う　運行管理者試験(旅客)

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風風

通報

問題一覧

業務記録の保存期間は？

貸切が3年乗合、乗用は1年

運行記録計の保存期間は？

貸切が3年、乗合、乗用は1年

乗合の運行記録計が必要な距離数は？

100キロ超えに限る

乗合の運転手に携行させるものは？

運行表

貸切の運行指示書の保存方法と期間は？

運行を終了した日から3年

貸切で運送を引き受けた場合に行う事は？

申込者に遅滞なく運送引受書を交付し、写しを運送終了の日から3年間保存

運転者に対して指導、監督を行った場合の記録の保存期間は？

3年

点呼記録の保存期間は？

貸切は3年　乗合と乗用は1年

バス運転者の1ヶ月の拘束時間と、1年間の拘束期間の原則は？

1ヶ月281時間　1年3300時間

労使協定を結んだバス運転者の1ヶ月の拘束時間と、1年間の拘束時間と適用条件は？

1ヶ月294時間(6ヶ月まで)1年3400時間　(281時間を超えて勤務する月は連続4ヶ月まで)

バス運転者の52週間の4週平均1週の拘束時間と、1年の拘束時間の原則は？

4週平均1週65時間　1年3300時間

バス運転者の1日の拘束時間の原則と例外は？

1日13時間以内が原則で、延長する場合でも15時間が限度 14時間を超える回数をできるだけ少なくするよう努めるものとする(目安1週3回)

バス運転者の休息時間の原則と例外は？

継続して11時間与える事を努める事として、最低9時間以上

バス運転者の4週を平均して1週の運転時間の原則と労使協定の例外は？

原則4週平均1週40時間例外52週のうち16週まで、2080時間を超えない範囲内において、4週平均1週44時間

バス運転者の分割休息の期間と、回数、時間のトータルと分割方法は？

期間は1ヶ月程度、全勤務回数の1/2以内で、最低4時間、合計11時間の2分割まで

バス運転者で2人乗務をする場合の拘束時間延長の2パターンは？

車内で身体を伸ばして休息する設備がある時は、拘束時間を19時間まで延長し、休息時間を5時間に短縮でき車両内に、ベッド、カーテンなどで他の乗客から視線を遮断できる措置が講じられていれば拘束時間を20時間まで延長し、休息時間を4時間に短縮できる。

バス運転者を隔日勤務に就かせる場合の、拘束時間と休息時間の原則は？

拘束時間は21時間以内休息時間は20時間以上

バス運転者の隔日勤務の例外規定は？

事業所内施設または、使用者が確保した同種の仮眠施設において夜間4時間以上の仮眠を与える場合には、2週に3回までは拘束時間を24時間まで延長可能だが、2週における総拘束時間は126時間（21×6）を超えてはいけない

フェリーに載った時間は休息時間とするので本来与える休息時間から減算できるが、その残りの休息時間は、下船時刻から勤務終了までの間の（　　①　　）を下回ってはいけないまたフェリーに乗っている時間が（　　②　　）を超える場合は完全な休息時間として扱い、その後の休息時間は不要となる 2人乗務の場合は（　　③　　）以上隔日勤務の場合は（　　④　　）以上をフェリーに乗っていたら完全な休息時間となり、その後の休息時間は不要となる

①1/2 ②9時間　③5時間　④20時間

バスの隔日勤務において、事業所内施設または、使用者が確保した同種の仮眠施設において（　　① ）の仮眠を与える場合には、（　　② ）までは拘束時間を（　　③ ）まで延長可能だが、（　　④ ）を超えてはいけない

①夜間4時間以上　②2週間に3回　③24時間　④2週における総拘束時間は126時間

バスの改善基準として 1ヶ月（　　① ）以内 1年（　　② ）以内を原則とするが労使協定で１年のうち（　　③ ）までは年間( ④ )を超えない範囲内で1ヶ月（　　⑤ ）まで延長できるが、 ( ① )を超えられるのは（　　⑥ ）までとする

281時間, 3300時間, 6ヶ月, 3400時間, 294時間, 連続4ヶ月

バス改善基準として 52週の拘束時間は（　　① ）以内かつ 4週平均1週（　　② ）以内労使協定がある場合52週のうち（　　③ ）までは、4週平均1週（　　④ )まで延長でき、52週で（　　⑤ ）まで延長できるが、( ② )を超える週は( ⑥ )を超えてはいけない

