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試験対策1
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  • 問題数 100 • 10/23/2024

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    問題一覧

  • 1

    次は,火災現場における各種情報に関する記述であるが,妥当でないものはどれか。

    逃げ遅れ者に関する情報,ガス漏れ又は有毒ガス等二次災害の発生危険に関する情報は,活動上重要であることから,断片的かつ不確定な場合は必ず追跡調査を実施し,正確な情報を指揮本部に報告する。

  • 2

    火災現場において,居住者等の関係者から状況聞き込みを行う場合,現場の関係者等であると判断する要素として,妥当でないのはどれか。

    消防隊員に早く消せ,助けろと騒いでいるもの

  • 3

    小隊長の指揮判断に係る次の記述のうち,妥当でないものはどれか。

    担当面が鎮静状態になってもむやみに転戦することなく指揮本部長からの下命があるまで担当面を警戒する。

  • 4

    所属点検について誤っているものはどれか。

    毎月点検

  • 5

    救急隊が到着するまでの間に行う通信指令員の口頭指導による応急手当に含まれないのはどれか。

    異物誤飲の除去手当

  • 6

    消防ポンプ自動車に,警鐘を設ける法律として,次の中から正しいものを選べ。

    消防法

  • 7

    次は,消火器具と標識を組み合わせたものであるが,この中から誤っているものを選べ。

    水槽 → 消火用水

  • 8

    南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプランで宮城県の出動先はどこか。

    三重県

  • 9

    消防法第9条に規定される火を使用する設備等について,正しいのはどれか。

    移動式ストーブは,火を使用する器具に該当する。

  • 10

    消防法第4条第1項に定める立入検査の対象として妥当でないものは,次のうちどれか。

    危険物許可施設

  • 11

    スプリンクラー設備の自動警報装置に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

    スプリンクラーヘッドの開放により警報を発するものとして,補助散水栓の開閉弁の開放により警報を発しないこと。

  • 12

    人事評価制度について誤っているものはどれか。

    昇級や昇格を決定するに当たり,人事評価を一定程度参考にすることが望ましい。

  • 13

    非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目に関する次の記述のうち,正しいものを選べ。

    放送設備スピーカーは,階段又は傾斜路に設置する場合,垂直距離15mにつきL級のものを1個以上設けること。

  • 14

    建築基準法に掲げる用語の意義に関する記述であるが,この中から正しいものを選べ。

    「建築」には,大規模な修繕,大規模な模様替えは含まれない。

  • 15

    要配慮者に関する記述で,正しいものを1つ選べ。

    要配慮者とは,災害が起こった(危険が迫った)場合に,自己能力だけでは情報を収集・分析して適切な行動につなげることが不可能,又は困難であると考えられる人々のことをいう。

  • 16

    消防機関へ常時通報することができる電話を設置した時に,消防機関へ通報する火災報知設備を設置しないことができる防火対象物として誤っているものはどれか。

    ホテル

  • 17

    次は,エンジンクリーナーの使用目的を列挙したものであるが,この中から妥当なものを選べ。

    シリンダーの摩耗を防止する役目である

  • 18

    ガス,火薬又は危険物の漏洩,飛散,流出等の事故が発生した場合の措置として消防法第23条の2で定めるものはどれか。

    消防長又は消防署長は,火災警戒区域内への出入りを禁止することができる。

  • 19

    消防法施行規則第4条の2の2に定める避難上有効な開口部について記したものであるが、この中から誤っているものを選べ。

    床面から開口部の下端までの高さは,30㎝以内であること

  • 20

    消防法第4条に規定する事項のうち,誤っているものはどれか。

    命令権者は,消防職員である

  • 21

    防炎性能を有する防炎対象物品を使用しなければならない防火対象物として,次の中から誤っているものを選べ。

    複合用途対象物(16項イ)

