問題一覧
1
当てはまる語句を答えなさい 1:分離期(1949年)① 2:自立期(1960年)② 3:転換期(1981年)③ 4:完成期(1993年)④ ” (2012年)⑤
身体障害者福祉法, 知的障害者福祉法, 国際障害者年, 障害者基本法, 障害者総合支援法
2
第二次世界大戦後、「身体障害者福祉法」(1949年)が成立した理由を2つ挙げなさい。
第二次世界大戦によって多くの傷痍軍人が復員し身体障害者が増加したため, 日本国憲法に生存権が規定されたため
3
児童福祉法から知的障害者福祉法をつくらなければならなくなった理由を書きなさい
1960年制定当時、児福法に定められた精神薄弱児施設で年齢超過児が増加したが、成人の入所施設がなかったため、精神薄弱者援護施設を法的に位置づけ、入所施設の設置体制を整備する必要があったため
4
この「転換期」によってどのような政策転換が行われたのですか。 日本の障害者福祉が①から②に政策転換した
施設入所サービス, 脱施設化
5
障害者基本法制定の制度上の意義について適切な語句を答えなさい 精神疾患患者を①として位置づけ、②提供の根拠を示した。
精神障害者, 福祉サービス
6
障害者基本法制定の制度上の意義について適切な語句を答えなさい 身体障害、知的障害、①(発達障害を含む)そのほかの心身の機能の障害(以下「障害」と総称する)がある者であって、障害及び社会的障壁により②に日常生活及び社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものを言う。
精神障害, 継続的
7
日本の障害者数及び総人口に占めるパーセンテージを答えなさい 総数 約①万人 約②%
964, 7.6
8
各障害者・児の総数について、当てはまる人数を答えなさい 身体障害者・児 ①万人 知的障害者・児 ②万人 精神障害者 ③万人
436, 109, 419
9
3障害(身体・知的・精神)のうち、手帳保持者がいちばん少ないのはどの障害ですか
精神障害
10
3障害(身体・知的・精神)のうち、入所(入院)率が1番高いのはどの障害ですか
知的障害
11
「障害者差別解消法」はある条約の締結に向けた国内法整備の一環として制定された。その条約の名称を書きなさい
障害者権利条約
12
差別解消のための措置について当てはまる語句を答えなさい ①の禁止 行政機関:② (民間)事業者 法的義務 ③の禁止 行政機関:法的義務 (民間)事業者 ④
不当な差別的取り扱い, 法的義務, 合理的配慮の不提供, 努力義務⇒義務化へ
13
障害者虐待の類型を多い順に答えなさい
身体的, 心理的, 経済的, ネグレクト, 性的虐待
14
障害者虐待の通報において、誰による虐待においても共通した通報先はどこか
市町村
15
障害者虐待はその種別により、対応する行政機関が異なります。それぞれに合わせた最終対応機関の名称を答えなさい 養護者(家庭)① 施設従事者(施設)② 使用者(職場)③
市町村, 都道府県, 都道府県労働局
16
「身体障害者福祉法」について以下の文を読み、当てはまる語句を答えなさい 第4条「身体障害者」 この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある①以上の者であって②から身体障害者手帳を受けたものを言う
18歳, 都道府県知事
17
身体障害者傷害程度等級表で1級がない障害はなにか
聴覚障害
18
身体障害者障害程度等級表で7級がある障害はなにか
肢体不自由
19
「知的障害者福祉法」について正しい場合には○、間違っている場合には×をつけなさい 知的障害者福祉法には知的障害者の定義の記載は無い
○
20
「知的障害者福祉法」について正しい場合には○、間違っている場合には×をつけなさい 知的障害者福祉法には療育手帳の申請手続についての記載がある
×
21
「精神障害者の入院制度」について正しい場合は○、間違っている場合には×をつけなさい 「任意入院」は本人の同意に基づいた入院制度である
○
22
「精神障害者の入院制度」について正しい場合は○、間違っている場合には×をつけなさい 「措置入院」は市町村長の権限で行われる強制的な入院制度で、本人の同意は不要である
×
23
「精神障害者の入院制度」について正しい場合は○、間違っている場合には×をつけなさい 「医療保護入院」は本人の同意はなくても、家族等の同意があれば入院させることが出来る
○
24
「精神障害者の入院制度」について正しい場合は○、間違っている場合には×をつけなさい 「応急入院」は、自傷他傷の恐れがある場合に行われる緊急的なもので、72時間に限り入院させる制度である。
×
25
発達障害者支援法 第2条 定義 この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の①発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する②の障害であってその症状が通常③において表現するものとして政令で定めるものをいう。
広汎性, 脳機能, 低年齢
26
「発達障害者支援法」について適切な語句を答えなさい 第2条3項「定義」 この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、(中略)発達障害の特性に対応した医療的、福祉及び①支援を言う。
教育的
27
発達障害者のための相談機関の名称を書きなさい
発達障害者支援センター
28
「障害者総合支援法」の目的について適切な語句を答えなさい 第1条 目的 この法律は①の基本的な理念に則り②、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、③その他障害者お呼び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が④を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう(後略)