3300時間, 65時間, 24週, 68時間, 3400時間, 連続16週

バスの運転時間における改善基準として 2日を平均して1日あたり（　　① ） 4週間を平均して、1週間の運転時間は（　　② ）を超えない事労使協定で52週のうち（　　③ ）までは（　　④ ）を超えない範囲内において、4週平均1週（　　⑤ ）まで延長可能

9時間, 40時間, 16週, 2080時間, 44時間

タクシー、ハイヤーの拘束時間の改善基準として日勤は原則（　　① ）を超えないこと労使協定がある場合は最大（　　② ）まで延長できる隔日勤務は原則（　　③ ）を超えないこと労使協定があれば（　　④ ）までの範囲で最大（　　⑤ ）まで延長できる

288時間, 300時間, 262時間, 1年のうち6ヶ月, 270時間

路線定期運行を行う、一般乗合旅客自動車運送事業者は路線（路線定期運行に係るものに限る）の休止、又は廃止に係る事業計画の変更をする時は、（　　① ）までにその旨を国土交通大臣に（　　② ） ※旅客の利便を妨害しないと認められる国土交通省で定める場合にあっては、（　　③ ）までに国土交通大臣に（　　② ）

６ヶ月前, 届け出なければならない, 30日前

報告書が必要な旅客事故の定義で正しいのはどれか

操縦装置又は、乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に11日以上医師の治療を要する障害が生じたもの

重症者の定義は・（　　① ）をすることを要する障害で、医師の治療（通院）を要する期間が（　　② ）以上のもの・（　　③ ）以上病院に入院する事を要する障害

入院, 30日, 14日

旅客自動車運送事業において、速報が必要な事故とは

転覆、転落、火災事故、又は鉄道車両等と衝突若しくは接触したもの, 1名以上の死者, 5人（旅客にあっては1人）以上の重症者を生じたもの, 10人以上の負傷者を生じたもの, 酒気帯び運転による法令違反事故

・免許の有効期限は優良運転者は（　　① ）までは、（　　② ）・（　　① ）は（　　③ ）・（　　④ ）以上の者は（　　⑤ ）

70歳, 5年, 4年, 71歳, 3年

適齢診断は、運転者が（　　① ）に達した日以後（　　② ）、その後（　　③ ）に達するまでは（　　④ ）、（　　③ ）に達した日以後（　　② ）、その後（　　⑤ ）受診させること

65歳, 1年以内に1回, 75歳, 3年以内ごとに1回, 1年以内ごとに1回

心臓疾患や大血管疾患の4大症状は

胸痛, めまい・失神, 動悸, 呼吸困難

自動車は、夜間、道路の幅員が（　　① ）以上の道路に停車し、又は駐車している時は、車両の保安基準に関する規定により設けられる非常点滅表示灯又は尾灯をつけなければならない。

5.5m

一般旅客自動車運送事業で、日勤勤務のタクシー及び、ハイヤー運転者が車庫待ち待機ををする場合においての規定として、以下の要件を満たす場合は改善基準以上勤務可能・勤務終了後、継続（　　① ）以上の休息時間を与えること・1日についての拘束時間が（　　② ）を超える回数が（　　③ ）以内であること・1日についての拘束時間が（　　④ ）を超える場合には、（　　⑤ ）以上の仮眠時間を与えること・1日についての拘束時間が（　　⑥ ）を超えないこと

20時間, 16時間, 1ヶ月に7回, 18時間, 夜間4時間, 24時間

一般旅客自動車運送事業において（　　　① )を経営する者は( ② )ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失う

一般貸切旅客自動車運送事業, 5年

道路運送事業とは次のうちどれか

旅客自動車運送事業, 貨物自動車運送事業, 自動車道事業

一般旅客自動車運送事業とは次のうちどれか

一般乗合旅客自動車運送事業, 一般貸切旅客自動車運送事業, 一般乗用旅客自動車運送事業

自動車運送事業とは次のうちどれか

旅客自動車運送事業, 貨物自動車運送事業

旅客自動車運送事業とは次のうちどれか

一般旅客自動車運送事業, 特定旅客自動車運送事業

事故惹起運転者及び、初任運転者としての特別な指導については実技以外の指導は貸切バスの運転者は( ① ) それ以外の運転者は( ② ) 実技指導に関しては貸切バスの運転者は( ③ ) それ以外の運転者は( ④ ) また、指導の実施時期はどちらも( ⑤ ) ただ、事故惹起運転者に関しては( ⑥ )

10時間, 6時間, 20時間, 可能な限り実施, 事業用自動車に乗務する前(初任運転者に関しては選任前)に実施する, 外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでは無い

