第一回政経-1
問題一覧
1
貨幣の機能：商品やサービスの価値をはかる物差しとして貨幣が使用されること。
価値尺度機能
2
貨幣の機能：貨幣が商品やサービスの交換のなかだちをすること。
交換手段機能
3
貨幣の機能：商品やサービスなどを購入した時、代金の支払いとして使われること。
支払い手段機能
4
貨幣の機能；貨幣を貯めることが価値を貯める(貯蔵する)こととなること。
価値保存機能
5
通貨の種類：そのままで直ちに使用できる通貨。
現金通貨
6
現金通貨には、補助紙幣(硬貨)と「 」(紙幣)がある。
日本銀行券
7
通貨の種類：当座預金や普通預金のように、いつでも引き出すことのできる要求払い預金。
預金通貨
8
現金通貨・預金通貨の特徴：すぐに使えるという特徴。
流動性
9
預金通貨の種類：一般家庭が、預金や口座引き落とし等で利用している口座。
普通預金
10
預金通貨の種類：企業・個人などが手形・小切手を用いて、支払いの手段として用いる口座。
当座預金
11
日銀が直接世の中に供給する通貨量。市中に出回っている通貨＋日銀当座預金。
マネタリーベース
12
日本銀行を含めた金融機関全体から、経済全体に供給されている通貨の総量。
マネーストック
13
マネタリーベースは、金融機関が保有する通貨も含めるか。
含める
14
マネーストックは、金融機関が保有する通貨も含めるか。
含めない
15
マネーストックは、中央政府が保有する通貨(貨幣)も含めるか。
含めない
16
マネーストックM₁に含まれるものを全て選べ。
現金通貨, 預金通貨
17
マネーストックM₂に含まれるものを全て選べ。
現金通貨, 預金通貨, 準通貨, 譲渡性預金(CD)
18
マネーストックM₃に含まれるものを全て選べ。
現金通貨, 預金通貨, 準通貨, 譲渡性預金(CD), ゆうちょ銀行などの預貯金
19
一国の通貨量を、中央銀行の保有する金の量に制約する制度。
金本位制度
20
金本位制度のもとで発行される紙幣。
兌換紙幣
21
通貨の発行額は、中央銀行・政府が決定する制度。
管理通貨制度
22
管理通貨制度のもとで発行される紙幣。
不換紙幣
23
資金の需要者と供給者のあいだの資金の融通。
金融
24
資金融通の方法：自社内で資金調達をすること。
自己金融
25
資金融通の方法：自社以外の外部から資金を調達すること。
外部金融
26
余剰資金の所有者が証券市場を通じて株式や社債を買うことによって、直接的に資金を融通すること。
直接金融
27
具体的には株式・社債・手形・小切手などである、権利・権限を証明する証書。
証券
28
家計や企業が銀行などの金融機関に預金をし、金融機関が預かった資金を企業や家計(個人)に貸し付けること。
間接金融
29
バブル崩壊後、銀行の『貸し渋り』や『貸し剥がし』、証券会社の整備などにより、直接金融の比重が「高／低」まり、間接金融の役割は「強／弱」まる傾向にある。
高, 弱
30
⭐️⭐️⭐️No19右 東証再編で株式市場はこう変わる
東証1部
31
東証プライム市場に上場する1839銘柄の中から選抜された225銘柄の平均株価。(かつては東京証券取引所1部に上場されている2177銘柄)
日経平均株価
32
東京証券取引所1部上場全銘柄を対象に、日々計算し発表している指数。-アルファベット
TOPIX
33
東京証券取引所1部上場全銘柄を対象に、日々計算し発表している指数。-漢字
東証株価指数
34
資金の融通が1年以上の市場。
長期金融市場
35
資金の融通が1年未満の市場。
短期金融市場
36
短期金融市場のうち、金融機関のみが参加する市場。金融機関が金融機関に資金を融通する市場。
インターバンク市場
37
インターバンク市場のうち、一時的な資金の過不足を調整する市場。
コール市場
38
短期金融市場のうち、一般企業も参加できる市場。
オープン市場
39
主に企業向けの定期預金の一種で、5000万円以上の資金が対象となり、期間が2週間以上2年以内で預金・満期となる、他人に譲渡することができる預金。-漢字
譲渡性預金
40
主に企業向けの定期預金の一種で、5000万円以上の資金が対象となり、期間が2週間以上2年以内で預金・満期となる、他人に譲渡することができる預金。-アルファベット
CD
41
銀行の主な役割：家計など資金が余っている経済主体から資金を預かり、企業や政府など資金が不足している経済主体に貸し出す機能。
金融仲介機能
42
銀行の主な役割：当座預金や普通預金などの要求払い預金の振り替えを通じて、企業間取引や個人の公共料金などの決済を行う機能。