  • 22

    火災現場における排煙要領に関する記述のうち,妥当でないものはどれか。

    小破壊による排煙とは,建造物のガラス,天井の一部を破壊,開放し,自然換気及び噴霧注水を併用して排煙する。この場合,風向,建物用途を考慮して行う。

  • 23

    火災予防条例の火を使用する設備等の設置で,すべて届出を行わなければならないものは次のうちどれか。

    水素ガスを充てんする気球

  • 24

    住宅用防災警報器の取付位置等について,誤っているものはどれか。

    寝室又は階段の上端,下端に設ける住宅用防災警報器の種別は,イオン化式住宅用防災警報器である。

  • 25

    消防法第25条に規定される「応急消火義務及び応急消火協力義務」について,正しいのはどれか。

    火災現場付近の通行人は,応急消火協力義務者に該当する。

  • 26

    次の危険物に係る消火方法として,誤っているものはどれか。

    第1類の過酸化カリウム ー 多量の水による消火

  • 27

    消防法に規定する予防規定について記述のうち,誤っているのはどれか。

    予防規定を変更するときは,市町村長等に届け出なければならない。

  • 28

    次は,火災現場において最先着隊の指揮者として把握しなければならない事項について記述したものであるが,妥当でないものはどれか。

    火災に至った原因

  • 29

    救助隊が備えるべき救助器具の品名と分類の組合せについて,誤っているものはどれか。

    平担架 その他の救助器具

  • 30

    三連はしごを活用したてい上放水要領に関する記述のうち妥当でないものはどれか。

    筒先補助員は,筒先保持者と連携を図り,目標に向かって有効に放水ができるように,ホースを三連はしごに密着させるようにして補助する。

  • 31

    消火活動上の留意事項に関する記述のうち,妥当でないものはどれか。

    プロパンガスボンベの噴出ガスが周囲着火炎上している場合は,プロパンガスボンベの破裂危険が生じるので早期に消火する。

  • 32

    次は,指揮者の状況判断の一般的留意事項を記したものであるが,この中から誤っているものを選べ。

    状況に基づく活動方針は,一度決心したのちでも多少の状況変化があったときは,機をいっすることなく方針を変更すること。

  • 33

    次の防火対象物で,防火管理者の選任が必要でないものはどれか。

    収容人員が25人の個室ビデオ 2項二

  • 34

    次は,特定防火対象物における自衛消防訓練等に関する事項について述べたものであるが,適当でないものはどれか。

    消火訓練は年1回以上実施し,避難訓練は年2回以上実施するようその旨を消防計画に明記させることが必要である。

  • 35

    次は,消防法第17条に基づく病院の6階部分に設置する避難器具について述べたものであるが,適応する避難器具として,正しいものはどれか。

    滑り台

  • 36

    次は,消防法第35条,消防法第35条の2に関する記述であるが,誤っているものはどれか。

    消防庁において放火の犯罪捜査協力の勧告を行うとき,消防庁又は消防署長に犯罪捜査の権限が与えられる。

  • 37

    消防法第4条及び第4条の2における消防長又は消防署長の権限について記したものであるが,この中から正しいものを選べ。

    消防職員若しくは消防本部を置かない市町村においては,消防事務に従事する職員又は常勤の消防団員に立入検査をさせることができる。

  • 38

    熱中症に関する次の記述のうち妥当なものを1つ選べ。

    熱射病は,40℃~41℃以上の高体温と虚脱症状を示す。

  • 39

    多数傷病者発生時の救助・救急活動要領として先着中隊長の実施するべき処置のうち,妥当でないものはどれか。

    現場救護所の設置準備

  • 40

    爆傷について配慮すべきこと及び発生機序について,誤っているものはどれか。

    爆傷の発生機序は3つの段階に分けられる。

  • 41

    創傷の分類で誤っているものはどれか。

    刺創は,鉄筋などが生体に突き刺さって生ずる。

  • 42

    防火対象物の点検及び報告の特例認定の失効,取り消しについて記したものであるが,この中から誤っているものを選べ。

1.管理権限者又は防火管理者に変更があったときは失効する。 2.不正な手段で特定認定を受けたことが判明したときは,取り消される。 3.特例認定を受けから3年が経過したときは失効する。 4.消防法違反で命令を受けたときは,取り消される。 5.消防法第8条の2の2に基づく,点検基準に適合しなくなったときは,取り消される。

    1

  • 43

    液体燃料を使用する器具に関する規制について,誤っているものはどれか。

1.不燃性の床上又は台上で使用すること。 2.故障し,又は破損したものを使用しないこと。 3.本来の使用目的以外に使用する等不適当な使用をしないこと。 4.使用中は,器具を移動させ,又は燃料を補給しないこと。 5.器具に接続する金属管以外の管は,その器具に応じた適当な長さとしなければならない。

    5

  • 44

    次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1.消防水利は,連続40分以上の給水能力を有するものでなければならない。 2.消防水利は,地盤面からの落差6m以下でなければならない。 3.消防水利は,取水部分の水深0.5m以上でなければならない。 4.消防水利は,消防ポンプ自動車が容易に部署できるものでなければならない。 5.消防水利で,吸管投入孔のある場合は,その一辺が0.6m以上又は直径が0.6m以上あるものでなければならない。