適性診断に関しては事故惹起運転者は事故を引き起こした後、（　　① ）受診させる。やむを得ない事情がある場合には（　　② ）初任運転者については、事業用自動車の運転者として（　　　③ ） ※テキスト77ページ

再度事業用自動車に乗務する前に, 乗務を開始した後1ヶ月以内に受診させる。, 選任する前に受診させる

事故惹起運転者に対する適性診断の区分として 1、（　　　① ）を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の（　　② 　）に交通事故を引き起こしたことがない者、及び（　　③ ）を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の（　　④ 　　）に交通事故を引き起こしたことがある者 2、（　　① ）を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の（　　② ）に交通事故を引き起こした事がある者

死者又は重症者, 1年間, 軽傷者, 3年間

重症者と軽傷者の定義（入院、通院）重症者とは・（　　① ）以上病院に（　　② ）する事を要する障害で、医師の治療（通院）を要する期間が（　　③ ）以上のもの・（　　② ）を要する障害で、医師の治療（通院）を要する期間が（　　③ ）以上のもの・（　　① ）以上病院に（　　② ）することを要する障害軽傷者とは・（　　④ ）以上医師の治療（通院）を要する障害

14日, 入院, 30日, 11日

旅客自動車の改善基準として288時間とは何を指すか

日勤のタクシー運転者の拘束時間の原則

旅客自動車の改善基準において、281時間とは何を指すか

バス運転者の1ヶ月あたりの拘束時間の原則

旅客自動車の改善基準として、300時間とは何を指すか

日勤の労使協定を結んだタクシー運転者の1ヶ月あたりの拘束時間

旅客自動車の改善基準として、294時間とは何を指すか

バス運転者の労使協定を結んだ場合の1ヶ月当たりの拘束時間

旅客自動車において、52週のうち24週まで行って良いものは何か

バス運転者の1週あたりの拘束時間を68時間へ延長

旅客自動車において、52週のうち16週まで行えるものはなにか

バス運転者の運転時間を4週平均１週あたり44時間まで延長できる

後方に掲げる白色の灯火を備えて良い条件はどれか

一般乗用旅客自動車の社名表示灯

消火器を備えなければならない車両はどれか

指定数量以上の危険物を運送する自動車, 乗車定員11人以上の自動車, 幼児専用車

非常口が必要な車両はどれか

幼児専用車, 乗車定員30人以上の自動車

免許の種類と運転できる自動車の範囲は大型免許車両総重量（　　① ）最大積載量（　　② ）乗車定員（　　③ ）中型免許車両総重量（　　④ ）最大積載量（　　⑤ ）乗車定員（　　⑥ ）準中型免許車両総重量（　　⑦ ）最大積載量（　　⑧ ）乗車定員（　　⑨ ）普通免許車両総重量（　　⑩ ）最大積載量（　　⑪ ）乗車定員（　　⑨ ）

11t以上, 6.5t以上, 30人以上, 7.5t以上11t未満, 4.5t以上6.5t未満, 11人以上29人未満, 3.5t以上7.5t未満, 2t以上4.5t未満, 10人以下, 3.5t未満, 2t未満

夜間ワンマン運行の途中における休憩の確保については実車運行区間における運転時間概ね（　　① ）毎に（　　② ）以上 ※1運行の実車距離が（　　③ ）の場合にあっては概ね（　　① ）に（　　④ ）以上の休憩を確保しなければならない

2時間, 連続20分, 400キロ以下, 連続15分

・夜間ワンマン運行の運転時間は（　　① ）を超えないものとする。・夜間ワンマン運行の連続乗務回数は（　　② ）だが、1運行の実車距離が（　　③ ）場合にあっては（　　④ ）以内とする。・夜間ワンマン運行の実車運行区間において、連続運転時間は概ね（　　⑤ ）までとする。

9時間, 4回, 400キロを超える, 2回, 2時間

夜間ワンマン運行者の配置基準として 1運行の実車距離は（　　① ）が原則だが、次の場合には（　　② ）を超えないものとする ※当該運行の運行直前に（　　③ ）の休息期間を確保している場合に加えて次のア、イのどちらかをクリアしてる事ア＿＿当該運行の1運行の乗務時間が（　　④ ）である事（回送を含む乗務開始から乗務終了まで）イ＿＿当該運行の実車距離（　　⑤ ）までの間に、運転者が身体を伸ばして仮眠することのできる施設において仮眠時間を（　　⑥ ）確保している場合

