日本は（1）の調印によって復帰したが主な交戦国であった中国は（2）と（3）がそれぞれ東西陣営に属しながら並存しており、講和会議には招かれなかった。 （2）、（3）の現在の名前も答えよ。

中国と台湾のいずれを正統な中国政府として承認するかについて各国の立場は分かれていた。 1952年に日本はアメリカの要請を受けて、台湾と（1）を結び、台湾は日本への（2）した。 日本は台湾を唯一の中国政府として承認したため、中華人民共和国と国交を持つ可能性をいったん失った。

一方.（1）、（2）、（3）、（4）はサンフランシスコ平和条約や個別の平和条約にもとづいて日本に賠償を求めた。（1）の別名を答えよ。

1955年以降、これらの東南アジア諸国への賠償が始まったが その内容は（1）・（2）と（3）であった。

日本からは技術者が派遣され、 （1）や（2）、（3）などが建設された他、（4）や（5）が輸出された。

役務による賠償は、これはの国々への経済開発の支援となると同時に、日本の（1）となった。

1960年代にに賠償は終了したが、その後も日本は（1）や（2）などを通じて、東南アジア諸国への（3）を続けた。（3）の別名を答えよ。

日本は植民地支配のもとで築かれた在韓日本人資産の返還と補償を求めた。 韓国の（1）政権が（2）を設定するなど日本に強硬な態度をとったことや、日本側が植民地支配を正当化する発言を行った事などにより、交渉は進まなかった。

しかし、アメリカが日韓両国に関係の改善を要望するなか、李承晩政権の次の1961年に成立した（1）政権は、日本との経済協力のために国交正常化を急ぎ、日本もこれに応じた。

韓国と日本の両国は（1）・（2）の請求権をたがいに放棄し日本が韓国に（3）をおこなう事に合意し、（4）年に（5）を結んだ。

また同年2月、（1）外務大臣は条約の調印を先立って訪韓し、過去の（2）について（3）を伝えた。一方で日本と北朝鮮との間では現在も正式な国交がない。

日本と中国の間では、民間貿易協定の締結などによって関係の改善が試みられ、1960年代には貿易額が次第に増加した。しかし、中国は「（1）｣という立場を承認したため、日本が台湾と国交を結んでいる限り、中国との国交の正常化は出来なかった。

さらにベトナム戦争でアメリカが敵対すると、日中関係も悪化した。 しかし1971年ら（1）の（2）大統領が訪中の計画を発表し、（3）が（4）を代表として承認すると、日本は中国との（5）に乗り出した。

1972年には（1）が調印され中国が日本への賠償請求を放棄する一方、日本は戦争で中国に与えた損害について深い反省の意を示した。 日中の（2）により、日本と台湾は国交を断絶したが、貿易などは維持された。 （3）年には（4）が結ばれ、日本から中国への（5）が開始された。

沖縄ではアメリカの統治に不満が高まり、1960年には沖縄県祖国復帰協会議が形成された。しかしアメリカがベトナム情勢への介入を深めるなかで、（1）大統領は1962年、沖縄における日本の主権を認める一方、施政権はアメリカが保持すると声明した。

施政権はアメリカが持つことに対して、沖縄県では自治権と独立を求める運動の激しさを増した。 こうした中、（1）首相はアメリカに沖縄の施政権返還を申し入れ、さらに戦後の首相としては初めて沖縄を訪れて、「沖縄の（2）が実現しない限り、我が国にとって（3）が終わっていない」と発言した。

1967年、（1）首相と（2）大統領は2、3年内に沖縄返還の時期を確定すること（3）の施政権を返還することに合意した。 （小笠原諸島は1968年に返還）

同時に両者は沖縄のアメリカ軍基地は 日本・極東にとって重要なものであると確認した。 1968年沖縄では（1）の選挙が初めて行われ、アメリカ軍基地に反対する立場をとった（2）が当選した。1971年に日米両政府が結んだ（3）に基づき、沖縄の施政権は（4）年に日本に返還されたが、アメリカ軍基地は維持された。

1979年に決定された（1）への（2）は、ソ連の国家財政を疲弊させただけでなく、兵士の被害も大きく、国民の不満も高めた。

ソ連は改革を実行できる指導者が不在であったが、1985年（1）が（2）に就任した。 （3）の大事故もあって、（4）（立て直し）、「（5）（6）｣、新思考外交など、矢継ぎ早に新規の政策に着手した。

