代理店（保険募集人）は基本的な法令である「保険業法」を守らなければならないほか、各種「契約規定」などの保険会社が定めた規定等も守らなければなりません。

代理店（保険募集人）は、コンプライアンスにおいて、「行わなければならないと決められていないが、行ったほうがよいと思われることを積極的に行い、禁止されていないが行わないほうがよいと思われることは厳に慎む」という基本体な姿勢を身につけなければなりません。

代理店（保険募集人）は、コンプライアンスの基本的な姿勢を身につけ、消費者のよき相談相手となるために「信頼」を得ることが大切です。

代理店（保険募集人）は、一般的に保険会社から保険契約の締結権を与えられており、保険会社に代わって保険契約者との間で保険契約の締結を行います。

代理店（保険募集人）は、保険会社から、告知を受領する権限を与えられており、契約締結時に、保険契約者または被保険者から危険に関する告知を受領します。

代理店（保険募集人）が保険会社から委託を受ける業務の内容は、保険会社との間で締結された「代理店委託契約書」のみならず、保険契約者との間で締結された「保険約款」にも記載されています。

ア.コンプライアンスは、一般的に「法令等の遵守」という意味で用いられますが、「法令等」には保険会社の諸規定や社会規範等は含まれません。 イ.代理店（保険募集人）は、原則として、保険契約締結と同時に、保険契約者から保険料の全額を領収しなければなりません。

保険募集とは、保険契約の締結の代理または媒介を行うことをいい、その保険契約は新規契約のみをいい、継続契約は含みません。

保険加入を勧めるためにパンフレットや契約概要および注意喚起情報の説明・交付を行う行為は、保険募集に該当すると考えられます。

代理店（保険募集人）の指示に基づいて行う保険契約者等へのパンフレットの単なる郵送作業は、保険募集に該当しないと考えられます。

代理店は、所属保険会社以外の保険会社のために保険募集を行うことはできません。

代理店登録を受けずに保険募集を行った場合は、無登録募集として法令上の罰則等を受けることになります。

代理店として保険募集を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。

代理店は、他の代理店において保険募集を行っている者に、自己の使用人として同時に保険募集を行わせることはできません。

代理店は、新たに採用した使用人に保険募集を行わせる場合、内閣総理大臣への届出日（受理日）以降でなければ、その使用人に保険募集を行わせることはできません。

代理店登録を受ければ、その代理店に勤務する役員・使用人は、募集人届出を行わずに保険募集を行うことができます。

法人代理店が合併により消滅したときは、内閣総理大臣に届け出る必要はありません。

個人代理店の店主が死亡したときは、その相続人が遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければなりません。

代理店は、その役員または使用人が保険募集を行わなくなったときは、内閣総理大臣に届け出なければなりません。

ア.代理店は、所属保険会社以外の保険会社のために保険募集を行うことはできず、また、同一人が複数の代理店（損害保険会社を含みます）において保険募集人となることもできません。 イ.代理店主から保険募集人に対して、保険募集に関し適切な教育が行われていること等の要件を満たしていれば、その募集人は、代理店事務所に勤務して業務（店主の指示に基づいて実施される、就業規則等に定められたテレワークを含みます）を行う必要はありません。

代理店（保険募集人）は、保険募集を行おうとするときは、あらかじめ顧客に対して、自己が所属保険会社等の代理人として保険契約を締結するか、または保険契約の締結を媒介するかの別を明らかにしなければなりません。

代理店（保険募集人）は、保険募集に際し、保険契約者等が保険契約の締結または加入の適否を判断するのに必要な情報を提供する必要があり、「契約概要」および「注意喚起情報」については、重要事項説明書等を用いて説明し、その書面の交付またはこれに代替する電磁的方法により情報提供する必要があります。

代理店（保険募集人）は、保険募集に際し、保険契約者等が保険契約の締結または加入の適否を判断するのに必要な情報を提供する必要があり、そのうちの「契約概要」とは、保険契約者等が保険商品の内容を理解するために必要な情報のことをいいます。

代理店（保険募集人）が保険募集を行う際は、顧客がどのような分野の保証内容を望むかなど、顧客の移行を把握し、これに沿った保険商品を提案する必要があり、契約締結等に際しては、顧客の意向と保険契約の内容が合致しているかを確認しなければなりません。

代理店（保険募集人）は、保険契約申込書や意向確認書面などを用いて、顧客が示した意向を書面（これに代替する電磁的方法を含みます）に記録したうえで、保険商品と意向の関係性をわかりやすく説明し、顧客の意向と保険契約の内容が合致しているかを確認しなければなりません。

法人が従業員に対して付保する傷害保険契約など、保険契約者と被保険者が異なる保険契約では、被保険者が負担する保険料がない場合、被保険者への意向把握・意向確認は不要ですが、保険契約者への意向把握・意向確認が必要となります。

代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、保険契約者または被保険者に対して虚偽のことを告げる行為や、保険契約の契約条項のうち、保険契約者または被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為をしてはなりません。