400キロ, 500キロ, 11時間以上, 10時間以内, 100キロから400キロ, 連続1時間

昼間ワンマン運行の規定 1運行の実車距離は（　　① ）が原則だが、当該運行の実車運行区間の途中で（　　　　　　　　　② ）の休憩、分割する場合は（　　③ ）の休憩を確保している場合にあっては（　　④ ）を超えないものとする 1運行の運転時間は（　　⑤ ）を超えないものとするが、（　　⑥ ）まで、（　　⑦ ）までとすることができる昼間ワンマン運行の高速道路の実車運行区間においては、連続運転時間は概ね（　　⑧ ）までとする

500キロ, 合計1時間以上, 1回20分以上, 600キロ, 9時間, １週間に2回, 10時間, 2時間

準初任運転者とは、直近（　　① ）に運転経験のある貸切バスより（　　② ）のバスに乗務する者であり乗務前には特別な指導として危険の予測と回避、安全運転の実技を（　　③ ）その他の指導を（　　④ ）実施する

1年間, 大型の車種区分, 20時間以上, 初任運転者と同程度の時間

旅客自動車において4時間必要とされているのは次のうちどれか

バス運転者で、2人乗務の場合で車内にベッド、カーテンなどで乗客からの視線を遮断できる措置が講じられている設備で休息時間を4時間取れば、拘束時間を20時間まで延長できるという規定, 日勤のタクシー運転者が車庫待ち待機をする場合に、夜間4時間仮眠を取る事で拘束時間を18時間まで延長する事ができるという規定, 夜間4時間の仮眠時間を取らせる事で、バス運転者を隔日勤務に就かせる事ができるという規定 ※2週間に3回までで、2週間における拘束時間は126時間まで

事故惹起運転者の規定として、特別な指導も適性診断も再度、事業用自動車に乗車する前に実施するのが原則だが、それぞれ例外があり、それは何か特別な指導の例外は（　　① ）適性診断の例外は（　　② ）

外部の専門機関における講習を受講予定の場合はこの限りではない, やむおえない場合は、乗務を開始してから1ヶ月以内に実施する事

貸切バス、乗合バスは著しく遅延した場合は（　　① ）に（　　② ）し、その概要を関係のある（　　③ ）しなければならない乗合バスは天災その他の事故により、運行する事ができなくなった場合で、旅客の利便を妨害するおそれがある場合は( ④ )関係のある（　　③ ）し、その他の場所において公衆に見やすいように掲示しなければならない

すみやか, 原因を調査, 営業所に掲示, 遅滞なく

令和４年度の事業用自動車の乗務員に起因する重大事故は（ ① ）あり、このうち運転者の健康原因による事故は( ② )を占めており、その中で運転者が死亡した事案は（ ③ ）であるまた健康起因に関する病名を見てみると、心筋梗塞等の（　　④ ）と、脳内出血等の（　　⑤ ）が多く発生しているその中でも( ④ )に関しては約( ⑥ )を占める

1500件, 300件, 50件, 心臓疾患, 脳疾患, 半数

令和４年度に発生したハイヤー、タクシーと他車との人身事故のうち同程度に多かったのが交差点での（　　① ）と（　　② ）で、全体の事故の（　　　③ ）を占めている。

出会い頭の事故, 追突事故, 2割

令和４年度の情報で、シートベルト非着用時の致死率は、着用時の致死率の（　　① ）となっている。そして、自動車事故者のシートベルトの非着用率は全体の（　　② ）である

約14倍, 約4割

隔日勤務のタクシー運転者の車庫待ち待機として次の掲げる要件をいずれも満たす場合に限り、2暦日についての拘束時間を（　　① ）まで延長する事ができ、かつ1ヶ月についての拘束時間に（　　② ）加える事ができる＿＿（　　③ ）の仮眠を与えること＿＿最大拘束時間を超える回数を労使協定により、（　　④ ）を超えない範囲で定めること勤務終了後、（　　① ）の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、最低（　　⑤ ）を下回らないものとすること

24時間, 10時間, 夜間4時間, 1ヶ月に7回, 22時間

旅客自動車において、1ヶ月に7回まで許されているものは次のうちどれか

隔日勤務のタクシー運転者が、車庫待ち待機をする場合に、最大拘束時間の22時間を超えても良い回数, 日勤のタクシー運転手が車庫待ち待機をする場合に、拘束時間16時間を超えても良い回数

