「停止させて」の意義　有形力行使の可否 職務質問に際して、質問を継続するために有形力を用いることは許されるか。「停止させて」(警職法2条1項)の意義が問題となる。 この点について、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、「停止」行為は、②＿＿＿＿＿＿＿＿、かつ、③＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解する。

承諾なき所持品検査の可否 まず、所持品検査は法の根拠がないが、①＿＿＿＿＿として適法であると解する(警職法2条1項)。 そして、所持品検査は職務質問の付随行為として許容される以上、所持人の承諾を得て行うことが原則である。 もっとも、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、承諾のない限り所持品検査が一切許容されないと解するのは相当ではなく、㋐＿＿＿＿＿＿＿、㋑＿＿＿＿＿＿＿、㋒＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿というべきである。

「強制の処分」の意義〜意思制圧説〜 強制処分については、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。そのため、強制処分該当性は、このような厳格な規定が妥当する場合に限定すべきである。 そこで、「強制の処分」とは、㋐＿＿＿＿＿＿＿、㋑＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿など、④＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解する。

「強制の処分」の意義〜重要利益侵害基準説〜 強制処分については、強制処分法定主義(197条1項ただし書)・令状主義(憲法35条)という民主的・司法的統制がなされている。そのため、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿である。 そこで、「強制の処分」とは、㋐＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、㋑＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解する。

任意捜査の限界 もっとも、「強制の処分」にあたらない任意捜査であっても、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解すべきである。

写真・ビデオ撮影の適法性 強制の処分の意義(重要利益侵害説) 　　　　　　　　　　↓ 権利の重要性は㋐みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由にとどまるのか、㋑憲法35条によって保障される「住居、書類及び所持品」に準ずる私的領域に「侵入」されない権利にあたるのか 　　　　　　　　　　↓ もっとも、「強制の処分」に当たらない任意処分であっても捜査比例の原則の観点から無制限になし得るわけではない。 そして、写真撮影に即していえば、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿、③＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿が認められる場合に限り適法であると解する。

秘密録音 　　　　　　　　強制処分 　　　　　　　　　↓ もっとも、「強制の処分」に当たらない任意捜査であっても、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解すべきである。

任意同行と実質的逮捕の区別 本件任意同行は形式的には任意同行であっても、実質的には逮捕であれば、令状主義(憲法33条)違反により違法とならないか？両者の区別基準が問題となる。 任意同行か逮捕か否かは、①＿＿＿＿＿＿、②＿＿＿＿＿＿＿、③＿＿＿＿＿＿＿、④＿＿＿＿＿＿、⑤＿＿＿＿＿＿＿＿＿等を総合考慮し、被疑者の意思を制圧したか否かによって判断すると解する。

任意取調べの限界 もっとも、実質的逮捕に至ってなかったとしても、任意捜査の一環としての任意同行後の取調べは、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿であるから、捜査比例の原則が適用され、㋐＿＿＿＿＿、㋑＿＿＿＿＿＿、㋒＿＿＿＿＿＿等を考慮して、⑤＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解する。

おとり捜査の適法性 1 囮捜査とは、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿をいう。 2 おとり捜査については、刑事訴訟法上に「特別の定め」がないため、「強制の処分」に当たり強制処分法定主義(197条1項ただし書)に反しないかが問題になる。 (1) ここで、「強制の処分」とは②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を指すところ、おとり捜査は詐術的ではあるものの犯人が自分自身の意思で行動しており、少なくとも相手方の意思に反しているとはいえないため、「強制の処分」に当たらないと解する。 (2) もっとも、「強制の処分」に当たらない任意捜査であっても何らかの法的侵害があり得る以上、捜査比例の原則(197条1項本文)が及ぶから、③＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解すべきである。

現行犯逮捕 現行犯逮捕の対象は、「現に罪を行い、又は・・・行い終わった者」(212条1項)であり、①㋐＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿が必要である。また、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿という無令状の現行犯逮捕の許容理由からすれば、③㋑＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿が必要となると解する。 　　　　＋逮捕の必要性(規則143条の3)

