問題一覧
1
公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である
選挙権
2
国外日本人の選挙権について訴訟したこと。
在外日本人選挙権訴訟
3
憲法はすべての国民に「その能力に応じて、等しく( )」を保障している。
教育を受ける権利
4
教育基本法に定められている( )の無償
義務教育
5
労働三権
団結権, 団体交渉権, 団体行動権
6
労働者は労働三権からなる( )が保障されている
労働基本権
7
貧富の差の拡大に対して、よりよい法を求める人々の闘いを経て認められた人権
社会権
8
自然環境の破壊や生活環境の悪化を食い止め、よりよい環境を享受する権利
環境権
9
身体の名誉などの個人の人格そのものに関わる権利
人格権
10
大規模な公共事業などについて環境への影響を予測評価することを定めた
環境影響評価法, 環境アセスメント法
11
民主主義において、国民が正しいと判断を下すのに必要な権利
知る権利
12
一般大衆がマスメディアを利用して自己の意見を表明できる権利
アクセス権
13
政府の持つ情報を直接入手できる制度
情報公開制度
14
政府が防衛、外交の分野などの秘密を「 」と指定し、情報漏洩を阻止すること
特定秘密, 特定秘密保護法
15
私生活上の平穏などのプライバシーを保障する権利
プライバシー権
16
組織的におこなわれた殺人や麻薬犯罪など一定の犯罪について、裁判所の令状に基づき、捜査機関がメールなどを盗聴することができる
通信傍受法
17
個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としている
個人情報保護法
18
公平な課税や社会保障のために、国民一人ひとりに番号をつけて、所得や資産などの情報を把握するしくみ
マイナンバー制度
19
自分が自己の生き方を決定する権利
自己決定権
20
自己に関する情報をを自ら管理する権利
自己情報コントロール権
21
国会の特徴
国権の最高機関, 唯一の立法機関
22
国会はなにとなにの二院制か
衆議院, 参議院
23
衆議院の定数、任期、被選挙権、解散と内閣不信任の有無を答えよ
465人, 4年, 25歳, あり, あり
24
参議院の定数、任期、被選挙権、解散と内閣不信任の有無を答えよ
248人, 6年, 30歳, なし, なし
25
国会議員の特権
歳費特権, 不逮捕特権, 免責特権
26
予算や法案の審議が行われる、毎年1月に行われる国会
常会
27
内閣が必要と認めたとき、またはいずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があったときに行われる国会
臨時会
28
衆議院が解散され、総選挙がおこなわれた日から30日以内におこなわれる国会
特別会
29
各議員はいずれかの「 」に所属している
委員会
30
各議員がいずれかの委員会に所属すること
委員会制度
31
国会で常置されている委員会
常任委員会
32
必要に応じて議院の議決により設置される委員会
特別委員会
33
委員会では、利害関係者や学識経験者などからの意見陳述のために開くことができるのはなにか
公聴会
34
国政に関する諸問題を究明することを目的とし、証人の出頭や証言・記録の提出を要求できる権利
国政調査権
35
任期が短く、解散もあり民意を反映しやすいために衆議院に認められていること
衆議院の優越
36
住民が環境権侵害として航空機の夜間飛行差し止めを求めた訴訟
大阪国際空港公害訴訟
37
国会の採決の際に各政党の所属議員は政党の示す賛否を守らなければならないことが多々ある。
党議拘束
38
両議院で議決が異なった際に必ず開催される。両議院から１０人の委員が選出され構成される。
両院協議会
39
内閣から提出された法律案
内閣提出法案
40
国会議員から提出された法案
議員立法
41
両院の国家基本政策委員会の合意審査会で実施
党首討論, クエスチョン・タイム
42
国会議員の中から国会の議決で指名される
内閣総理大臣
43
現在の内閣総理大臣
岸田文雄
44
内閣は国会の信任に基づいて存立する
議院内閣制
45
内閣が制定する命令
政令
46
幹部の公務員が退職後、企業や政府機関などの要職に就任すること
天下り
47
行政の透明化をはかり、国民の知る権利確保を目指す
情報公開法
48
国民や住民からの訴えに基づいて行政運営の実態を調査し、是正勧告する制度
オンブズマン制度
49
許認可行政や行政指導の透明性を確保するため、許認可、行政指導の手続きなどの方法を定める
行政手続き