支払決済機能
43
銀行の主な役割：銀行が預金・貸し借りを繰り返すことで、最初の何倍もの預金通貨を作り出すこと。
信用創造機能
44
銀行の受け入れを行わず、銀行からの借り入れや社債の発行などで調達した資金を、消費者や事業者に貸し付けている金融機関。
ノンバンク
45
証券会社は、自己資金による「 」での利益などを収入源としている。
証券売買
46
すでに発行された株式(証券)を、証券会社が仲介して売買する市場。
流通市場
47
企業が新規の証券を発行して、投資家を募集する市場。
発行市場
48
顧客や構成員から拠出された資金の管理・運用を行い、一般に規模が大きく長期的な投資を行う法人投資家。
機関投資家
49
私募の形で資金を集め、株式・為替商品などの投資して利益を得るファンド(募金)。実際には危険をおかして大きな利益をねらう投機的な面が強い。
ヘッジファンド
50
一国・特定地域の通貨制度・金融政策の中心として特別な役割を担っている銀行。
中央銀行
51
アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関。-アルファベット三文字
FRB
52
アメリカの中央銀行制度の総称。-アルファベット三文字
FRS
53
ドイツのフランクフルトに設置の、EU共通の金融政策を実施する機関。-アルファベット三文字
ECB
54
日本銀行法に基づく許可法人。日本の中央銀行。
日本銀行
55
日本の中央銀行である日本銀行は、「 」がある程度独立して運営を行う。
日本銀行製作委員会
56
日本の中央銀行である日本銀行は、金融政策の基本方針を決定する「 」が月1〜2回開かれる。
金融政策決定会合
57
日本銀行の機能：国庫金の保管・出納、国債発行の代行などを行う銀行。
政府の銀行
58
日本銀行の機能：唯一、日本銀行券を発行する銀行。
発券銀行
59
日本銀行の機能：市中銀行に対し当座預金を開設し、市中銀行の預金を預かり、市中銀行に対して貸付を行う銀行。
銀行の銀行
60
中央銀行である日本銀行が通貨の量や流れを調整して、景気や物価の安定をはかる政策。
金融政策
61
金融政策：外国為替市場で通貨の売買によって為替レートを調節すること。
外国為替平衡操作
62
金融政策で、日本銀行が通貨の流れを調整すること-漢字
公開市場操作
63
金融政策で、日本銀行が通貨の流れを調整すること-カタカナ
オープンマーケットオペレーション
64
不況時に行われるのはどちらか。
買いオペレーション
65
市中銀行手持ちの有価証券を日本銀行が購入し、市中銀行に通貨を供給すること。
金融緩和
66
買いオペレーションの金融緩和により、コールレートが「上昇／下落」する。
下落
67
市中銀行が互いに短期的な資金の貸借を行う時の金利。
コールレート
68
市中銀行が互いに短期的な資金の貸借を行うとき、その資金が無担保で借りられて、翌日までに返却する時の金利。
無担保コールレート
69
日本銀行が有価証券を市中銀行に売り、市中銀行の通貨を吸収すること。
売りオペレーション
70
市中銀行手持ちの有価証券を日本銀行が購入し、市中銀行に通貨を供給すること。
買いオペレーション
71
かつての金融政策で、日銀が市中銀行に対して貸出を行う時の金利の操作を「 」の操作と言う。
基準割引率および基準貸付利率
72
基準割引率および基準貸付利率 のかつての名前。
公定歩合
73
現在、コールレートが事実上の「 」(=中央銀行の金融政策によって決定される金利)となっている。
政策金利
74
中央銀行が市中金融機関の持っている預金の一定割合を、法律によって強制的に預入させる仕組みの、割合を上下させること。1991年以来これを行なっていない。
預金準備率操作
75
コールレートが0になるように日銀が誘導する政策。
ゼロ金利政策
76
2001年3月〜2006年3月、コールレートを実質0％に引き下げても景気悪化とデフレが進んだため、金融政策の目標を「 」から「 」に変更した。
金利, 資金量
77
コールレートが実質0％になっても日銀は市中銀行へ資金供給を続け、市中銀行の資金量が増加し、余剰分を日銀へ預けさせること。
量的緩和政策
78
前年同月比、消費者物価上昇率の目標値。
インフレターゲット
79
2013年1月、インフレターゲットを「 」％とする目標を掲げる。
2
80
インフレターゲットを達成するための、操作目標をマネタリーベースに変更し、そのマネタリーベースを増やそうとする政策。