準現行犯逮捕 準現行犯逮捕の要件は、①212条2項各号に当たる者が、②「罪を行い終わってから間がないと明らかに認められる」こと(212条2項柱書)、③＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿である。 ②に関しては、㋐＿＿＿＿＿＿＿＿＿に加え、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿という準現行犯逮捕の許容理由から㋑＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿も必要となると解する。

違法逮捕に基づく勾留請求の可否 確かに、先行逮捕が違法であっても、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の趣旨は満たされる。 しかし、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿から、③＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿には、勾留請求を却下すべきであると解する。

重複逮捕・重複勾留禁止の原則 この点について、逮捕・勾留には不当な蒸し返しを防止する趣旨で、一罪一逮捕一勾留の原則があり、同原則から①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。 そして、同原則の対象となる一罪とは、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を意味すると解する。 もっとも、③＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿から、④＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解する。

適法逮捕と再逮捕・再勾留禁止の原則 この点について、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解する。 もっとも、一切再逮捕を認めないとすると捜査の流動性を害するし、また②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。 そこで、㋐＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、㋑＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿といえる場合には再逮捕も例外的に認められると解する。 なお、勾留は⑤＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿から、再逮捕が認められる場合には再勾留も許されると解する。

違法逮捕と再逮捕・再勾留禁止の原則 この点について、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解する。 しかし、一切再逮捕を認めないとすると捜査の流動性を害するし、また②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。 そこで、㋐＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、㋑＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿といえる場合には再逮捕も例外的に認められると解する。 もっとも、その場合でも⑤＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿には、将来の違法逮捕抑止の観点から再逮捕は許されないと解する。

別件逮捕・勾留 本件の取り調べを目的として、あえて別件で逮捕・勾留することは適法といえるか。 この点について、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿から、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解する。 もっとも、③＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、その身柄拘束は実体を失い、令状主義に反するため④＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解する。

捜索・差押え対象の特定性 差押目的物の特定(憲法35条1項・刑訴法219条1項)の趣旨は、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿にあるから、差押目的物はできるだけ特定して記載されるのが望ましい。一方、捜査の初期段階では差押目的物が具体的に判明しないことも多く、捜査機関に無理を強いることはできない。 そこで、概括的記載も、㋐＿＿＿＿＿＿＿＿＿、かつ、㋑＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿であれば適法であると解する。

特別法違反の罪名の記載 この点について、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ため、適用法条の記載は不要であると解する。

捜索差押許可状執行中に宅配された物の捜索 この点について、219条1項が捜索差押許可状に「捜索すべき場所」の記載を要求している趣旨は①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿であるところ、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。　また、令状呈示(222条1項・110条)の趣旨は、③＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿にあるので、令状呈示という行為自体に、捜索差押え対象をその時点で捜索場所に存在する物件に限定するという効力はない。 よって、捜索差押執行中に捜索場所に宅配された物にも当該許可状の効力が及ぶと解する。

場所に対する令状による捜索の範囲 「場所」(219条1項)に対する令状で、「身体」や「物」を捜索することができるのか。 219条1項が捜索の対象の明示を「場所」・「身体」・「物」と個別に要求した趣旨は、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿にある。 そして、捜索すべき場所に置かれた物に対する利益は、場所に対する利益に包摂されているし、裁判官もそれを前提として令状を発布しているから、捜索場所に置かれた物に対しての捜索は許されると解する。 他方、人が携帯している物の場合、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿には別途令状が必要となり、捜索は許されないと解する。なお、②か否かは、③＿＿＿＿が指標となる。

令状の事後呈示の可否 ①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿から、令状の呈示は令状の執行着手前に行われるのが原則であると解する。 もっとも、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿から、捜索差押えの③＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿には、執行着手後の事後呈示も許されると解する。

令状執行と「必要な処分」(222条1項・111条) この点について、比例原則の観点から、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を満たす限り「必要な処分」として許容されると解する。