    2

  • 45

    保安距離の必要のない危険物製造所等は次のうちどれか。

1.製造所 2.屋外タンク貯蔵所 3.屋外貯蔵所 4.給油取扱所 5.一般取扱所

    4

  • 46

    高落差の場所で,ポンプを運転する際,吸水上考慮しなければならない点は,次のうちどれか。

1.真空ポンプを高速回転する。 2.放水量を吸水量の80%位にする。 3.吸水はいかなる場合でも1口でよい。 4.吸管のストレーナを川上に向け投入する。

5.吸水落差の大きい水利なので、吸水落差を少なくするため水面から20cmの吸管ストレーナーを投入した。

    4

  • 47

    止血帯法で,誤っているものはどれか。

1.止血帯を巻いた時間を記入しておく。 2.血圧測定用マンシェットでも代用できる。 3.30分を目安に緊縛を解除し血流の再開を図る。 4.止血帯部をできるだけ毛布等で覆っておく。 5.緊縛を解除している間は,出血部位を直接圧迫して出血量を最小限に抑える。

    4

  • 48

    延べ面積にかかわらず消火器具の設置が義務付けられる防火対象物はどれか。

1.(3)項ロ(火を使用する設備,器具を設けないもの) 2.(4)項 3.(6)項ハ(利用者を入居させ,又は宿泊させるもの) 4.(17)項(文化財保護法の規定に基づき重要な文化財を指定しているもの)

    4

  • 49

    次の記述のうち,正しくないものはどれか。

1.消防本部及び消防署の設置,位置及び名称並びに消防署の管轄区域は,条例で定める。 2.消防本部及び消防署の組織は市町村の規則で定める。 3.消防長は,市町村長が任命する。 4.消防長以外の消防職員は,市町村長の承認を得て消防長が任命する。 5.消防長及び消防署長は,条例で定める資格を有する者でなければならない。

    2

  • 50

    首都直下地震における宮城県の進出先はどこか。

1.神奈川県

2.埼玉県

3.三重県

4.千葉県

5.静岡県

    4

  • 51

    傷病者の除染方法のうち,「水を使用した除染」を行う場合の留意事項として,誤っているものはどれか。

1.冷水を使用して除染する。 2.除染に使用した水は,流さず溜めておく。 3.除染水が少量の場合は,保管を容易にするため,可能な限り紙等に染みこませる。(誤ってこぼしても拡大させないため) 4.飛散に注意する。 5.脱衣を行う際,プライバシーに配慮し更衣場所を確保する。

    1

  • 52

    止血帯(ターニケット)に関する次の記述のうち妥当なものを1つ選べ。

1.2本の骨が並走する前腕や下腿では止血効果がない。 2.装着中は,末梢部位の阻血や圧迫に伴う疼痛(ターニケットペイン)が生じるため,30分ごとに数秒間解除する。 3.可能な限り肌に直接巻くこととし,衣服を脱がせない場合は,固形物がないことを確認し,衣服の上からバンドを巻く。 4.止血帯止血法を実施し,他の者に管理を委ねる場合には,止血帯を使用中であることを止血開始時間とともに確実に申し送る。 5.時間の経過とともに,再出血やうっ血などが生じるため,四肢の断端(出血部位)の止血の状態を経時的に観察し,効果の確認として出血が止まっているか目視で行う。

    4

  • 53

    救急隊員が行う心肺蘇生法で誤っているものはどれか。

1.呼吸の確認は10秒以内に行う。 2.反応の確認は大声で呼びかけたり肩を叩いてその応答を見る。 3.成人の人工呼吸の1回換気量は約500mlとする。 4.成人に対する人工呼吸時の換気は5~6秒に1回の割で行う。 5.人工呼吸時の脈拍確認は2分ごとに触知できることを確認する。

    3

  • 54

    次に掲げる消防用設備等のうち,防火対象物の用途に関わらず,常に現行の技術上の基準が適用されるものはどれか。

1.屋内消火栓設備 2.スプリンクラー設備 3.誘導灯 4.排煙設備 5.屋外消火栓設備

    3

  • 55

    遡及適用が除外になる組合せとして,正しいものはどれか。

1.事務所ーーーーーー消火器 2.物品販売店舗ーーー漏電火災警報器 3.共同住宅ーーーーー非常警報設備 4.遊技場ーーーーーー誘導灯 5.作業場ーーーーーー自動火災報知設備

    5

  • 56

    屋内消火栓設備の非常電源について,正しいものはどれか。

1.特定防火対象物で延べ面積が1,000㎡以上の場合は自家発電設備のみ認められている。 2.自家発電設備は屋内消火栓設備を有効に45分以上作動できる容量であること。 3.非常電源専用受電設備の外部には屋内消火栓設備用である旨を表示すること。 4.非常電源専用設備は他の電源回路の開閉器又は遮断器によって遮断されないこと。 5.キュービクル式の非常電源専用設備は必ず消防庁長官の定める基準に適合しなければならない。