経済政策では、（1）から（2）への移行、すなわち、企業活動の自由を拡大し。個人営業の自由を認める改革を行った。外交では、西側との関係改善を模索し、軍事費の財政負担を削減しようとした。

一方、（1）と（2）のいわゆる（3）に苦しんでいたアメリカは、1987年に（4）（INF）を締結して画期的な核軍縮を実現した。

また、（1）年までにはアフガニスタンから撤退することも決定した。この結果、（2）年に（3）とアメリカの（4）（共和党）は（5）の（6）で会談し、（7）を宣言した。

1989年には複数候補者制選挙に基づき、人民代議員が実施され、1990年共産党中央委員会総会は、（1）の廃止を決定した。 人民代議員大会は、新設された大統領に（2）を選出した。こうして、国の実権が共産党から公式の国家機関に移行された。表現の自由も尊重されるようになった。

（1）では1980年に労働者による大規模ストライキが決行され、この時に結成された（2）が率いる（3）=（4）が共産党から独立した組織として認められた。

（1）年に実施された（2）の下での議会選挙で「連帯」は圧勝して政権につき、（3）を終焉させた

1989年に実施された複数政党制のもとでの議会選挙で（1）は圧勝して政権につき、共産党支配を終演させた。 これが一連の（2）の始まりである

1989年5月（1）が（2）との国境を解放し、両国の往来を自由にしたところ、多数の東ドイツ市民がハンガリー経由で西側への脱出を開始した。

このようななかで、東ドイツを支配していた（1）政権は崩壊し、同年11月、（2）が開放された。

（1）年に東ドイツが西ドイツに吸収され（2）が成立した。

1990年に東ドイツは西ドイツに吸収され、統一ドイツが成立した。 これと前後して（1）、（2）、（3）でも指導部が交代し、社会主義体制から（4）・（5）に移行した。

（1）では反体制運動を弾圧した（2）大統領が拘束され（3）された

（1）では反体制運動を弾圧した（2）が拘束され処刑された。

1991年に（1）の解散と（2）の解体が決定され、東ヨーロッパ全域がソ連の支配から脱した。この間、ゴルバチョフは介入をひかえた。

ソ連では（1）の改革に対して不満が高待っていた。物不足は解消せず、経済も好転しなかった。保守派はソ連が東ヨーロッパで影響力を喪失したことに、いきどおっていた。

同時に民主化の要求と、（1）や（2）などによる分離・独立の要求はともに先鋭化した。

ソ連の大部分を構成する（1）では、共産党を離党した（2）が1991年に大統領に当選し、ロシアのソ連からの独立を主張した。

エリツィンが大統領になった。しかしこの動きに反発した共産党幹部の一部は（1）を軟禁して（2）を試みたが、エリツィンの呼び掛けで、クーデターは失敗した。

国連常任理事国や核兵器の保有など（1）が対外的に有していた権利と義務は（2）が継承した。

この動きに反発した共産党幹部の一部はゴルバチョフを軟禁してクーデターを試みたが、エリツィンが呼びかけて市民が抵抗しクーデターは失敗した。 その後（1）などがソ連からの離脱を宣言した。

12月にゴルバチョフが辞任し、（1）は消滅した。

（1）や（2）の保有など、ソ連が対外的に有していた権利と義務はロシア共和国が継承した。

ロシアなどの旧ソ連諸国は（1）と（2）を実現したものの、しばらくのあいだ経済建設に苦しんだ。

膨大な核兵器が拡散するのを防ぐため、（1）は（2）を支援した。 一方かつて米ソが影響力を競った第三世界では、一部の地域が関心や支援を受けれなくなった。

また、ロシアでは1996年に（1）が大統領に再選されたが、市場経済への移行は遅れ、政治も不安定であった。（2）など多くの問題が未解決のまま、 99年末、（1）は辞任し、2000年の選挙でプーチンが当選した。

（1）が当選した後、ロシアは資源輸出などによる経済成長を実現した。 2014年にはウクライナ政府が（2）や（3）加盟の意向を示すと、ウクライナ東部のロシア系住民が分離運動を起こし、ロシアは（4）わを軍事力で併合したため、国際的非難を浴びて（5）からも追放された。