旅客自動車において、6ヶ月まで許されてる規定は次のうちどれか

改善基準として、バス運転者の拘束時間を1年間のうち6ヶ月までは1ヶ月294時間に延長することができる, 改善基準として、労使協定を結んだ場合には、隔日勤務のタクシー運転者の拘束時間を1年間のうち6ヶ月までは1ヶ月270時間に延長することができる

タクシーにおける予期し得ない事象への対応をした場合においてはその時間については( ① ) また、これらの対応により最大拘束時間を超えてしまった場合には日勤勤務者は勤務終了後( ② ) 隔日勤務者は勤務終了後( ③ ) の休息時間を与えることとする

拘束時間から除くことができる, 継続11時間以上, 継続24時間以上

バス運転者の予期せぬ事象に対する対応としてその対応した時間に関しては 1日の( ① ) 2日平均の( ② ) 本来4時間までの( ③ ) から除外することができるが、その場合においても通常通りの休息時間( ④ )を基本として最低( ⑤ )を与えること

拘束時間, 運転時間, 連続運転時間, 継続11時間, 継続9時間

道路交通法の目的は道路における( ① )し、その他交通の ( ② )を図り、及び道路の交通に起因する( ③ )に資することを目的とする。

危険を防止, 安全と円滑, 障害の防止

旅客自動車において、11時間確保すれば許されることは次のうちどれか

夜間ワンマン運行をする場合で、直前に11時間の休息時間を確保していれば、原則の実車距離を400キロを500キロまで延長できる条件の１つ, タクシー、ハイヤーに乗務する場合で、予期し得ない事情により最大拘束時間を超えてしまった場合、日勤勤務者は継続11時間の休息時間が必要という規定, 継続11時間、最低9時間の休息時間を与える事が難しい場合で、当面の間は1ヶ月の範囲内として、1回4時間、合計11時間の2分割のみだが分割休息をさせる事ができる規定

運転者の選任として旅客自動車運送事業者は、( ① )の遂行に( ② )の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。 ※路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、( ① )及び( ③ )

事業計画, 十分な数, 運行計画

バス運転者等が隔日動務に就く場合業務の必要上やむを得ない場合で、2暦日についての拘束時間が( ① )を超えず、かつ、勤務終了後、( ② )以上の休息期間を与える場合に限る。ただし、厚生労働省労働基準局長が定める施設において、( ③ )の仮眠を与える場合には、( ④ )についての拘束時間が( ⑤ )を超えない範囲において、当該( ⑥ )を限度に、2暦日の拘束時間を( ⑦ )まで延長することができる。

21時間, 20時間, 夜間4時間以上, 2週間, 126時間, 2週間について3回, 24時間

乗用旅客自動車運送事業者(個人タクシー事業者を除く。)は、新たに雇い入れた者については (新たに雇い入れた者が一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者として選任された経験を有する者である場合にあっては、営業区域内の地理に関し必要な事項)について、雇入れ後少なくとも( ① )の指導、監督及び特別な指導を行い、並びに適性診断を受診させた後でなければ、前条の運転者その他事業用自動車の運転者として選任してはならない。ただし、新たに雇い人れた者が、当該一般乗用旅客自動車通運送事業者の営業区域内において、雇入れの日前( ② )に( ③ )一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者であったときは、この限りでない。

10日間, ２年以内, 通算90日以上

道路運送法の目的「道路運軍送法第1条」 . 1.この法律は、貨物自動車運送事業法と相まって、道路運送事業の運営を( ① )なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の( ② )に的確に対応したサービスの( ③ )な提供を促進することにより、( ④ )を確保し、( ⑤ )の( ⑥ )及びその( ⑦ )を図るとともに、道路運送の( ⑧ )を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

適正かつ合理的, 多様化及び高度化, 円滑かつ確実, 輸送の安全, 道路運送, 利用者の利益の保護, 利便の増進, 総合的な発達

100という数値で該当するものはどれか

旅客自動車運送において、実車運行が100キロを超える場合か、夜間2時〜4時までの間をまたぐ、または開始、終了する場合に中間点呼が必要となる規約, 一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車が起点から終点までの距離が100キロを超える場合には運行記録計による記録が必要という規約, 旅客自動車運送事業者は毎事業年度の経過後100日以内に、輸送の安全に関する基本的な方針、その他の輸送の安全に関わる情報であって、国土交通大臣が告示で定める事項についてインターネットの利用、その他適切な方法により公表しなければならないという規定

kubo　2024年新改善基準ver①道路運送法

ゆだいち · 50問 · 1年前