    4

  • 57

    救急自動車の要件で,誤っているものはどれか。

1.警光灯は,前方300mの距離から点灯を確認できる赤色のもの 2.救急隊員3名以上及び傷病者2名以上を収容し,かつ応急処置及び通信等に必要な資器材を積載できるもの 3.室内の高さは,2m以上であること 4.傷病者を収容する部分の大きさは,長さ1.9m,幅0.5m以上のベッドであること 5.サイレンの音の大きさは,前方20mの位置において90dB以上120dB以下であること

    3

  • 58

    三連はしごの使用等について述べたもので,適当でないものはどれか。

1.三連はしごの架てい位置は左右に傾斜のない場所を選ぶこと。 2.架てい角度は,概ね75度とする。 3.三連はしごを伸梯後,引き綱を主かんにしっかり結着する。 4.掛け金の確認は,暗中でもライト等を用いて確認する。 5.登てい又は降ていするときは,横さんを持って行うこと。

    3

  • 59

    消防用設備に種類について,次のうち正しいものはどれか。

1.消防機関へ通報する火災報知設備,非常ベル,共同住宅用自動火災報知設備は警報設備である。 2.屋内消火栓設備,スプリンクラー設備,パッケージ型消火設備は,消火設備である。 3.避難はしご,救助袋,誘導灯は避難設備である。 4.連結送水管,加圧排煙設備,無線通信補助設備は消火活動上必要な設備である。 5.防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の水槽は,消防用水である。

    3

  • 60

    消防法施行令26条で定める誘導灯に関する基準について誤っているものは次のうちどれか。

1.避難口誘導灯は,避難口である旨を表示した緑色の灯火とし,防火対象物又はその部分の避難口に,避難上有効なものとなるように設けること。 2.防火対象物又はその部分の廊下,階段,通路その他避難上の設備がある場所に設ける通路誘導灯は,避難の方向を明示した緑色の灯火としなければならない。 3.客席誘導灯は,客席に,総務省令で定めるところにより計った客席の照度が0.2ルクス以上となるように設けること。 4.誘導灯には非常電源を附置すること。

    2

  • 61

    UPZ(緊急防護措置)の適応なん範囲は何㎞以内か。

1. 5㎞ 2. 10㎞ 3. 20㎞ 4. 30㎞ 5. 50㎞

    4

  • 62

    屋内消火栓設備についての記述のうち,誤っているものはどれか。

1.屋内消火栓には,その表面に「消火栓」と表示すること。 2.水源の水位がポンプより低い位置にある加圧送水装置には,呼水装置を設けること。 3.屋内消火栓の開閉弁は,床面からの高さが1.5m以下の位置に設けること。 4.屋内消火栓箱の上部に,取付け面と10度以上の角度となる方向に沿って15m離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。

5.屋内消火栓設備の非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備(法第17条の2の5第4号に規定する特定防火対象物で、延べ面積が1,000㎡以上のものにあっては、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備)によるものとすること。

    4

  • 63

    消防法第8条の2の4に規定される避難上必要な施設等の管理について,正しいものはどれか。

1.対象は令別表第1の防火対象物すべてである。 2.避難上必要な施設について避難上の支障になる物件が放置,又はみだりに存置されないよう管理しなければならないのは管理について権原を有するものである。 3.防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置,又はみだりに存置されないように管理しなければならないのは防火管理者である。 4.本条に基づく避難施設又は防火戸の管理義務違反には罰則が適用される。 5.段ボール箱等を一時的に,存置する場合であれば避難に支障があるとはいえない。

    2

  • 64

    消防法において定義されている次の用語のうち,誤っているものはどれか。

1.危険物 法別表第1の品名に掲げる物品で,同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するもの 2.医療機関 救急病院等を定める省令で定められている。 3.関係のある場所 消防対象物のある場所をいう 4.関係者 防火対象物又は消防対象物の所有者,管理者または占有者をいう 5.地下街 地下の工作物に設けられた店舗,事務所その他これらに類する施設で,連続して地下街に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。

    3

  • 65

    消防法令に規定される無窓階について,正しいものはどれか。

1.消防法令では,有効開口部がない階を「無窓階」,有効な開口部がある階を「有窓階」と呼ぶ 2.無窓階は,消火活動が困難な階であるため,スプリンクラーや排煙設備の設置基準が強化されている。 3.防火対象物の地下についても,無窓階に該当するか否かを判定する。 4.無窓階に該当するか否かは,開口部の大きさで判定するか,開口部の位置は判定の要件ではない。 5.水圧開放装置は,大型開口部に該当する。