代理店（保険募集人）は、契約の締結にあたり、保険会社が告知を求めた事項（告知事項）について、保険契約者または被保険者に対して虚偽のことを告げることを勧める行為をしてはなりません。

代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、保険契約者または被保険者に対して不正な保険料の割引など、特別の利益を提供してはなりません。

代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、保険契約者または被保険者に対して、保証内容や契約条件の異なる他社の保険商品と自社の保険商品における保険料のみを単純に比較して、意図的に自社の保険料のほうが安くて有利であると説明してはなりません。

代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、他社を誹謗・中傷する目的で、支払い能力に関する新聞記事などを配布してはなりません。

代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、威圧的な態度で乱暴な言葉等をもって保険契約者等を著しく困惑させてはなりません。

法人代理店が、その法人の常勤役員を保険契約者とする自動車保険契約を取り扱う場合、その保険契約は自己契約に該当します。

法人代理店が、その法人を保険契約者とする火災保険契約を取り扱う場合、その保険契約は自己契約に該当します。

個人代理店が、代理店本人（店主）と生計を共にしない別居の父親を保険契約者または被保険者とする傷害保険契約を取り扱う場合、その保険契約は自己契約に該当します。

代理店（保険募集人）は、顧客への重要事項説明、顧客情報の適正な取り扱い、保険募集の業務を第三者に委託する場合の委託先による的確な業務遂行など、健全かつ適切な業務運営を確保するための体制整備をしなければなりません。

代理店（保険募集人）は、顧客への重要事項説明を確保するための体制整備をしなければなりませんが、法人代理店が対象であり、個人代理店には体制整備義務は課せられていません。

代理店（保険募集人）の体制整備においては、保険会社等が提供する「自己点検チェックリスト（保険募集人用）」などを活用し、主体的、自律的に自己点検することが極めて重要となります。

ア.代理店（保険募集人）は、保険募集を行う際、顧客がどのような分野の保証内容を望んでいるかを把握する必要がありますが、保険期間や保険金額に関する要望までは把握する必要はありません。 イ.代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、保険契約の締結権（締結の代理権）の有無について説明しなければなりません。

ア.代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、保険契約者本人だけでなく、本人と同居する親族等に対しても、契約締結の謝礼として金銭の授与等の特別の利益を提供してはなりません。 イ.代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせる行為を、いっさいしてはなりません。

個人情報保護法は、個人情報の適正な取扱いに関して、個人情報を取り扱う事業者が遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出ならびに活力ある経済社会および豊かな国民生活の実現に資するものであること、その他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。

個人情報保護法では、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの、および個人識別符号が含まれるものを対象としています。

代理店（保険募集人）は、保険契約締結の際に、保険契約者等に対し、個人情報の利用目的や保険会社による共同利用など、個人情報の取扱いに関する説明を行わなければなりません。

犯罪収益移転防止法では、金融機関等がマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に利用されることを防止するため、一定の取引を行う際に、金融機関等に顧客等の本人特定事項等の確認を義務付けています。

犯罪収益移転防止法では、取引時確認が必要となる取引に該当する顧客が個人の場合に限り、運転免許証等（本人確認書類）により本人特定事項等を確認しなければならない旨を規定しています。

犯罪収益移転防止法では、金融機関に対して、マネー・ローンダリング等の疑いがある取引を発見した場合には、金融庁に届出を行うことを義務付けています。

ア.個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が保有個人データについて本人から開示、訂正または利用停止等を求められた場合には、原則として、遅滞なく、開示、訂正または利用停止等を行わなければならない旨を規定しています。 イ.犯罪収益移転防止法では、一度、取引時確認を行っている顧客等であっても、取引の都度、必ず取引時確認を行うことが義務付けられています。

消費者契約法は、事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑した場合や過量契約だった場合に、契約の申込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができる旨を定めています。

消費者契約法は、事業者の損害賠償責任を免除する条項や消費者から事業者に対する賠償請求を困難にする不明確な条項など、消費者にとって一方的に不利な条項（不当条項）等がある場合、その条項を無効とする旨を定めています。

消費者契約法では、契約の当事者となる法人を事業者としており、事業のために契約の当事者となる個人は事業者となりません。

金融サービス提供法では、保険会社から委託を受けて保険契約の締結の代理または媒介を行う代理店は、「金融商品販売業者等」に該当します。

金融サービス提供法では、金融商品販売業者等は、金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、金融商品の販売に係る事項に関し、不確実な事項について断定的判断を提供することを禁止しています。

金融サービス提供法では、金融商品販売業者等は、顧客の知識、経験、財産状況および金融商品の販売に関する契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項などについて勧誘方針を定め、速やかに公表しなければならない旨を定めています。

ア.消費者契約法における事業者には、保険会社だけでなく、代理店（保険募集人）も含まれる。 イ.金融サービス提供法では、顧客が金融商品販売業者等に損害賠償を請求する場合、その金融商品販売業者等が重要事項を説明しなかったことまたは断定的判断の提供等を行ったことと、顧客に生じた損害との因果関係について、顧客自らが立証しなければならない旨を定めています。