量的・質的緩和政策
81
量的・質的緩和政策は、操作目標を「 」に変更し、それを増やそうとしている。
マネタリーベース
82
2016年2月からの、中央銀行が政策金利をゼロよりも低い水準にする政策。
マイナス金利政策
83
マイナス金利政策は、市中銀行が日銀に資金を預けると、利子を「受け取ら／支払わ」なければならないので、個人・企業向けの融資の金利を「上昇／低下」させ、個人・企業がお金を借り「やすい／にくい」状況にした。
支払わ, 低下, やすい
84
旧大蔵省(現財務省)の、1つの金融機関も破綻させない政策。
護送船団方式
85
護送船団方式の金融規制：金利はどこも同じであること。
金利規制
86
護送船団方式の金融規制：外国為替取引に直接的制約を加えること。
為替管理
87
護送船団方式の金融規制：銀行・証券・保険の金融3業種間で相互に参入を認めないこと。
業務分野規制
88
1992年の、子会社による異業種への相互参入を認めた法律。
金融制度改革法
89
1994年の、各銀行が自由に金利を設定できるようになったこと。
金利の自由化
90
1996年〜2001年の、当時の橋本龍太郎内閣が提唱した、金融システムの抜本的改革。
日本版金融ビックバン
91
日本版ビッグバンの3原則：市場原理が働く自由な市場へ。
フリー
92
日本版ビッグバンの3原則：透明で公正な市場へ。
フェア
93
日本版ビッグバンの3原則：国際的で時代を先取りする市場へ。
グローバル
94
1996年の、銀行・証券・保険業務の相互参入の推進を図った法律。
金融システム改革法
95
2005年4月から解禁の、金融機関が破綻した場合、預金者に対して一人当たり元本1000万円とその利息を上限とする預金の払い戻しを預金保険機構が行う制度。
ペイオフ
96
ペイオフは一人当たり元本「 」万円とその利息を上限とする預金の払い戻しを行う。
1000
97
1995年にペイオフが開始し、預金の全額保護の特例が導入されたこと。
ペイオフ凍結
98
1997年の独占禁止法改正による持株会社解禁により、「 」(=持株会社のうち、子会社とする会社の大半が金融に関する事業を行う会社)の設立が可能になった。
金融持株会社
問題一覧
1
貨幣の機能：商品やサービスの価値をはかる物差しとして貨幣が使用されること。
価値尺度機能
2
貨幣の機能：貨幣が商品やサービスの交換のなかだちをすること。
交換手段機能
3
貨幣の機能：商品やサービスなどを購入した時、代金の支払いとして使われること。
支払い手段機能
4
貨幣の機能；貨幣を貯めることが価値を貯める(貯蔵する)こととなること。
価値保存機能
5
通貨の種類：そのままで直ちに使用できる通貨。
現金通貨
6
現金通貨には、補助紙幣(硬貨)と「 」(紙幣)がある。
日本銀行券
7
通貨の種類：当座預金や普通預金のように、いつでも引き出すことのできる要求払い預金。
預金通貨
8
現金通貨・預金通貨の特徴：すぐに使えるという特徴。
流動性
9
預金通貨の種類：一般家庭が、預金や口座引き落とし等で利用している口座。
普通預金
10
預金通貨の種類：企業・個人などが手形・小切手を用いて、支払いの手段として用いる口座。
当座預金
11
日銀が直接世の中に供給する通貨量。市中に出回っている通貨＋日銀当座預金。
マネタリーベース
12
日本銀行を含めた金融機関全体から、経済全体に供給されている通貨の総量。
マネーストック
13
マネタリーベースは、金融機関が保有する通貨も含めるか。
含める
14
マネーストックは、金融機関が保有する通貨も含めるか。
含めない
15
マネーストックは、中央政府が保有する通貨(貨幣)も含めるか。
含めない
16
マネーストックM₁に含まれるものを全て選べ。
現金通貨, 預金通貨
17
マネーストックM₂に含まれるものを全て選べ。
現金通貨, 預金通貨, 準通貨, 譲渡性預金(CD)
18
マネーストックM₃に含まれるものを全て選べ。
現金通貨, 預金通貨, 準通貨, 譲渡性預金(CD), ゆうちょ銀行などの預貯金
19
一国の通貨量を、中央銀行の保有する金の量に制約する制度。
金本位制度
20
金本位制度のもとで発行される紙幣。
兌換紙幣
21
通貨の発行額は、中央銀行・政府が決定する制度。
管理通貨制度
22
管理通貨制度のもとで発行される紙幣。
不換紙幣
23
資金の需要者と供給者のあいだの資金の融通。
金融
24
資金融通の方法：自社内で資金調達をすること。