    2

  • 66

    消防法第8条の2の2及び第8条の2の3に定める防火対象物の定期制度について,正しいものを選べ。

1.管理権原者又は防火管理者は,防火管理上必要な業務などが点検基準に適合しているか点検しなければならない。 2.管理について権原が分かれている場合は,管理権原者ごとに特例認定をうけることはできないので,一括して申請しなければならない。 3.特例認定を受ける場合は,防火対象物の所在地その他総務省令で定める事項を記載した書類を添えて,消防長又は消防署長に申請して,検査を受けなければならない。 4.特例認定を受けた事業所等の管理権原者ごとに,認定を受けた日その他総務省令で定める事項を記載した表示をすることができる。 5.特例認定を受けた防火対象物の管理権原者に変更があったときは,変更後の管理権原者は,消防長又は消防長に届け出なければならない。

    3

  • 67

    防火査察や立入検査について,正しいのはどれか。

1.防火査察とは,消防法第4条を根拠とする検査の場合に限定される意味である。 2.防火査察では,消防対象物に立ち入り,その位置,構造,設備及び管理の状況について検査,質問を行う。 3.立入検査の主体は,消防長,消防署長,下命された消防職員である。 4.立入検査によって判明した違反に対する命令は,行政指導に該当する。 5.立入検査結果通知書の交付は,法的処置に該当する。

    2

  • 68

    特定一階段等防火対象物又はその部分に避難器具を設ける場合は,一定の基準に適合するものでなければならないがその基準について,正しいものはどれか。

1.安全又は容易に避難することができる構造のバルコニー等に設けるもの。 2.常時,容易かつ確実に使用できる状態で設置されているもの。 3.常時人がいる場所に設けるもの。 4.一動作(開口部を開口する動作及び保安装置を解除する動作を含む)で,かつ確実に使用できるもの。 5.階段又は廊下の端部に設けるもの。

    2

  • 69

    誘導灯及び誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準について,誤っているものはどれか。

1.避難口誘導灯は,避難口である旨を表示した緑色の灯火として,防火対象物又はその部分の避難口に,避難上有効なものとなるように設けること。 2.通路誘導灯は,避難の方向を明示した緑色の灯火とし,防火対象物又はその部分の廊下,階段,通路,その他避難上の設備がある場合に,避難上有効なものとなるように設けること。 3.客席誘導灯は客席に,総務省令で定めるところにより計った客席の照度が0.2カンデラ以上となるように設けること。 4.誘導灯には,非常用電源を附置すること。 5.誘導標識は,避難口である旨又は避難の方向を明示した緑色の標識とし,多数の者の目に触れやすい箇所に,避難上有効なものとなるように設けること。

    3

  • 70

    次は,消防自動車の緊急走行時であっても特例が認められない行為であるが,誤っているものはどれか。

1.歩道通行禁止 2.急ブレーキの禁止 3.踏切での停止義務 4.安全運転の義務 5.割り込み運転の禁止

    3

  • 71

    次の製造所の基準のうち誤っているのはどれか。

1.製造所である建築物は,地階を有しないものであること。 2.製造所である建築物の屋根は,不燃材料で造るとともに,金属板その他の軽量な不燃材料でふき,かつ,天井を設けないこと。 3.危険物を加圧する設備には,圧力計及び自動的に圧力の上昇を停止させる装置等の安全装置を設けなければならない。 4.危険物を取り扱うにあたって静電気が発生するおそれのある設備には,当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けなければならない。 5.指定数量の倍数が10以上の製造所でも,周囲の状況によって安全上支障がない場合は,避雷設備を設けないことができる。

    2

  • 72

    ホースを1線延長して放水中,ポンプ車のエンジン回転数が急に上昇した。その原因として,誤っているものはどれか。

1.ノズルをシャットした。 2.ホースが破断した。 3.落水した。 4.ちりよけかごが泥に埋まった。

    2

  • 73

    火災における建物内での煙の流動に関する記述で,誤っているものはどれか。

1.火災発生とともに,浮力によって燃焼生成物は火源から上昇するが,その際に周囲の空気を巻き込みながら体積を増加させていく。 2.盛期火災時には,燃焼面積と流入空気量との関係により燃焼性状は,異なってくる。 3.火災室内に空気が十分にあり火源面積により燃焼速度が支配される時を換気支配の火災という。 4.煙が周壁部に到着した流れは,そこでの衝突により平均的な煙層厚さよりも下部に跳ね降りる。 5.煙先端部は,熱的な浮力によって天井面をある層厚を保ちながら進行する。