障害者基本法, 身体障害者福祉法, 児童福祉法, 基本的人権
29
45歳の男性が、交通事故により右半身麻痺の障害者となり、ホームヘルパー派遣サービスを利用したいと考えたとき、どの法律によるサービスの適用が優先されることになるのか適切なものを選びなさい
障害者総合支援法の「居宅介護」
30
障害福祉サービスの支給決定プロセスに関して以下の文を読み、正しい場合は○、間違っている場合は×をつけなさい 申請する者が市町村の窓口に行き、申請書と医師の意見書を一緒に提出することで支援区分認定の手続きが始める
×
31
障害福祉サービスの支給決定プロセスに関して以下の文を読み、正しい場合は○、間違っている場合は×をつけなさい 介護給付及び訓練等給付ともに、障害区分認定を受ける必要がある。
○
32
障害福祉サービスの支給決定プロセスに関して以下の文を読み、正しい場合は○、間違っている場合は×をつけなさい 認定調査の調査項目は、全部で80項目ある
○
33
障害福祉サービスの支給決定プロセスに関して以下の文を読み、正しい場合は○、間違っている場合は×をつけなさい 要介護認定と異なり、医師の意見書は、一次判定の際にも利用される
○
34
障害福祉サービスの支給決定プロセスに関して以下の文を読み、正しい場合は○、間違っている場合は×をつけなさい 勘案事項調査とは、今後のサービスの支給内容を決定するために、家族構成などの生活環境やサービス利用者の意向を聴取することを目的として行われる
○
35
障害福祉サービスの支給決定プロセスに関して以下の文を読み、正しい場合は○、間違っている場合は×をつけなさい ケアプランは、原則として勘案事項調査が終わり、支給決定が済んでから作成することになっている
×
36
ケアプランの正式名称を答えなさい
サービス等利用計画
37
「訓練等給付」サービスに関して以下の文を読み、正しい場合は○、間違っている場合は×をつけなさい 自立訓練サービスの中の一つである、「機能訓練」は障害支援区分二以上の身体障害者を対象として、在宅で一人暮らしができるようにリハビリや身体機能の維持・回復を行うサービスである。
×
38
「訓練等給付」サービスに関して以下の文を読み、正しい場合は○、間違っている場合は×をつけなさい 「就労移行支援」の対象者は65歳未満の就労を希望する障害者を対象として、生産活動の機会を提供して、就労に必要な知識や能力の向上を図るサービスである
○
39
「訓練等給付」サービスに関して以下の文を読み、正しい場合は○、間違っている場合は×をつけなさい 「就労継続支援B型」は、雇用が困難な者を対象に雇用契約を結んで就労の機会を提供しながら、就労に必要な知識や能力の向上を図るサービスである
×
40
「訓練等給付」サービスに関して以下の文を読み、正しい場合は○、間違っている場合は×をつけなさい 「就労定着支援」は一般企業等に就職できず、そのまま無職となった障害者に対して行う就職支援サービスである。
×
41
自立支援医療に関して、当てはまる語句を答えなさい ①医療 対象② ③医療 対象④障害児 ⑤医療 対象⑥
更生, 身体障害者, 育成, 身体, 精神通院, 精神障害者
42
「自立支援医療」では、障害児・者が、自分で医療機関を選ぶことが出来ず、指定された医療機関で受信しなければいけないとされているが、なぜ選ぶことが出来ないのか。その理由を説明しなさい
対応できる医師が限られているから
43
次に当てはまる補装具を答えなさい。日用生活用具は日用生活用具と記入しなさい。
多点杖, 座位保持椅子, 起立保持具
44
次に当てはまる補装具を答えなさい。日常生活用具は日常生活用具と記入しなさい。
日常生活用具, 頭部保持具, 日常生活用具
45
次に当てはまる補装具を答えなさい。日常生活用具は日常生活用具と記入しなさい。
重度障害者用 意思伝達装置
46
地域生活支援事業は地域の実情に応じて柔軟な事業に展開できるため、それに関わる経費を(法律上)何と呼ぶことになっているか
裁量的経費
47
「意思疎通支援事業」とは具体的にどのようなことを行うのか、簡潔に説明しなさい
手話通訳や要約筆記を行う者を派遣する
48
地域生活支援事業の「移動支援事業」が、介護給付の移動支援とその目的・用途において大きく違う点は何か。
どの障害者・児に対してでも限定なく利用できる点。目的、用途が社会生活上、必要不可欠な外出や余暇活動などの社会参加のための外出であるという点。
49
「相談支援」に関して以下の問いを読み、正しいものを答えなさい 障害者福祉において、ケアマネジメントを行う者のことを何というか
相談支援専門員
50
「計画相談支援」を提供する事業所の正式名称は何というか
特定相談支援事業所
51
「計画相談支援」においてモニタリングを行う段階を何というか
継続サービス利用支援
52
「地域相談支援」において住居の確保等を行う段階をなんというか
地域移行支援
53
「決定雇用率」に関して以下の問いに答えなさい 当てはまる「法的雇用率」を答えなさい 民間企業①% 国・地方公共団体②% 教育委員会③%
2.3, 2.6, 2.5
54
「決定雇用率」に関して以下の問いに答えなさい 民間企業において決定雇用率が適用となるのは何人以上の規模の会社か
43.5人以上
55
従業員400人の民間企業が「法的雇用率」を達成するためには、短時間労働の障害者を何人雇えばいいでしょうか(端数切り捨て)
18人
56
障害者雇用納付金制度に関して適切な語句を答えなさい 種類① 内容 法的雇用率未達成の場合 金額 月② 種類③ 内容 法的雇用率達成の場合 金額月
雇用納付金, 5万円/1人を国に納付, 雇用調整金, 2万7000円/1人を事業所に支給