自己金融
25
資金融通の方法：自社以外の外部から資金を調達すること。
外部金融
26
余剰資金の所有者が証券市場を通じて株式や社債を買うことによって、直接的に資金を融通すること。
直接金融
27
具体的には株式・社債・手形・小切手などである、権利・権限を証明する証書。
証券
28
家計や企業が銀行などの金融機関に預金をし、金融機関が預かった資金を企業や家計(個人)に貸し付けること。
間接金融
29
バブル崩壊後、銀行の『貸し渋り』や『貸し剥がし』、証券会社の整備などにより、直接金融の比重が「高／低」まり、間接金融の役割は「強／弱」まる傾向にある。
高, 弱
30
⭐️⭐️⭐️No19右 東証再編で株式市場はこう変わる
東証1部
31
東証プライム市場に上場する1839銘柄の中から選抜された225銘柄の平均株価。(かつては東京証券取引所1部に上場されている2177銘柄)
日経平均株価
32
東京証券取引所1部上場全銘柄を対象に、日々計算し発表している指数。-アルファベット
TOPIX
33
東京証券取引所1部上場全銘柄を対象に、日々計算し発表している指数。-漢字
東証株価指数
34
資金の融通が1年以上の市場。
長期金融市場
35
資金の融通が1年未満の市場。
短期金融市場
36
短期金融市場のうち、金融機関のみが参加する市場。金融機関が金融機関に資金を融通する市場。
インターバンク市場
37
インターバンク市場のうち、一時的な資金の過不足を調整する市場。
コール市場
38
短期金融市場のうち、一般企業も参加できる市場。
オープン市場
39
主に企業向けの定期預金の一種で、5000万円以上の資金が対象となり、期間が2週間以上2年以内で預金・満期となる、他人に譲渡することができる預金。-漢字
譲渡性預金
40
主に企業向けの定期預金の一種で、5000万円以上の資金が対象となり、期間が2週間以上2年以内で預金・満期となる、他人に譲渡することができる預金。-アルファベット
CD
41
銀行の主な役割：家計など資金が余っている経済主体から資金を預かり、企業や政府など資金が不足している経済主体に貸し出す機能。
金融仲介機能
42
銀行の主な役割：当座預金や普通預金などの要求払い預金の振り替えを通じて、企業間取引や個人の公共料金などの決済を行う機能。
支払決済機能
43
銀行の主な役割：銀行が預金・貸し借りを繰り返すことで、最初の何倍もの預金通貨を作り出すこと。
信用創造機能
44
銀行の受け入れを行わず、銀行からの借り入れや社債の発行などで調達した資金を、消費者や事業者に貸し付けている金融機関。
ノンバンク
45
証券会社は、自己資金による「 」での利益などを収入源としている。
証券売買
46
すでに発行された株式(証券)を、証券会社が仲介して売買する市場。
流通市場
47
企業が新規の証券を発行して、投資家を募集する市場。
発行市場
48
顧客や構成員から拠出された資金の管理・運用を行い、一般に規模が大きく長期的な投資を行う法人投資家。
機関投資家
49
私募の形で資金を集め、株式・為替商品などの投資して利益を得るファンド(募金)。実際には危険をおかして大きな利益をねらう投機的な面が強い。
ヘッジファンド
50
一国・特定地域の通貨制度・金融政策の中心として特別な役割を担っている銀行。
中央銀行
51
アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関。-アルファベット三文字
FRB
52
アメリカの中央銀行制度の総称。-アルファベット三文字
FRS
53
ドイツのフランクフルトに設置の、EU共通の金融政策を実施する機関。-アルファベット三文字
ECB
54
日本銀行法に基づく許可法人。日本の中央銀行。
日本銀行
55
日本の中央銀行である日本銀行は、「 」がある程度独立して運営を行う。
日本銀行製作委員会
56
日本の中央銀行である日本銀行は、金融政策の基本方針を決定する「 」が月1〜2回開かれる。
金融政策決定会合
57
日本銀行の機能：国庫金の保管・出納、国債発行の代行などを行う銀行。
政府の銀行
58
日本銀行の機能：唯一、日本銀行券を発行する銀行。
発券銀行
59
日本銀行の機能：市中銀行に対し当座預金を開設し、市中銀行の預金を預かり、市中銀行に対して貸付を行う銀行。
銀行の銀行
60
中央銀行である日本銀行が通貨の量や流れを調整して、景気や物価の安定をはかる政策。
金融政策
61
金融政策：外国為替市場で通貨の売買によって為替レートを調節すること。
