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  • 問題数 27 • 8/11/2023

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    問題一覧

  • 1

    各自の自然権を社会契約を通じて国家へと譲渡することを主張したのは誰。

    ホッブス

  • 2

    人民主権を擁護し「社会契約論」を書いたのは誰。

    ルソー

  • 3

    民主主義は直接民主制と間接民主制に分けられるが、特に選挙で選ばれた代表による間接民主制なんというか。

    議会制民主主義

  • 4

    立法・行政・司法といった各権力が相互に抑制・均衡しあうという仕組みをなんというか。

    権力分立

  • 5

    女子差別撤廃条約の採択をきっかけに日本でも1985年に男女雇用機会均等法が制定された。1999年には何が制定されたか。

    男女共同参画社会基本法

  • 6

    日本憲法の三大原理のうち「主権が国民にあること」をなんという。

    国民主権

  • 7

    日本憲法の三大原理のうち「侵すことのできない永久の権利」をなんという。

    基本的人権の尊重

  • 8

    日本憲法の三大原理のうち「政府の行為によって戦争の惨禍が起ることのないようにすること」をなんという。

    平和主義

  • 9

    権利を実現するためには公の機関を設け様々な政策を実施しなければならなず、そうした活動を支えるために国民は「何」の義務を負う?

    納税

  • 10

    憲法第28条は、職場で弱い立場に立つ労働者の権利を保障するため労働組合法を結成する権利として「何」を認めている?

    団結権

  • 11

    国民が政治に参加し、政策形成に関与して権利の実現をはかる権利のことをなんというか。

    参政権

  • 12

    一般的に政治とは、ルールや「何」を決定する活動のこと?

    政策

  • 13

    民主主義に関わるものとして思い浮かべやすいのは投票である。これには憲法改正の「何」や最高裁判所裁判官の国民審査などがある。

    国民投票

  • 14

    デモへの参加、住民運動や「何」に参加することが民主主義にかかわること?

    社会運動

  • 15

    20世紀は民主主義の時代であったと言われてるが、かつては存在した政党と「何」との明確な結びつきは今も不明確になっている?

    有権者

  • 16

    地方公共団体はかつて「三割自治」とよばれ中央からの「何」や国庫支出金などに頼っていた?

    地方交付税

  • 17

    1999年の地方分権一括法の成立により補助金の削減、税源の地方への移譲、地方交付税の見直しを内容とする「何」が進められた?

    三位一体改革

  • 18

    憲法第41条で「国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である」とされているのはどこ。

    国会

  • 19

    政府委員制度が廃止されたのは1999年にどのような法が制定されたからか。

    国家審議活性化法

  • 20

    衆議院が内閣不信任決議をした場合、内閣は即辞職するか10日以内に衆議院をどうしなければならないのか。

    解散

  • 21

    内閣は天皇の国事行為に対する何を行い責任を負うのか。

    助言と承認

  • 22

    イギリスでは、「何」は影の内閣を組織して次の政権に備えるか。

    野党

  • 23

    アメリカの大統領は、議会が可決した法案に対する「何」を行使できるか。

    拒否権

  • 24

    一つの選挙区から1人の議員を選出するのは「何制」であるか。

    小選挙区制

  • 25

    選挙が正しく行われるように実際に事務を担当するのは「誰」であるか。

    選挙管理委員会

  • 26

    選挙活動における買収などの腐敗に対しては「何」の改正によって冠婚葬祭への寄付などが規制されたか。

    公職選挙法

  • 27

    メディアには「何」とよばれる新聞やテレビがあるか。

    マスメディア