「(① )」‥1978年からアメリカ経済の停滞 と円高ドル安を背景に基地従業 員の労働費や光熱費などを負 担。 (② )防衛庁長官が「思いやりを もって対処すべき問題」と述べ たことが由来。

人が自らの自由を表現するためには、前提として生活に必要な手段が安定して得られることが必要である。そのためには(① )が保証されなければならない。この自由には、選択した職業を実際に行う「営業の自由」も含まれるが、憲法は「(② )に反しない限り」という制限を加え、経済活動に対する規制を認めている。

( )‥首相、官房長官、外相、防衛相の4大臣 で構成される司令塔的な組織。 内閣に設置。

【1972年 ( )内閣統一見解】 憲法第9条第2項が保持を禁じている「戦力」は‥‥自衛のための必要最小限度をこえるものである。

( )‥侵略と自衛の戦争の区別は不可能であ るから、全ての戦争を放棄したと解す る説 → 有力

自衛隊は、一連の( )によって増強されており、日本の防衛費は世界有数の額に達している。

( )‥9.11への対応。 米英のアフガニスタン攻撃に際して、イ ンド洋に海上自衛隊を派遣。

( )‥平和の享受を新しい人権としてとらえる 見解 ※長沼ナイキ基地訴訟第一審判決と自衛隊イラク派遣差し止め訴訟名古屋高裁判決では認められた。

憲法第9条は、(① )(1項)とともに、「(② )」と「(③ )」(2項)を定めている。

( )‥北海道恵庭町の酪農家が陸上自衛隊の 演習の爆音に悩み、通信線を切断し、 1963年に自衛隊法違反で訴訟された。

( )‥憲法の明文は変更せず、条文の解釈とい う形で事実上、憲法と違う実態をつく っていくこと。

2015年には日米両政府により、世界規模の米軍支援などを内容とする新たなガイドラインが合意され、これらを受けて、一連の( )が制定された。

憲法第9条との関係で、自衛隊は発足以来、 「( )」にあたるのではないかという違憲論が唱えられている。

( )‥国家安全保障会議を恒常的に支える組 織。 内閣官房に設置。

( )‥第三国が武力攻撃を受けた場合、その 国と同盟関係にあるなどの国が、その 攻撃を自国への脅威であるとみなして 反撃する権利。

(① )‥内乱条項は削除し、日米の共同防衛 義務、事前協議などが明記された。 双務性と対等性を帯びるように。 別名は(② )。

( )‥イラク戦争への対応。 米英のイラク攻撃に際して「非戦闘地 域」へ陸上自衛隊と航空自衛隊を派 遣。

1991年の湾岸戦争以来、(① )( (② ) )への参加が議論となり、政府は憲法前文の国際協調主義がその根拠であるとして、1992年に(③ )(国際平和協力法)を成立させた。

( )‥日本国内での米軍の行動について定め た。 日本の施設提供義務、米国の船や飛行 機の出入り、犯罪者引き渡し。

1950年の朝鮮戦争の勃発をきっかけに、GHQの指令により、(① )が設けられ、独立後、(① )は(② )と改められ、1954年に自衛隊法の制定により、「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つ」ため、「我が国を防衛することを主たる任務」として(③ )がつくられた。

( )‥「もたず、つくらず、もちこませず」

( )が防衛の基本とされている。

非核三原則‥「(① )、(② )、(③ )」

( )‥9条1項で放棄されたのは侵略戦争であ り、自衛戦争は放棄されないと解する 説 → 多数

( )‥自国に対する攻撃に対して防衛する権利

( )‥国家安全保障の最上位の政策文書。 これに基づき防衛計画の大綱と中期防 衛力整備計画。

( )の自由‥「選択した職業を実際に行う 『営業の自由』を含むが、国家 による「経済活動に対する 規制」あり

( )‥米軍立川基地拡張に反対する学生、労 働者らが基地内に入り、日米安全保障 条約にもとづく刑事特別法違反として 1957年に訴訟された。

( )‥薬局開設の許可基準として他店との距離 薬事法の規定は、職業選択の自由に反 するとして、事業者が開設不許可処分の 取り消しを求めた。

【1946年 衆議院 ( )首相答弁】 戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定して居りませぬが、第9条第2項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、双交戦権も放棄したものであります。 【1950年 参議院 ( )首相答弁】 警察予備隊の目的は全く治安維持にある。 ‥‥従ってそれは軍隊ではない。 【1952年 ( )内閣統一見解】 憲法第9条第2項は、侵略の目的たると自衛の目的たるおを問わず「戦力」の保持を禁止している。‥‥「戦力」に至らざる程度の実力を保持し、これを直接侵略防衛の用に供することは違憲でない。 ※( )は全て同じです。

( )‥国際条約違反国への輸出禁止、輸出を 認める場合の厳格審査、移転先での適 正管理(第三国への移転等)などの原則の 下で、武器の輸出や共同開発を認めてい る。

(① )協力法‥国連の(② )に自衛隊などが参 加し、海外活動を可能に。 (① )を英語で(② )。 別名は国際平和協力法。

( )‥北海道長沼町に航空自衛隊の基地を建 説するために、農林大臣が国有保安林 の指定を解除したため、1969年に住民 が解除無効を訴えた。

(① )‥冷戦のなかで米軍の駐留継続と基地 使用を認めた。 日本国内の内乱鎮圧を含める内乱条 項、防衛義務の不明確さが課題。 略称は(② )。