    3

  • 74

    救助隊長の安全確保上の留意事項のうち,妥当でないものはどれか。

1.隊員の行動を確実に把握し,規律ある行動を行わせる。 2.隊員の安全処置,使用資機材の補強及び作業対策等を確実に行う。 3.器具の性能限界を考慮したうえで,作業させる。 4.作業に長時間を要するときは,交代要員を確保する。 5.状況の変化等により,活動の変更,補正等を必要としても,当初の命令を徹底させる。

    5

  • 75

    消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなければならない防火対象物として誤っているものはどれか。

1.延べ面積が1,200㎡の小学校 2.延べ面積が700㎡の百貨店 3.延べ面積が150㎡の特別養護老人ホーム 4.延べ面積が600㎡の飲食店

    4

  • 76

    危険物製造所等において必要とする手続きについて,次のうち誤っているものはどれか。

1.給油取扱所を設置する 許可 2.地下タンク貯蔵所を廃止する 届出 3.屋内タンク貯蔵所の位置,構造,設備を変更しないで,品名,数量を変更する 届出 4.移動タンク貯蔵所の常設場所を変更する 届出 5.危険物保安監督者を変更する 届出

    4

  • 77

    次は,危険物の混載ができるものの組み合わせであるが,この中から誤っているものを選べ。

1.第2類と第3類 2第3類と第4類 3.第4類と第5類
 4.第5類と第2類 5.第6類と第1類

    1

  • 78

    震災時における救助活動について記述したものであるが,妥当でないものないものはどれか。

1.延焼火災が少なく,同時に多数の救助事案が発生した場合は,原則として少数の隊員で多数の人命を救助できる事象に主力を注ぎ,効率的な救助活動を行う。 2.高層ビル,地下街等で不特定多数の者を収容し,パニック等により多数の人命危険が予想される対象物に事故が発生した場合は優先して出場し,救助活動を実施する。 3.救助は,救命処置を必要とする者を優先し,容易に救助できる者は,消防団員及び付近住民に協力を求める。また活動人員に比較し多数の要救助者がある場合は,救出に時間を要する者を消防隊が優先して救出し,1人でも多く救出する。 4.救助活動は,人命の救助を優先して実施するものとする。

    3

  • 79

    溺水の応急処置について,誤っているものはどれか。

1.プール飛び込み後に発生した溺水では,頸椎保護の処置をする。 2.毛布による保温をする。 3.血中酸素飽和度を測定する。 4.体温を測定する。 5.淡水溺水では,肺胞虚脱をきたすので,人工呼吸の送気は大量かつ高圧で行う。

    5

  • 80

    水難救助隊に関する内容で,誤っているものはどれか。

1.区域は,陸上等から概ね50メートル以内とする。 2.水中視界は,概ね0.5メートル以上とする。 3.水の流速は,概ね1ノット(約0.5メートル/秒)以下とする。 4.水温は,概ね摂氏7度以上とする。ただしドライスーツを着用した場合は,この限りではない。 5.水深は,概ね15メートル未満とする。ただし,指揮者及び隊長が水の流速,波浪,水中の視界及び水難救助隊員の潜水能力を総合的に判断し,安全が確保できる場合はこの限りではない。

    5

  • 81

    水利の種別で誤っているものはどれか。

1.消火栓 2.河川 3.海 4.井水 5.濠水

    3

  • 82

    査察の種別として誤っているものはどれか。

1.定期査察 2.確認査察 3.特別査察 4.臨時査察 5.随時査察

    4

  • 83

    窓ガラスを破壊して消防活動を行う場合の留意事項に関する記述のうち,妥当でないものはどれか。

1.ガラス落下に伴う二次的災害の防止に配意し,破壊を行うときは地上の活動隊と連携して行う。 2.三連はしごのてい上から窓ガラスを破壊する場合は,破壊する位置が身体より上方になるように配意する。 3.窓ガラスの破壊によって延焼拡大してしまう恐れがある場合は,開口部を避けた位置で活動する。 4.大ハンマー等を使用する場合は飛散防止をするとともに身体の確保にも配意する。 5.防塵メガネ等の活用は,ガラス片の飛散等による受傷を防止するため,必ず着装する。