外国為替平衡操作
62
金融政策で、日本銀行が通貨の流れを調整すること-漢字
公開市場操作
63
金融政策で、日本銀行が通貨の流れを調整すること-カタカナ
オープンマーケットオペレーション
64
不況時に行われるのはどちらか。
買いオペレーション
65
市中銀行手持ちの有価証券を日本銀行が購入し、市中銀行に通貨を供給すること。
金融緩和
66
買いオペレーションの金融緩和により、コールレートが「上昇／下落」する。
下落
67
市中銀行が互いに短期的な資金の貸借を行う時の金利。
コールレート
68
市中銀行が互いに短期的な資金の貸借を行うとき、その資金が無担保で借りられて、翌日までに返却する時の金利。
無担保コールレート
69
日本銀行が有価証券を市中銀行に売り、市中銀行の通貨を吸収すること。
売りオペレーション
70
市中銀行手持ちの有価証券を日本銀行が購入し、市中銀行に通貨を供給すること。
買いオペレーション
71
かつての金融政策で、日銀が市中銀行に対して貸出を行う時の金利の操作を「 」の操作と言う。
基準割引率および基準貸付利率
72
基準割引率および基準貸付利率 のかつての名前。
公定歩合
73
現在、コールレートが事実上の「 」(=中央銀行の金融政策によって決定される金利)となっている。
政策金利
74
中央銀行が市中金融機関の持っている預金の一定割合を、法律によって強制的に預入させる仕組みの、割合を上下させること。1991年以来これを行なっていない。
預金準備率操作
75
コールレートが0になるように日銀が誘導する政策。
ゼロ金利政策
76
2001年3月〜2006年3月、コールレートを実質0％に引き下げても景気悪化とデフレが進んだため、金融政策の目標を「 」から「 」に変更した。
金利, 資金量
77
コールレートが実質0％になっても日銀は市中銀行へ資金供給を続け、市中銀行の資金量が増加し、余剰分を日銀へ預けさせること。
量的緩和政策
78
前年同月比、消費者物価上昇率の目標値。
インフレターゲット
79
2013年1月、インフレターゲットを「 」％とする目標を掲げる。
2
80
インフレターゲットを達成するための、操作目標をマネタリーベースに変更し、そのマネタリーベースを増やそうとする政策。
量的・質的緩和政策
81
量的・質的緩和政策は、操作目標を「 」に変更し、それを増やそうとしている。
マネタリーベース
82
2016年2月からの、中央銀行が政策金利をゼロよりも低い水準にする政策。
マイナス金利政策
83
マイナス金利政策は、市中銀行が日銀に資金を預けると、利子を「受け取ら／支払わ」なければならないので、個人・企業向けの融資の金利を「上昇／低下」させ、個人・企業がお金を借り「やすい／にくい」状況にした。
支払わ, 低下, やすい
84
旧大蔵省(現財務省)の、1つの金融機関も破綻させない政策。
護送船団方式
85
護送船団方式の金融規制：金利はどこも同じであること。
金利規制
86
護送船団方式の金融規制：外国為替取引に直接的制約を加えること。
為替管理
87
護送船団方式の金融規制：銀行・証券・保険の金融3業種間で相互に参入を認めないこと。
業務分野規制
88
1992年の、子会社による異業種への相互参入を認めた法律。
金融制度改革法
89
1994年の、各銀行が自由に金利を設定できるようになったこと。
金利の自由化
90
1996年〜2001年の、当時の橋本龍太郎内閣が提唱した、金融システムの抜本的改革。
日本版金融ビックバン
91
日本版ビッグバンの3原則：市場原理が働く自由な市場へ。
フリー
92
日本版ビッグバンの3原則：透明で公正な市場へ。
フェア
93
日本版ビッグバンの3原則：国際的で時代を先取りする市場へ。
グローバル
94
1996年の、銀行・証券・保険業務の相互参入の推進を図った法律。
金融システム改革法
95
2005年4月から解禁の、金融機関が破綻した場合、預金者に対して一人当たり元本1000万円とその利息を上限とする預金の払い戻しを預金保険機構が行う制度。
ペイオフ
96
ペイオフは一人当たり元本「 」万円とその利息を上限とする預金の払い戻しを行う。
1000
97
1995年にペイオフが開始し、預金の全額保護の特例が導入されたこと。
ペイオフ凍結
98
1997年の独占禁止法改正による持株会社解禁により、「 」(=持株会社のうち、子会社とする会社の大半が金融に関する事業を行う会社)の設立が可能になった。
金融持株会社