要介護認定、または要支援認定の申請を受けると、①の職員や②が家庭を訪問し、聞き取り調査を行う。

要介護認定の認定結果に異議がある場合は、①に応じて設定された利用限度額の範囲内で、介護サービスの利用計画(②)を作成しなければならない。

ケアプランの作成は①(要支援者の場合は地域包括支援センター)に依頼するのが一般的だが、②が自ら作成することもできる。

介護保険制度では、利用したサービスの費用の①割は、利用者の自己負担になる。現在は、一定以上の所得がある第1号被保険者(65歳以上)は自己負担が②割、そのうち特に所得の高い層は、自己負担が③となっている

介護保険の第1号被保険者の保険料は、①が月額1万5000円以上の人は年金から天引きされ、①がそれに満たない人は、普通徴収として個別に徴収される

介護保険の保険者である市町村は、①年を1期とする介護保険事業計画を策定し、②年ごとに見直しを行う。これに合わせて、保険料の見直しも③年ごとに行われる。

介護保険制度では、①が見直され、利用者が自らサービスを選択できる、②の制度への転換が図られた。

2005年の介護保険制度改革で導入された地域支援事業の柱になった事業は「①」で、主として、②・③になるおそれの高い65歳以上の人を対象としている。

2005年の介護保険制度改革で、介護保険3施設の①(ショートステイの場合は滞在費)と②が自己負担になった。

2006年4月から改正介護保険制度では、地域の医療・保健・福祉・介護を結ぶ中核機関として、①が新たに設置され、②が創設された。

①は、「通い」を中心に、要介護者の状態や希望に応じて「②」や「③」を組み合わせることにより、切れ目のないケアを提供するサービスの形態である。

2005年の介護保険制度改革では、ケアマネジメントの見直しも行われ、介護支援専門員の報酬体系を①にし、1人当たりの担当件数は50件から②件に引き下げられた。

1987年にバリアフリー仕様の公共賃貸住宅と、生活援助員による日常生活支援サービスをあわせて提供する「①」が始まった。

2000年に施行された「①」により「②」が実施され、性能表示事項の一つに「高齢者等への配慮に関すること」が取り入れられた。

①は、日常生活は自立しているが、身体機能が低下し一人暮らしには不安がある②歳以上の高齢者を入居対象とし、食事や入浴などのサービスを提供する施設である。

障害者全体では、在宅で生活している人が94.7%を占める。特に、①は在宅で生活している人が多く、98.3%を占めている。

在宅で生活している身体障害者のうち、障害等級が①級の重度身体障害者が47.7%を占めている。在宅の知的障害者、精神障害者の多くも、重度の障害を持っている。

在宅の身体障害者で住宅改修を行った人の改修場所では、①、②が非常に多く、次いで玄関、廊下、居室の順になっている。

日本では、ノーマライゼーションの思想を取り入れた「①」が、1993年に制定された。日本の障害者福祉の基本方針をきめる重要な法律である。

「障害者基本法」の規定に基づいて、国は①を、都道府県は都道府県障害者計画を、市町村は②を策定することになっている。