    2

  • 84

    防火造建物火災における消防活動に関する記述のうち,妥当でないものはどれか。

1.潜在火源の確認を行うため,モルタル壁の壁間を破壊するとともに,破壊は,火源の発見を確実に行うために大きく破壊する。 2.火源が確認できない場合は,壁体の温度を手の感触により測定し,筒先を待機させたうえで最も温度が高い箇所の上部を破壊して確認する。 3.モルタルの剥離,落下に注意し危険が予想される場合には,直ちに立ち入り禁止とする警戒区域を設定するとともに,必要により警戒要員を配置する。 4.落下危険,倒壊危険のある場合は,周囲の安全を確認の上,外力を加えて落下又は倒壊させ,危険排除する。 5.強風時は,風下側延焼建物付近に予備注水を行う。

    1

  • 85

    炎上タンクの冷却活動として,次の中から妥当でないものを選べ。

1.時間の経過とともに,タンク側板等が受熱により,タンク内側へわん曲,座屈し,燃焼油が流出拡大することがあるので,この部分の冷却を行う。 2.接近可能な範囲から,有効な射程距離のある放水銃を活用し,包囲部署して冷却する。 3.冷却水は,タンク壁面1㎡当たり2L/min以上を目標として冷却範囲を決定する。 4.冷却注水は,タンク側板に当たった水の反射流がタンク内に流入すると,消火泡の破壊やスロップオーバーの原因となる。 5.冷却注水の開始は,タンク上部から徐々に下部へ注水し,反射流を利用する。

    5

  • 86

    消防用設備等の消火設備として消防法施行令第7条第2項第1号に掲げる,簡易消火用具ではないものは次のうちどれか。

1.エアゾール式簡易消火具 2.水バケツ 3.水槽 4.乾燥砂 5.膨張ひる石又は膨張真珠石

    1

  • 87

    次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1.消防車が火災の現場に赴くときは,車馬及び歩行者はこれに道路を譲らなければならない。 2.交差点又はその附近において,緊急自動車である消防自動車が接近してきたときは,緊急自動車以外の車両は,交差点を避け,かつ道路の左側に寄って一時停止しなければならない。 3.消防車は,火災の現場に出動するとき及び訓練のために特に必要がある場合において一般に広告したときに限り,サイレンを用いることができる。 4.消防車は,消防署等に引き返す途中その他の場合には,鐘又は警笛を用い,一般交通規制に従わなければならない。 5.消防隊は,火災の現場に到着するためには,一般交通の用に供しない通路を通行することができる。

    5

  • 88

    水難救助活動についての記述で,誤っているものはどれか。

1.要救助者が視認できない場合には,目撃情報から,転落箇所を重点的とした検索を行う。 2.河川の中州等に孤立した人の救助活動は,急流,増水による場合が多く,救助活動の行動障害となるので十分注意する必要がある。 3.救命ボートを使用した活動においても,隊員は必ず救命胴衣を着用する。 4.救助隊の編成,装備及び配置の基準を定める省令別表第1において,地域の実情に応じて備える救助器具として水難救助用器具が掲げられている。 5.救助にあたっては,ヘリコプターの要請も考慮に入れ活動する。

    1

  • 89

    防火水槽に部署し,放水中,真空ポンプの排気口から水が流失した場合のトラブルシューティングであるが,正しいものは次のうちどれか。

1.止水弁の故障 2.自動放口閉塞弁の故障 3.ノズル側での急激な放水停止 4.消防ポンプ本体の故障 5.逆止弁の故障

    1

  • 90

    次は,木造密集地火災の消防活動要領について記述したものであるが,妥当でないものはどれか。

1.中隊長は,火点に先行し火点を一巡しながら,火勢の状況及び要救助者の有無について情報を収集する。 2.濃煙内検索は,検索班ごとに命綱等で安全を確保しながら行動し,検索を終了した場所については,検索完了を標示する。 3.多数の要救助者がある場合の救出順位は,危険切迫の者を優先とし,ベランダ,隣棟屋根上等一時的に安全な場所へピストン救出し,地上への救出は他隊の応援を求める。 4.先着隊は,燃焼し烈で放射熱(濃煙・熱気)が強く,接近困難な場合は,放水銃を活用する。 5.大規模木造建築火災にあっては,優先順位に従って,燃焼範囲を包囲するように筒先を配備して屋内進入を行う。

    4

  • 91

    予防規程を制定しなくてもよい危険物施設は,次のうちどれか。

1.指定数量の倍数が15の危険物を取り扱う製造所 2.指定数量の倍数が200の危険物を取り扱う営業用給油取扱所 3.指定数量の倍数が150の危険物を貯蔵する屋外貯蔵所 4.指定数量の倍数が10の危険物を取り扱うローリー詰所の一般取扱所 5.指定数量の倍数が20の灯油を容器に詰め替える一般取扱所

