「水質汚濁に係る環境基準について」に定める人の健康の保護に関する基準値は、(　)とする。ただし、全シアンに係る基準値については(　)とする。 「水質汚濁に係る環境基準について」に定める人の健康の保護に関する基準値のうち、ふっ素及びほう素の基準値は(　)については適用しない。

「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準について」の大気及び水質(水底の底質を除く。)の基準値は、(　)とする。 「騒音に係る環境基準について」の基準値は、(　)、鉄道騒音及び建設作業騒音には適用しないものとする。

「大気の汚染に係る環境基準について」は、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントが設定されているが、これらは(　)、車道の地域又は場所について適用されない。

特定工場の対象業種でないものはどれか。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する公害防止統括者について 1.常時使用する従業員の数が(　)人以下である特定事業者は、公害防止統括者を選任しなくてもよい。 2.公害防止統括者は、当該特定工場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。 3.公害防止統括者の選任は、公害防止統括者を選任すべき事由が発生した日から(　)日以内にしなければならない 4.特定事業者は、公害防止統括者を選任したときは、その日から30日以内に、その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 5.特定事業者が公害防止統括者の選任を怠ったときは、(　)万円以下の罰金に処せられる。選任はしたものの選任の届出を怠った場合は20万円以下の罰金に処せられる。

環境問題とその主な原因となった物質の組合せ 環境問題　　　　　主な原因となった物質 水俣病　　　　　　(　 ) 富栄養化　　　　　(　 ) 光化学大気汚染 (　 ) 地下水汚染　　　　(　　 ) 四日市ぜん息　　　(　 )

平成25年度における我が国の温室効果ガス総排出量は、平成2年度のそれと比べて(　)(　)した。

H18年度～H28年度の10年くらいを見ても、基準年を下回っているのは平成(　)年だけで、これは地球温暖化対策のおかげというよりはリーマン・ショックに伴う経済活動の低迷が原因であると考えられます(それでも基準年の(　)%減程度)。

成層圏オゾン層破壊に関与する(　)の大気中濃度は、減少傾向にある。

(　)の大気中濃度の年平均値は、一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局ともに緩やかな改善傾向にある。

公共用水域全体におけるBOD又はCODの環境基準達成率は、この数年間、(　)%~(　)%の範囲内でほぼ横ばいで推移している。

平成27年版環境白書によれば、悪臭の苦情件数は、平成25年度までに(　)年連続で減少した。

光化学オキシダントは、大気中の(　)と(　)を含むVOCなどが関わる光化学反応で生成する。

光化学オキシダントには、1時間値が(　)ppm以下という環境基準が設定されている。光化学オキシダント注意報を発令する際の判断基準は(　)ppmである。

光化学オキシダントの主成分はオゾンで、約(　)%を占めている。

NO2の環境基準について、1時間値の1日平均値が(　)ppmから(　)ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること。

サルファーフリー軽油と呼ばれる軽油があり、これは硫黄分(　)%以下のものを指す。

生活排水中の汚濁物質の原単位について、 BOD:全窒素:全りん=(　):40:(　) 一律排水基準では、 BOD=(　)mg/L、COD=160mg/L 全窒素=(　)mg/L、全りん=(　)mg/L

BODは(　)によって分解される水中の有機物量を測定し、CODは(　)(過マンガン酸カリウムなど)によって分解される水中の有機物量を測定する方法である。 生活排水に含まれるのは高分子有機化合物(タンパク質や脂質など)であり、これら分解するのが得意なのは酸化剤よりもむしろ好気性微生物のほうなので、結果として、BODのほうがCODよりも(　)倍程度大きくなります。

騒音の発生源別苦情件数は、1位が「(　)」、2位が「(　)」です。 振動の発生源別苦情件数は、1位が「建設作業」、2位が「工場・事業場」です。 道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況は近年ずっと(　)%を少し超える程度で推移しています

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、(　)、汚泥、(　)、廃酸、(　)、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物及び(　)をいう。

(　)は区域内の一般廃棄物の処理責任を負う。

(　)とは、様々な排出源からの環境への排出及び廃棄物等として移動される化学物質の量の届出を行うものである。 企業にとって排出量の削減や環境への配慮に対する評価手段として有効であると広く認知されている。 我が国では、化学物質の製造・使用事業者に対し、(　)について事業所からの環境への排出量及び廃棄物等として外部に移動した量の(　)を義務付けている。

(　)とは、その製品に関わる資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通して、投入資源あるいは(　)及びそれらによる地球や生態系への(　)を定量的、客観的に評価する手法のことです。