国が公害対策基本法を成立させたのは、地方自治体が公害防止条例を制定したのより早い

公害防止計画は、公害の未然防止を意図している

オイルショック（石油危機）により生産拠点の海外移転が進み、公害輸出と非難された

一般的に、自動車排出ガス測定局より一般環境大気測定局の方がNO2の濃度が高い

公害防止協定を最初に締結したのは、横浜市と電源開発である

SO2の削減に寄与した主な要因は、脱硫、省エネ、燃料転換、産業構造の転換である。

洞海湾における汚染底質の浚渫事業費の負担割合は、汚染者負担の原則の考えに従った

公害対策における北九州方式とは、産官学民の協力的関係（パートナーシップ）による取り組みを指す

公害防止投資額が最も大きかったのは1965年前後である

OECDによる環境政策レビュー（1977年レポート）では、SOx対策は高く評価されたが、それ以外の対策は遅れていると評価された。

公害対策防止への投資は、日本の経済に対してマイナスにのみ作用した

京都市にある伝統的な家屋（ウナギの寝床）は、節電に効果がある。

都市の熱収支において顕著な変化は、対流顕熱の増加、蒸発潜熱の減少、人工顕熱の増加である。

対流顕熱の増加の原因に、エアコンの排熱がある。

蒸発潜熱の減少の原因に、緑地の減少がある。

IKONOS衛星のデータの分解能は、10mである。

NDVIは、緑地の状況を表現する指標である。

緑被率や水辺面積が増えると、地表面温度が下がる。

エネルギー収支式の”C”は熱容量で、時間遅れを示す。

緑陰には、省エネ効果がある。

東京都では、ヒートアイランド対策を考慮して都市開発を行っている。

日本の降水量のうち約65%は蒸発散するので、残りの約35％が利用可能な水である。実際に使われている水の量はそのうちの約20％である。

東京では、水消費量の２割程度を域外の河川から導入している。

日本の工業用水における回収利用の割合は９割程度である。

近年生活用水の使用量は横ばい、工業用水は回収利用が進んだため、新たに河川等から取水することが必要となる水量は少しずつ減少している。

雑用水の利用施設は、近年伸び悩んでいる。

都市内の小川が消失した原因の１つに、下水道の整備のための暗渠化がある。

近年の都市型水害の増加原因には、都市の土地被覆が変化し、雨水の表面流出が増えていることがある。

海水淡水化プラントは渇水対策に有効であるため、多くの国内都市で導入されている。

広域水循環（下水処理水の事業所利用）は渇水対策に有効であるため、多くの国内都市で導入されている。

自動車による交通渋滞を減らすには、道路を拡幅することが最も有効である。

日本の交通部門の二酸化炭素排出量を見ると、最も排出量が多いのは自家用乗用車である。

東京都では、ロードプライシングが導入されている。

ロンドンでは、ロードプライシングの導入により中心部に乗り入れる車に500円を課金している。

ガソリン車の方がディーゼル車より燃費が良い。

水素自動車の普及には、水素供給のためのインフラがネックとなっている。

SOHOは、発生源対策の１つである。

パークアンドライドは、都心の駐車場料金の設定と連動させると効果的である。

駐車料金が高く、自動車の利用者が多い大都市の方が、カーシェアリングは成功しやすい。

日本では2025年までの完全自動運転実現を目指している。

相対的貧困とは、その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のことを指す。

日本で問題となっているのは絶対的貧困である。

フードバンクとは、企業等から無償で食料を譲り受け、困窮世帯等に無償で提供する事業である。

北九州市のひとり親世帯（子供がいる世帯で大人が１人の世帯）の貧困率は、50％を超えている。

北九州市の子育て世帯で、相対的貧困世帯は10,000世帯ほどであり、割合は全体の5％ほどである。

母子世帯の貧困率は、父子世帯の貧困率より低い。

脳の重量の70％は1歳までに形成され、4歳までに95％形成される（重量について、講義では、人間として生きる力という表現でした）

離婚に至ったカップルの婚姻期間を調査したところ、５割が10年未満（つまり子供が幼少期）であった。

フードバンク北九州ライフアゲインが子育て支援でもっとも力を入れたいと感じている対象は、思春期の子ども達である。

子どもの負の連鎖を断ち切るのに重要なテーマは、家族の絆と地域の絆を強めることだと感じている。

イオンモール越谷は太陽光パネルで発電しているが、周辺の産業系のエネルギー需要と連携することの脱炭素効果を検討している。

宇都宮市ではLRTが新設されたが、その有無による交通行動の変化の解析をしている。

ドイツのシュタットベルケでは、地域のエネルギー会社によるエネルギーマネジメントが行われている。

現在まで2050年ネットゼロに向けた減少傾向からは大きく乖離している。

ゼロカーボン表明をした自治体は1,078にのぼるが、宣言だけで義務を伴わないため脱炭素が進んでいるわけではない

国立環境研究所が開発している自治体向けツール（Excel版）は、変数を変更できないという面で欠点がある。

REPOSでは洋上風力発電が北九州市に割り当てられている。

自社のCO2排出量を把握していない企業が多い。

脱炭素化のためには文系理系の個別対応ではなく総合的な取り組みが必要である。

中小企業の経営層向けGXビジネススクールは、すでに多くの自治体が開催している。

FIT制度とは、再生可能エネルギーの普及コストを広く国民で負担する制度である。

日本において再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたのは、2012年7月である。

固定価格買取制度における調達価格は、制度導入以降変更はない。

事業用太陽光発電の調達価格は2012～2023年で上昇している。

太陽光パネルは建築基準法の対象なので、設置には認可が必要である。

2023年における太陽光発電導入量が最も多い国は中国であった。

欧州、日本のいずれも、太陽光パネルのリサイクル費用は、パネル購入時に徴収されている。

2023年における風力発電導入量が最も多い国は中国、２位はアメリカであった。

北九州市は風力発電産業の拠点化を推進している。

一般的に、再エネ由来電気は九州電力等が販売する電気に比べて単価が高い。