    5

  • 92

    初期消火に使用した消火器の無償交換に関する要綱で,無償交換の対象となるものはどれか。

1.火災の火元である消防対象物に設置されたもの。 2.国又は地方公共団体が管理する施設に設置されたもの。 3.大規模地震等により多発した火災に使用したもの。 4.火災の火元となる消防対象物に付近民が消火器を持参し,使用したもの。 5.応急消火義務者が所有するもの。

    4

  • 93

    次は,指揮者として火災現場において排煙を実施させる場合の留意事項について記述したものであるが,妥当でないものはどれか。

1.排煙実施開口部は原則として煙の噴出が多い側とする。 2.排煙側開口部には,延焼防止用の筒先を配備する。 3.排煙側開口部に進入している隊があるときは,後退させて排煙実施による火熱の危険を避けさせる。 4.実施側と排煙側との隊は,密接な連絡をとらせ状況を十分に把握する。 5.排煙開始時,排煙作業中の隊員の安全管理,延焼防止などには十分留意する。

    1

  • 94

    火災現場における危険要因に関する記述のうち,妥当でないものはどれか。

1.金属溶鉱炉への直接注水は,水蒸気爆発等による二次災害の危険がある。 2.木粉,澱粉,小麦粉等の収容物への噴霧注水は,空気中で水蒸気と反応し,粉塵爆発の危険性がある。 3.冷凍倉庫,定温倉庫等は,一般に無窓であり,断熱材として可燃性の内装が施されている場合,爆発的に燃焼することがある。 4.通電,送電中の柱上変圧器や電線等へのストレート放水は,感電危険がある。 5.はしご車で伸てい・旋回させる際,電線・変圧器への十分な安全距離の確保や電路の遮断を確認しないと,感電危険がある。

    2

  • 95

    次の防火対象物のうち非常警報設備の設置が,義務付けられる対象物を選べ。なお当該防火対象物には自動火災報知設備は設置されていないものとする。

1.収容人員30人の飲食店 2.収容人員15人の会議室(無窓階に存するものとする。) 3.収容人員30人の診療所 4.収容人員45人の美術館 5.収容人員30人の共同住宅

    3

  • 96

    被ばく及び放射線物質による汚染の説明で,誤っているものはどれか。

1.「内部被ばく」は,呼吸や傷口などから放射性物質が体内に取り込まれ,体内で被ばくすることをいう。 2.「内部被ばく」は,体内に取り込まれた放射性物質が,体外に排出されるか放射性物質の放射線が弱まるまで影響を与え続ける。 3.「外部被ばく」は,体外から放射線を受けることをいう。 4.「外部被ばく」は,放射線がなくなった後も継続して被ばくし続け,受けた放射線量を測定するのは容易ではない。 5.「放射性物質による体表面汚染」は,体表面に放射性物質が付着することをいう。

    4

  • 97

    消防法第2条に定める防火対象物に該当するもので誤っているものは,次のうちどれか。

1.建築物 2.山林 3.工作物 4.舟車 5.物件

    5

  • 98

    防炎性能を有する防炎対象物品を使用しなければならない防火対象物として誤っているものはどれか。

1.地下街 16の2項 2.映画スタジオ 12ロ項 3.複合用途防火対象物 16項イ 4.高層建築物(高さ31mを超える建築物) 5.工事中の建築物

    3

  • 99

    消防活動における筒先配備に関する記述のうち,誤っているものはどれか。

1.街区火災のブロック面火災は,火災建物の背面及び両側面の順とする。 2.傾斜地火災にあっては,火災建物より高い斜面に位置する側を重点とし,次いで両側面の順とする。 3.V字型の低地から出火した場合は,両斜面の最上部を優先し,次いで中腹側の順とする。 4.延焼拡大危険の大きい,建物の風下側を優先とし,次いで風横,風上側の順に配備して十分な余裕ホースをとる。 5.街区火災のブロック角火災は,火災建物に面する両側を優先する。

    3

  • 100

    削岩機の取扱い時の留意事項として,不適切なものはどれか。

1.足場を確保し,身体の安全を十分に図り,削岩機を確実に保持する。 2.破砕個所に電線,ガス管など,危険な埋設物がないか確認してから行う。 3.破砕しようとするコンクリート等の表面に先端工具が食いつくまで,ゆっくりと作動させ,先端工具の滑り,跳ね返りを防止する。 4.破砕個所が広いときは,破砕個所の中心部にせん孔し,徐々に周辺部を部分破砕すること。 5.振動障害を防止するため,1日における削岩機の操作時間は2時間以内とし,一連続操作時間は,おおむね20分以内とする。

    5