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政経
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  • 問題数 45 • 9/17/2024

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    問題一覧

  • 1

    国会は国権の( )であり、唯一の( )である。

    最高機関, 立法機関

  • 2

    日本の国会の構成

    二院制

  • 3

    衆議院 定員( )人、任期( )年

    465, 4

  • 4

    参議院 定員( )人、任期( )年、( )年ごとに半数改選

    248, 6, 3

  • 5

    行政運営に際して、専門家や関係者の意見を直接聞き役立てる場

    公聴会

  • 6

    毎年1月に開催され、主に予算の審議を行う

    通常国会

  • 7

    内閣が臨時的に招集する

    臨時国会

  • 8

    衆議院議員総選挙後30日以内に招集され、首相の指名を行う

    特別国会

  • 9

    衆議院解散中に行われる参議院の議会

    緊急集会

  • 10

    国会議員の特権

    歳費特権, 不逮捕特権, 免責特権

  • 11

    1999年に制定され、国会改革に寄与した法律

    国会審議活性化法

  • 12

    国会審議活性化法の内容 ( )の廃止 イギリスの( )を見習った( )の制度 ( )、( )の導入

    政府委員制度, クエスチョンタイム, 党首討論, 副大臣, 政務官

  • 13

    法案の提出2つ

    議員立法, 政府立法

  • 14

    国会の権限

    法律案の議決, 予算の議決, 条約の承認, 内閣総理大臣の指名, 弾劾裁判所の設置, 憲法改正の発議, 国勢調査, 内閣不信任の決議

  • 15

    憲法改正の発議 衆参両議院の総議員の( )以上の賛成で発議し、国民投票でその( )の賛成を必要とする。

    3分の2, 過半数

  • 16

    条約の締結権はどちらにあるか。

    内閣

  • 17

    議会内閣制 「内閣は、行政権の行使について、国会に対し( )して責任を負ふ」

    連帯

  • 18

    内閣総理大臣が任免する国務大臣の過半数は( )

    国会議員

  • 19

    内閣総理大臣その他の国務大臣は( )でなければならない

    文民

  • 20

    内閣は、天皇の国事行為に対し( )と( )を行う

    助言, 承認

  • 21

    内閣は、最高裁長官の( )とその他の裁判官の( )を行う

    指名, 任命

  • 22

    内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮権を持つ

    はい

  • 23

    内閣不信任案が可決、否決されたら、( )日以内に( )を解散するか、( )

    10, 衆議院, 内閣総辞職

  • 24

    自由主義の下で国家の機能を最小限にとどめた自由主義国家を目指す国家

    夜警国家

  • 25

    法律では大枠を決めるだけで、細部は行政に委ねる( )が増加している

    委任立法

  • 26

    高級官僚が退職後、その影響にあった企業に再就職すること

    天下り

  • 27

    縄張り主義

    セクショナリズム

  • 28

    1999年に制定された法律。これにより、情報公開制度がとられた

    情報公開法

  • 29

    行政サービスによって不利益を被ったにも関わらず窓口に相談しても解決しなかった際に、第三者機関が最終的に苦情処理を行う制度。日本では、国レベルでは導入されていない。

    オンブズマン制度

  • 30

    すべて裁判官は、その( )に従う

    良心

  • 31

    裁判官は、( )あるいは公の( )以外で罷免されない

    心身の故障, 弾劾

  • 32

    司法権の独立に関して争われた事例

    大津事件, 浦和事件, 平賀書簡事件

  • 33

    下級裁判所

    高等, 地方, 家庭, 簡易

  • 34

    違憲立法審査権は最高裁のみが持つ。

    いいえ

  • 35

    検察官が原告になる裁判

    刑事裁判

  • 36

    私人間の争いについて判断する裁判

    民事裁判

  • 37

    行政機関と国民の間の争いについて判断する裁判

    行政裁判

  • 38

    公開裁判の原則 裁判官の全会一致で非公開にすることができる

    はい

  • 39

    三審制

    一審, 控訴審, 上告審

  • 40

    選挙権を持つ国民の中から抽選で選ばれた6人の裁判員が殺人などの重犯罪の一審に参加する制度。

    裁判員制度

  • 41

    裁判員として選ばれた際、正当な理由なく出頭を拒めば10万円以下の罰金が課される

    はい

  • 42

    2004年に開校した、法律家養成のための教育機関

    法科大学院

  • 43

    最高裁は( )の番人である

    憲法

  • 44

    高度の政治性を有する行為は、司法判断には馴染まないとする考え方

    統治行為論

  • 45

    統治行為論の例

    砂川事件, 長沼ナイキ基地事件