該当するも のは、次のうちどれか。 ただし、 第1種から第4種までの消火設備と併置する 1. 簡易タンク貯蔵所 2. 給油取扱所 3.屋内貯蔵所 4.移動タンク貯蔵所 5. 地下タンク貯蔵所

法令上、次のA〜Fに掲げる第5種の消火設備のうち、すべての危険物の消火に適応するものはいくつあるか。 A. 霧状の強化液を噴射する消火器 B. 泡を放射する消火器 C.乾燥砂 D.二酸化炭素を放射する消火器 E.リン酸塩等の消火粉末を放射する消火器 F. 膨張真珠岩 1.1つ 2.2つ 3.3つ 4.4つ 5.5つ

法令上、製造所等における消火設備の基準として、建築物その他の工作物、 第4類危険物、 電気設備すべてに適応する消火設備は、次のうちどれか。 1.りん酸塩類等を使用する粉末消火設備 2. 棒状の強化液を放射する消火器 3. 不活性ガス消火設備 4. 泡消火設備 5. ハロゲン化物を放射する消火器

法令上、一定数量以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う場合、警報設備の 自動火災報知設備を設けなければならない旨の規定が設けられている製造 所等は、次のうちどれか。 [★] 1.屋内貯蔵所 2.第1種販売取扱所 3.地下タンク貯蔵所 4. 屋外貯蔵所 5. 第2種販売取扱所

警報設備に関する次の文の( )内に当てはまる法令で定められている数値はどれか。 「指定数量の ( ) 倍以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う製造所等(移動タンク貯蔵所を除く。)に火災が発生した場合、 自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設けなければならない。」 1.5 2.10 3. 50 4.100 5.150

法令上、 警報設備のうち自動火災報知設備を設置しなければならない製造所等に該当しないものは、次のうちどれか。 [★] 1.延べ面積が500m²以上の製造所 2.指定数量の倍数が100以上の屋内貯蔵所 (高引火点危険物のみを貯蔵し、または取り扱うものを除く。) 3.タンク専用室を平家建以外の建物に設ける屋内タンク貯蔵所で、著しく消火困難に該当するもの 4.上部に上陸を有する屋内給油取扱所 5.第2種販売取扱所

法令上、警報設備を設置しなくてもよい製造所等は、次のうちどれか。 1. 指定数量の倍数が10の危険物を貯蔵する屋外貯蔵所 2.指定数量の倍数が10の危険物を製造する製造所 3. 指定数量の倍数が20の危険物を貯蔵する屋内貯蔵所 4. 指定数量の倍数が100の危険物を移送する移動タンク貯蔵所 5. 指定数量の倍数が100の危険物を貯蔵する屋外タンク貯蔵所

法で定める危険物保安統括管理者または危険物保安監督者の解任命令に関す る条文について、次の文の( )内のA、Bに当てはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 「市町村長等は、危険物保安統括管理者もしくは危険物保安監督者がこの法律もしくはこの法律に基づく命令の規定に違反したとき、 またはこれらの者にその 業務を行わせることが (A) もしくは (B)に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、 第12条の7第1項または第13条第1項に規定する製造所、貯蔵所また は取扱所の所有者、 管理者または占有者に対し、 危険物保安統括管理者または危 険物保安監督者の解任を命ずることができる。」

法令上、市町村長等が発令することのできる命令として、次のうち誤っているものはどれか。 [★] 1.危険物の貯蔵 取扱基準遵守命令 2.製造所等の使用停止命令 3.危険物施設保安員の解任命令 4.予防規程の変更命令 5. 無許可貯蔵等の危険物に対する措置命令

法令上、 市町村長等が発令することのできる命令として、次のうち誤っているものはどれか。

法令上、 市町村長等が所有者等に対して製造所等の使用停止命令を発令できる事由として、次のうち誤っているものはどれか。 [★] 1. 給油取扱所において、 危険物保安監督者を定めていないとき。 2.製造所で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者が、免状の返納命令を受けたとき。 3.屋外タンク貯蔵所において、 危険物保安監督者に対する解任命令に応じなかったとき。 4.移動タンク貯蔵所において、 定期点検を怠っているとき 5.新設した一般取扱所において、完成検査前に危険物を取り扱ったとき。

