問題一覧
1
未成年者が制限行為能力者である間に法定代理人に対してされた催告が無返答の時はどういう意図と取られるか?
追認
2
第三者が詐欺をして契約した相手方が善意無過失の時、契約は取り消せるか?
×
3
取得時効可能な主な所有権以外の財産権(3)
用益物権、質権、賃借権
4
用益物権(主な3つ)
地上権、永小作権、地役権
5
契約解除前の第三者は登記なしに保護されるか?
×
6
特定遺贈の場合、第三者に対して登記なしに持ち分を主張できるか?
×
7
共有地の賃貸借契約の解除は管理行為なので、持ち分の価格の( )で決する
過半数
8
持分更正登記は更正に関わらない共有者の1人から申請できるか?
○
9
共有部分である旨の登記は( )の建物に対してのみされる。よって共有部分とすべき建物の( )もしくは( )が申請人となる。
既登記, 表題部所有者, 所有権の登記名義人
10
表題部所有者の持分を変更したい時はどうするか?
所有権の保存登記をし、変更後の持分となるよう所有権1部移転登記をする
11
報告的登記において相続人の1人から申請する時は、相続人全員の戸籍1部事項証明書は必要か?
×
12
相続関係説明図は何の代わりとなるか?
戸籍全部事項証明書
13
市町村が合併して登記所が変更する時は移送までの期間、どちらの登記所に申請しても良い
×
14
職権表示登記登事件簿の情報は立件から何年保存されるか
5年
15
表示及び権利に関する登記の申請情報と添付情報は、受付日から何年保存されるか
30年
16
表題部の変更または更正の登記がされて、新たな図面があるときと電磁的記録に保存された時の書面の図面は何年保存されるか
30年
17
効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は距離が離れていても1個の建物として登記できるか?
○
18
区分建物では( )事に、1登記記録が備えられる
占有部分
19
地図の訂正において、土地の区画に誤りがある時は( )または( )を提供しないといけない
土地所在図, 地積測量図
20
地図の訂正において申請人が相続人と場合、被相続人の住所を申請情報とすべきか
×
21
代理人による申請では、代理人の( )及び、( )と( )が必要。
氏名, 住所, 電話番号
22
地積測量図に作成者の署名または押印は必要か
○
23
調査士会が発行した電子証明書の作成後の利用期限はあるか?
○3ヶ月
24
分筆において用いる消滅承諾書の印鑑証明に利用の期限はあるか?
×
25
代理権限証明書で市町村が作成したもの(戸籍謄本など)は作成からの利用期限はあるか?
○3ヶ月
26
所有権の登記がある土地の合筆、建物の合体、合併では、関わる不動産のうちの一つの( )が必要である
登記識別情報
27
法人が土地の表題登記をした時、表題部には( )と( )のみが記録される
名称, 主たる事務所の所在地
28
共有部分の更正登記には建物の所有者情報は必要か
○
29
共有部分である旨を廃止する時は、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報が必要か?
○
30
敷地権の発生を原因とする表題部の変更登記において、敷地権の目的の土地が建物の管轄の登記所内にある時は、当該土地の登記事項証明書は必要か
×
31
所有権の登記のある建物の合体で登録免許税は必要か?
×
32
地方公共団体が私人の代位により分筆する時登録免許税は必要か?
×
33
登記識別情報は何の登記が完了した時に通知されるか?(3)
合併、合体、合筆
34
申請人またはその代表者若しくは代理人が作成したものは電磁記録に記録したものに電子署名をすれば添付書類として用いられるか?
×
35
土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図については電磁的記録に記録して電子署名したものを添付書類として用いられるか?
×
36
工事完了引渡し書は電磁的記録に記録して、作成者が電子署名したものを送信して提供できる。
○
37
申請のためにのみ作成された委任状その他の書面にあたる承諾書は原本還付の請求が可能か?
×
38
筆界特定が書面申請でされた際は、添付書面は還付請求可能か?
○
39
申請をとりさげた場合申請書類は帰ってくるか?
○
40
筆界特定に置いての審査請求で認められているものはどちらか?
却下処分に対する審査請求
41
筆界特定書以外の筆界特定手続きに記録された情報は何年保存されるか?
30年
42
小作権また採石権については原則どおり全て同一であったとき合筆出来るかどうか?
出来ない
43
火葬場の地目はなにか?
宅地
44
地役権図面には、( )の所在と隣地を含む( )、( )、( )、( )の範囲を記録しないといけない。
承役地, 地番, 方位, 地役権の設定
45
地役権図面には作成者の氏名は必要か?
×
46
地積測量図の添付が必要な登記は土地の( )、( )若しくは( )、( )( )である。
表題, 地積変更, 地積更正, 分筆, 分合筆
47
錯誤がある土地の1部を買い受けたものは代位により更正の登記が行えるか?
○
48
分筆において消滅できる権利に( )、( )または( )の権利者は含まれない
仮差押え, 仮処分, 競売申立
49
滅失登記において印鑑証明書は添付情報となるか?
×
50
鉱害賠償登録に関する登記があって登録番号が同一の土地は合筆できるか?
○
51
所有者の異なる土地は合筆できるか?
×
52
土地の合筆において権利の消滅は可能か?
×
53
敷地権の登記のある土地は合筆出来るか?
×
54
敷地権である旨の登記のある土地は分合筆できるか?
×
55
建物分割登記はどのように申請するか
所有者全員から
56
共有部分を定める際に規約を設定したことを証する書面は必要か?
○
57
代理権限証明書で市町村などが職務上作成したものに期限はあるか?
○3ヶ月
58
印鑑証明書は住所証明として使えるか?
○
59
所有権の登記のある分棟の場合登録免許税がかかるか
×
60
所有権がなく表題部のみの建物の合併の登記は印鑑証明書は必要か?
×
61
建物合併登記では消滅承諾書を添付できるか?
×
62
建物の合体において一方の住所の変更の登記がされていなかったとしても住所の変更を証する書面が提供されていれば問題ない
○
63
共有部分である建物を滅失する際、所有者を証する情報は必要か?
○
64
区分建物のして登記されている建物が初めから区分建物じゃなかった場合必要な登記は?
錯誤による区分建物滅失
65
建物がえいこう移転して管轄が変わった場合の表題部変更登記はどうするか?
どちらか一方
66
法定共有部分の持分を専有部分の床面積の割合と異なる割合によるものとすることは区分建物の表題登記の申請で規約として定められるか
×
67
敷地規約を廃止したことで敷地権を抹消する場合、なんの規約の添付が必要か?
規約敷地とする規約を廃止したことを定める規約
68
共有部分である旨を廃止した後に建物の所有権を取得した者は所有権を取得した日から1ヶ月以内に建物の表題登記が申請しなければならないか
○
69
調査士が死亡したとき相続人は遅延なくその旨を土地家屋調査士会連合会に届け出なければならない
○
70
調査士会は入会金2かんする規定を定め会則に記載し、または変更するためには法務大臣の認可が必要であるか?
○