問題一覧
1
企業などの経済主体が行う購買、生産、販売、財務などの様々な活動を指す
経済活動
2
企業などの経済主体の経済活動を会計情報に変換する人々を何と言うか
会計担当者
3
その企業に関する会計情報を利用したい人々
情報利用者、利害関係者
4
会計担当者が経済活動を識別し、それを情報に変換するのであるが、そのプロセスを何と言うか
複式簿記
5
株主や債権者といった企業の外部に存在する利害関係者に提供される場合には、貸借対照表や損益計算書といった形をとる
財務諸表
6
会計情報が充分信頼できるかどうかチェックする作業を何と言うか
会計監査
7
情報利用者は、受け取った会計情報を加工したり、分析したりしてなにに利用する
意思決定
8
外部利害関係者を扱う会計の領域
財務会計
9
内部利害関係を扱う会計の領域
管理会計
10
様々な人との共通理解を達成するために、会計では詳細にルールが決められている
会計基準、会計原則
11
アメリカの会計学会が公表した会計の定義は？
情報の利用者が事情に精通して判断や意思決定を行うことができるように、経済的情報を識別し、判定し、伝達するプロセスである
12
藤田先生の会計の定義とは
会計とは、特定の主体の経済活動について、情報の利用者（利害関係者）が、その主体とのかかわりについて、事情に精通したうえで判断や意思決定を行うことができるように、それらの活動を会計担当者が会計的に認識し、その結果を会計情報として彼らに伝達する社会的行為である
13
会計とは、何か。授業で
会計とは、企業が利害関係者に対して、利害関係者が意思決定をするのに役立つように、経済活動について説明すること
14
資本主義経済社会において、財やサービスが市場の分類
購買市場、労働市場、販売市場、資本市場
15
原材料の購入や設備の購入を行う市場
購買市場
16
より優秀な従業員を雇用する市場
労働市場
17
生産された製品を販売する市場
販売市場
18
購買、製造、販売および経営、管理に必要な資金を調達する市場である
資本市場
19
企業の目標達成のために何するか
購買活動、製造活動、販売活動、財務活動
20
購買、製造、販売、財務活動を管理する活動
管理活動
21
企業を取り巻く環境
経済的環境、政治的環境、 社会的文化的環境、自然的環境
22
お金の流れ
財務活動→購買活動→生産活動→販売活動
23
日本の株式会社の法律
会社法、金融商品取引法
24
政治的環境の利害関係者
政府
25
社会的、文化的環境における利害関係者
市民
26
企業と利害関係者との関係
対境関係
27
必要な情報を提供する
情報提供機能
28
商法、会社法の主な目的は？
債権者保護
29
金融商品取引法の主な目的は？
投資家保護
30
税法の主な目的は？
公平な課税
31
法律に準拠して行われる会計を何と言うか？
制度会計
32
日本の会計実践は三つの法律によって規制されていることをよばれているか？
トライアングル会計
33
会社法の国は？
ドイツ
34
公正なる会計慣行のために公表
企業会計原則
35
金融商品取引法の国は？
アメリカ
36
有価証券を証券取引所に上場している企業に対しては、投資意思決定に必要なもの
有価証券報告書
37
貸借対照表が明らかにするもの
財政状態
38
損益計算書が明らかにするものは？
経営成績
39
貸借対照表は、ある時点における状態を表す
ストック計算書
40
損益計算書は、ある期間における流れを表す
フロー計算書
41
企業は、負債と資本という二つの方法で資金を調達する言い方
調達源泉
42
返済義務のあるもの
他人資本
43
資本は株主から受け入れた出資金
自己資本
44
現金や建物等どのように運用されているのかを表す方法
運用形態
45
貸借対照表等式
資産＝負債➕資本
46
利益剰余金がマイナスを何と言うか
欠損金
47
資産が負債の大きさを下回る場合
債務超過
48
損益計算とは？
収益➖費用＝純利益
49
企業の主たる営業活動から発生する利益
営業利益
50
毎期継続的に反復的に生じる利益
経常利益
51
一定期間の総収益から総費用を控除した額
当期純利益
52
経常利益は何を示すか？
経営成績を示す
53
売上高から売上原価を引いたもの
売上総利益
54
本業で稼いだ賭けを表す
営業利益
55
経常的、日常的な活動の成果である
経常利益
56
税引前当期純利益から法人税等を何と言うか
当期純利益
57
株式会社において、利害関係者のうち最も高いリスクを負う人
株主
58
利害関係者とは？
企業の活動によって利益を受けたり損害を被ったりする関係
59
経営者は資金の管理運用する責任を何と言うか
受託責任
60
管理運用した結果を説明することが必要
説明責任（アカウンタビリティー）
61
財務報告は、株主である委託者が経営者の管理状況を評価し、それに対する行動をコントロールする機能を何と言うか
利害調整機能
62
情報利用者の意思決定に有用な情報を提供する機能
情報提供機能
63
株主と債権者との間の利害対立を調整する
分配可能限度額
64
金融商品取引法の対象
投資家保護を目的。 対象は、公開会社
65
投資家保護は、どこの観点から意思決定に有用な情報を提供する制度を定めているのか
証券の発行市場、流通市場
66
会社法第431条
株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする
67
会社法435条②大事な言葉
計算書類
68
会社法438条大事な言葉
定時株主総会
69
会社法438条②大事な言葉
承認
70
会社法440条大事な言葉
公告しないといけない
71
金融商品取引法の有価証券届出書の24条
経理の状態を記入して、内閣総理大臣に提出
72
会計帳簿および財務諸表で処理されて表示される情報
会計情報
73
企業が外部の利害関係者に対して会計情報を報告する計算書類
財務諸表
74
財務諸表は、何に基づいて作成するか
会計帳簿
75
外部に公表する財務諸表の作成は何の法律によって規制されるのか
会社法、金融商品取引法
76
会社法および会社法施行規則においての、計算書類4つと他2つ
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表 付属明細書、営業報告
77
金融商品取引法会計制度の2つの財務諸表と、4枚の個別財務諸表
個別財務諸表、連結財務諸表 貸借対照表、損益計算書、 付属明細表、利益処分計画書、
78
貸借対照表とは
貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債、資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない
79
実地棚卸によって数量、金額を確定する方法
棚卸法
80
作成される会計帳簿から作成する方法
誘導法
81
貸借対照表の表示様式
勘定式、報告式
82
資産の部の分類
流動資産、固定資産、繰延資産
83
負債の区分
流動負債、固定負債
84
流動と固定の区分の基準は？
正常営業循環基準、1年基準
85
正常営業循環基準とは？
現金→棚卸資産→売上債権→現金というサイクルを流動とする
86
1年基準とは？
貸借対照表の作成日の翌日から起算して1年以内に回収できる資産を流動資産、1年以内に支払い期限が到来する負債を流動負債
87
流動資産の分類
当座資産（すぐ現金化できる） 棚卸資産（大きく安くすることで現金化できる。） その他の流動資産
88
固定資産の分類
有形固定資産、無形固定資産、 投資その他の資産
89
繰延資産の原価は、その効果が及ぶ将来の期間にわたって配分される
費用配分の原則
90
適正な期間損益計算を行うために、収益と費用の対応関係を重視する原則
費用収益対応の原則
91
純資産のうち、株主に帰属するものであり、資本金、資本剰余金および利益剰余金に区分される
株主資本
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資産または負債について時価評価差額。 例、その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額