包括的差押えの可否 被疑事実との関連性(222条1項本文・99条1項)を確認することなく包括的に差し押さえることは適法か。 この点について、令状に「差し押さえるべき物」の明記が要求される(219条1項)趣旨は、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿しようとする点にあるから、原則として関連性の有無を確認せずになされる包括的な差押えは許されない。 しかし、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。 そこで、㋐＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、㋑＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿には、例外的に内容を確認せずになされる差押えも許されると解する。

捜索・差押え時の写真撮影と準抗告 捜索・差押え時の写真撮影は①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ため、検証許可状(218条1項)なく行うことは違法である。 →(なお、「必要な処分」の当てはめ) しかし、検証は②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ため、準抗告の申し立てをすることはできない。

逮捕に伴う捜索・差押え〜「逮捕する場合」〜 220条1項・3項の趣旨は、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿にある。 そして、この蓋然性は逮捕着手の前後で変化するものではない。 そこで、「逮捕する場合」とは②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解する。

逮捕に伴う捜索・差押え〜「逮捕の現場」〜 220条1項・3項の趣旨は、逮捕の現場には証拠が存在する蓋然性が一般的に高いため事前の令状審査を必要としない点にある。 そこで「逮捕の現場」は①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、すなわち、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を意味すると解する。

「逮捕の現場」〜身体の特殊性〜 被疑者を逮捕場所から移動させた上で捜索・差押えを行うことは、「逮捕の現場」といえるか。 この点について、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿も、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ため適法であると解する。

「捜査のため必要があるとき」(39条3項本文)の意義 接見交通権は①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿である。 そこで、「捜査のため必要があるとき」とは接見を認めると②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解する。 (そして、現に被疑者を取調べ中であるとか、間近い時に被疑者の身体を利用する捜査を行う予定がある場合などは原則として顕著な支障が生ずる場合に当たると考える。）

初回接見 この点について、初回接見は①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。 そこで、初回接見の申し出がなされたときは、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、可能な場合は、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、かかる義務に違反した場合にはただし書違反となると解する

訴因の特定 訴因特定の趣旨は、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿にある。 そして、審判対象の限定がなされていればそれに応じて防御範囲の明示もなされるから、訴因は他の犯罪事実と識別が可能な程度に特定されていれば足りると解する。 そこで、概括的な記載であっても、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿のであれば、③＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、訴因の特定に欠けるところはないと解する。

訴因変更の要否 当事者主義構造の現行法においては、審判対象は検察官の主張する訴因である。したがって、訴因と裁判所の心証にずれが生じた場合、訴因変更(312条1項)を経なければ心証通りの判決を下すことはできない。 もっとも、些細なずれでも常に訴因変更を要するとすると訴訟不経済である。 そこで、どの程度のずれがある場合に訴因変更を要するか問題となるが、次のように考えるべきである。 まず、訴因制度の趣旨は、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿にある。 そこで、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(第一段階)。 次に、それ以外の事項でも、③＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿には原則として訴因変更は必要である。ただし、例外的に④＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿には訴因変更は不要である(第二段階)。

訴因変更の可否 この点について、「公訴事実の同一性」は、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。このような機能からすれば、「公訴事実の同一性」は、両訴因が1個の刑罰権の枠内に含まれているかという観点から判断すべきである。 そこで、「公訴事実の同一性」は②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿であると解する。

訴因変更の時間的限界 確かに、当事者主義の下では、「公訴事実の同一性」(312条1項)を害さない限り訴因変更は許されるのが原則である。 しかし、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。 そこで、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿には、例外的に訴因変更は許されないと解する。

公判前整理手続終了後の訴因変更の可否 確かに、公判前整理手続終了後の証拠調べ請求が制限されている(①＿＿＿＿＿)のと異なり、公判前整理手続終了後の訴因変更請求の制限に関する規定はないから、当然に制限されているとはいえない。 しかし、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿には訴因変更の請求は許されないと解すべきである。

