出入り口をできる限り広くする。

爆弾を積載した車両が、警備業務対象施設の外周で爆発すると施設にも大きな被害を及ぼす可能性があるが、施設周辺の駐車車両を配慮する対策は必要ない。

不審と判断した場合は、すぐに声をかけることなく、その動向に注意する。

切手が不足している

過去の事件、事故発生状況等の情報に惑わされず、警備業務対象施設の人、物、車両等の出入頻度の違いを踏まえた、警備計画を検討する。

物の出入管理の場合には、所持品検査をすることがあるが、これは警備業務対象施設の規定に従って行われるものであるので、警備員は相手の意思にかかわらず、強制的にその検査することができる。

登録できるすべての車両には、標識用ステッカーを発行し、業務形態に関係なく一律の体制を取る。

マグネット式は、シリンダー式の錠の内部構造を永久磁石の働きで動かす仕組みのものであるが、ピッキングされやすく、複製されやすいのが短所である。

定期的に全部の鍵の一斉点検を行い、数量、種類及び毀損の有無を確認し記録する。点検の際は、手で触れることなく、目で確認することが大切である。

個々の鍵のネームプレートに、その鍵が使用されている直接的な場所の名前を記入しておく。そして、使わない時は、鉄製等の作業を看護に保管し、盗難防止に努める。

巡回経路を主眼とした区分には、屋内巡回、外周巡回等がある。

歩行中の喫煙、吸い殻を投げ捨てる者に注意するとともに、設備管理員に終業後の吸い殻入れの点検を実施させる。

♢屋外の巡回は、明るい電灯や月明かりの中の歩行をできる限り避け、不審な兆候、不審者の気配が感じられたら、物陰か暗がりの中に身を置いて、その実態の確認に努める。

緊急を要する場合は、速やかに現場から離脱する。

警察業務対象施設内で、外来者が拾得した物

車内に不審物があった場合には、窓かドアを開けてもらい、警備員自らが手に取って調べる。

第三者から爆発物の発見の通報を受け、内部を確認したところ、危険と判断したので、直ちに110番通報するとともに、立ち入り禁止措置を講じた。

巡回コースは、日によって変更することなく一定にする。

大学キャンパス内には、学生の拠点等がある場合は、不審者の潜入や暴力事件等の発生に十分に注意し、不穏な集会や傾向品が見られるときには、速やかに警察機関に連絡する。

通路や階段の障害物の有無を確認し、もし、それらを発見した場合には、直ちに撤去し、後日、その旨を管理責任者に報告する

不審物件を発見した場合には、必ず開披して内容物の確認をする。

地方管理空港は、原則として、国土交通大臣が設置し、及び管理する。

旅客ターミナルビルの警備では、いかに早く目標地点に到着できるかが大きな課題となる。したがって、防災センターが夜間通行用口を兼ねる事は無い。

●一般の立ち入り禁止区域では、必ず写真入り、身分証明書を携帯していなければ不審者とみなされる。

駅構内は、不特定多数の人々が利用するので、効果的な出入管理によって、不審者・不審物の発見が警備業務の柱となる。

ライフライン施設の警備業務は、警報装置や監視カメラなどによって、施設に対する侵入を早期に感知できる物理的防御に重点を置き、人による巡回警戒の方法を取る必要が低い。

港湾施設では、釣り人等が侵入しようとするのに対し、放送によって呼びかける事は、警備業務の範疇には入らない。

警備形態としては、日本国内では全て警備員が常駐する。施設警備業務とローカルシステムの併用方式で実施されている。

臨時に立ち入ろうとする者については、本人の申告によって身分を確認し、「立ち入り証明書」を発行し所持させる。

各種防災設備、防犯機器等の適正な設置要領

消防訓練の実施

「ローカルシステム」とは、防災センター等の総合管理システムの一部であり、当該警備業務対象施設内部において完結した機器を用いて行う機械警備業務の一形態である。

「ローカルシステム」とは、警備業対象施設内に各種警備業務用機器を設置し、それらの機器によって感知した情報を、その施設外に設けた受信機器で受信することによって、監視活動や警戒活動を行うシステムのことを言う。

自火報は、延べ面積300平方メートル以上のデパート、マーケットに設置が義務付けられているが、飲食店、旅館等はその延べ面積に関わらず、設置が義務付けられていない。

煙感知器の発報は、初期の段階、または発報箇所での火災発生の場合が多い。

放送内容が「頭切れ」、「尻切れ」にならないように注意し、なるべく詳細に行う。

ノズルを引き出し、消火開閉弁を開いた後、消火栓ポンプの起動ボタンによりポンプを起動させる。

高圧放水を行い、早期消火に努める。

ハロゲン化物消火器

警備員は、自家発電装置の起動方法を知っておく必要はあるが、設置場所までは知らなくても良い。

取引先企業

強風、地震、大雨、大雪等による建物の倒壊、浸水等の影響は、一般的調査事項の「脅威となる自然現象等による影響」にあたるが、停電時に影響受ける商品、設備、機器類の有無は、これに該当しない。

警備指令書は、配置人員、勤務配置表、その他現場における具体的業務内容、出来る限り詳細にに定めたものであるが、勤務基準表等の重要項目については、警備計画書に記載する。