法令上、 市町村長等が製造所等の所有者等に対し、期間を定めてその使用の停止を命ずることができる事由に該当しないものは、次のうちどれか。 1.危険物の貯蔵または取扱いの法令基準の遵守命令に違反していると 2.危険物保安統括管理者を定めているが、 当該危険物保安統括管理者に危険物 の保安に関する業務を統括管理させていないとき。 3.危険物保安監督者を定めているが、 当該危険物保安監督者に危険物の取扱作業に関して保安の監督をさせていないとき。 4.危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令に違反しているとき。 5.危険物施設保安員を定めなければならない施設において、 危険物施設保安員を定めていないとき。

法令上、製造所等において、市町村長等から許可の取消し、または使用停止を命ぜられる事由に該当しないものは、次のうちどれか。 [★] 1. 同じ仕様のタンクに交換したので、変更の許可を受けなかった。 2.完成検査を受ける前に使用を開始した。 3. 構造の一部を改修するように命令を受けたので、 1年後に改修することとして使用を継続した。 4. 製造所等の譲渡を受けたが、 市町村長等に届け出なかった。 5.定期点検の時期を過ぎたが、1年後に実施する計画を策定し使用を継続した。

法令上、次のA〜Dのうち、市町村長等から製造所等の許可の取消しを命ぜ られる事由に該当するもののみをすべて掲げているものはどれか。 A. 予防規程を定めなければならない製造所等において、予防規程を変更するよう命令を受けたが、 従わなかった。 B. 製造所等の譲渡を受けたが、その旨を市町村長等に届け出なかった。 C. 定期点検が義務づけられている製造所等において、定期点検の記録を作成しなかった。 D. 製造所等の構造について、技術上の基準に適合するよう命令を受けたが、そのまま使用を継続した。 1.A 2.B 3.C、D 4.B、C、D 5. A、B、C、D

法令上、製造所等で危険物の流出その他の事故が発生したとき、 当該製造所等の所有者等が直ちに講じなければならない措置として定められているものは、次のA~Eのうちいくつあるか。 [★] A.引き続く危険物の流出を防止すること。 B. 流出した危険物の拡散を防止すること。 C. 流出した危険物を除去すること。 D. 事故現場付近にいる者を消防作業等に従事させること。 E. 火災等の災害発生防止の応急措置を講ずること。 1. 1つ 2.2つ 3.3つ 4.4つ 5.5つ

法令上、製造所等において危険物の流出等の事故が発生した場合の措置について、次のうち誤っているものはどれか。 [★] 1. 引き続く危険物の流出を防止しなければならない。 2. 可燃性蒸気の滞留している場所において危険物を除去する場合は、火花を発する機械器具、工具などの使用に関して、 引火防止に十分に気をつけなければ ならない。 3. 災害の拡大を防止するための応急の措置を講じなければならない。 4. 発見した者は、直ちに、 その旨を消防署、 市町村長の指定した場所、 警察署または海上警備救難機関に通報しなければならない。 5. 流出した危険物の拡散を防止しなければならない。

製造所等において、 火災又は危険物の流出等の災害が発生した場合の応急の 措置等について、次のうち誤っているものはどれか。 1. 製造所等の所有者等は、 火災が発生したときは、直ちに火災現場に対する給水のため、 公設水道の制水弁を開閉しなければならない。 2. 製造所等の所有者等は、 危険物の流出等の事故が発生したときは、直ちに引 き続く危険物の流出の防止その他災害防止のための応急措置を講じなければならない。 3.危険物保安監督者は、火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講ずること。 4.危険物施設保安員は、火災が発生したときは、 危険物保安監督者と協力して、応急の措置を講ずること。 5.危険物の流出、その他の事故を発見した者は、直ちに、 その旨を消防署等に通報しなければならない。