訴因変更命令義務 確かに、訴因の設定・変更は本来検察官の専権事項である(256条3項、312条1項)から、原則として訴因変更命令義務はない。 しかし、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿である。 そこで、㋐＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、かつ、㋑＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿には、例外的に裁判所は④＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解する。

訴因変更命令の形成力 この点について、訴因変更命令に形成力を認めることは、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。 したがって、訴因変更命令には形成力は認められない。

訴因変更の許否(訴因維持義務) 現行法は当事者主義(312条1項)を基本としているから、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。また、法は②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、③＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。 よって、上記のような訴因変更請求がなされた場合であっても、④＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。 もっとも、起訴状記載の訴因が犯罪として相当重大で、犯罪の成立も証拠上明白なのにもかかわらず、新訴因への変更を許可すると無罪となる場合には、裁判所は少なくとも起訴状の訴因の維持を⑤＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解すべき。

同種前科による犯人性立証 類似事実に基づく犯人性の立証においては、類似事実から被告人の犯罪性向を推認し、その性向に従って当該犯罪事実を被告人が行ったことを推認することとなる。これらは、いずれの推認も確実性が乏しいものであるが、犯罪者に対する道徳的な偏見からその推認力を過大に評価しがちである結果、事実認定を誤るおそれがある。そこで、かかる立証は原則として認められないと解する。 もっとも、(類似事実の持つ推認力が上記弊害を上回る場合、具体的には)①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、かつ、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、そのような犯罪が第三者によって行われる可能性が低いという経験則が導かれるため、それを間接事実として犯人性を推認することが例外的に認められると解する。 そして、類似事実と起訴に係る犯罪事実が時間的場所的に接着している場合、第三者の可能性はより低くなるから、顕著性は緩やかに考えていいと考える。

自白法則の根拠 自白法則の根拠は、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ことを理由に、不任意自白の証拠能力を排除しようとすることにある。 そこで、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、③＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と考える。

不任意自白に基づいて発見された証拠物の証拠能力 自白法則の趣旨は①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿にあるところ、不任意自白の派生証拠にまで排除することは②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ため、319条により派生証拠を排除することはできないと考える。 もっとも、違法収集証拠排除法則によって排除されないか？ 　　　　　　　　　↓ 　　　　違法収集証拠排除法則の論証 　　　　　　　　　↓ 　　　　　　毒樹の果実論

伝聞証拠の意義 320条1項の趣旨は、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿にある。 そこで、伝聞証拠とは、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿をいうと解する。

実況見分調書の証拠能力 ①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。そこで、実況見分調書も321条3項の②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解する。

弁護人の同意が326条1項の「同意」に当たるか この点、326条が「同意」の主体として明文で規定しているのは検察官と被告人のみであるが、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解する。

「証明力を争う」「証拠」(328条)の範囲 328条は、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。よって、328条の「証拠」とは②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解すべきである(限定説)。

違法収集証拠排除法則 違法収集証拠排除法則については憲法・刑訴法に明文がないため刑訴法の解釈に委ねられていると解されるところ、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。しかし、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿から、証拠を排除すべきであるともいえる。 そこで、㋐＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、㋑＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に証拠能力が否定されると解する。

違法性の承継 この点、司法の廉潔性・将来の違法捜査抑止の観点から、㋐＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、かつ、㋑＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿には違法収集証拠の証拠能力が否定されると解する(違法収集証拠排除法則)。 そして、直接の証拠収集手続に違法がなくても、③＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿には、両者を一体としてみなすことができるから、先行手続の違法が証拠収集手続に承継され、④＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と解する。

毒樹の果実 違法に収集された証拠(第一次的証拠)に基づく派生証拠(第二次的証拠)の証拠能力は、違法収集証拠排除法則の一適用場面に他ならない。 そこで、排除法則によって証拠排除されるか否かは、①＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、②＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、③＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿などを総合考慮して決する。