問題一覧
1
日本の保健医療福祉について正しいのはこれか。
法による生存権の保障が基本理念である。
2
社会保障に含まれない項目はどれか。
学校教育
3
現在の保健医療行政の動向で正しいのはどれか。
公共サービスは行政だけでなく市民セクターも実施している。
4
医療法に基づく医療計画で、療養病床および一般病床に係る基準病床数で正しいのはどれか。
二次医療圏ごとに設定する
5
都道府県が策定する医療計画で正しいのはどれか
医療従事者の確保に関する事項を定める。
6
自治体の予算で正しいのはどれか。
予算は議会の議決により成立する。
7
市町村に勤務する保健師に対して秘義務を規定している法律はどれか。2つ選べ。
地方公務員法, 保健師助産師看護師法
8
8我が国でこれまでに制定された公来 衛生関係法規を示す。 ａ地域保健法b結核予防法 ｃ健康増進法 ｄ公害対策基本法 制定された順所が正しいのはどれ
b→ｄ→ａ→ｃ
9
現在の日本の社会保障の考え方はどれか。2つ選べ。
給付と負担の両面で、より公平な制度としていく。, 「自助」を基本，「共助」が補完、対応できない場合に「公助」とする。
10
地域保健法で正しいのはどれか。
市町村保健センターの備について規定している。
11
市町村に策定の義務がないのはどれか、
医療計画
12
生活保護の基本原理として正しいのはどれか。
無差別平等
13
医旅法改正により、治療、予防にかかわる事業を医療計画に記載することとなっている5疾に含まれないのはどれか。 2つ選べ。
肝疾患, 腎疾患
14
社会福祉 6法ではないものはどれか。
障害者基本法
15
精神障害者の通院医療費公費負担制度を規定する法律はどれか。
障害者総合支援法
16
児童福祉法に基づく福祉サービスに含まれないのはどれか。
未熟児養育医療
17
自治体が設置する福祉事務所を規定する法律はどれか。
社会福祉法
18
特定健康診査・特定保健指導について規定する法律はどれか。
高齢者医療確保法
19
特定健康診査を実施する主体はど れか。
医療保険者
20
健康増進法に基づき住民の歯間病健診を実施する主体はどれか。
市町村
21
介護保険の保険者はどれか。
市町村
22
介護予防サービスの主たる対象者はどれか。
要支援1、2
23
介護保険法による地域密着型サービスはどれか。
小規模多機能型居宅介護
24
被用者でない者の医療保険はどれか。
国民健康保険
25
児童の結核療育医療の公費負担を規定する法律はどれか。
児童福祉法
26
障害者総合支援法に基づく公費医療制度ではないのはどれか。
養育医療
27
次のうち検疫感染症でないのはどれか。
急性灰白髄炎
28
感染症法に基づき、診断された場合、ただちに届出を要しない感染症はどれか。
後天性免疫不全症候群
29
予防接種法に基づく定期の予防接種でA類疾病であるのはどれか。
水痘
30
日本版 DOTS 戦略の対象となる疾患はどれか。
結核
31
社会福祉の説明として適当なものはどれか。
社会生活をするうえで様々なハンディキャップを負っている国民が、ハンディキャップを克服して安心して社会生活を営めるよう公的支援を行う制度
32
わが国の医療保険制度の特徴ではないのはどれか。
かかりつけ医制度
33
市町村において学校保健を担当する機関はどれか。
教育委員会
34
児童虐待防止法に基づけば、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合通告する機関はどれか。
児童相談所
35
母子保健法による妊娠の届出はどこにするか。
市町村長
36
医療法で規定されていない施設はどれか。
訪問看護ステーション
37
医療法で誤っているのはどれか
三次医療圏は原則として都道府県ごとに1圏域で、特殊な医療を除く一般的な医療サービスを提供する医療圏である。
38
次の制度について誤っているのはどれか。
養育医療の給付は児童相談所で行っている。
39
地域の保健施設について誤っているのはどれか。
母子健康センターは母子保健指導を行い、またはあわせて助産を行う市町村の施設である。
40
予防医学について誤っているのはどれか。
健全な生活習慣形成は二次子防である。