問題一覧
1
国が出資して運営している企業
公企業
2
個人や法人が資金を出して運営→会社法に基づいて設立されたもの
私企業
3
利潤から株主への配当を支払った残り
内部留保
4
内部資金だけでは足りず外部資金に頼る
外部資金
5
政府から独立して物価の安定に努める
中央銀行
6
市中金融機関の間の資金仲介
銀行の銀行
7
国庫金の出納や国債発行の代行
政府の銀行
8
紙幣を発行する権限がある
発券銀行
9
日銀から民間の市中銀行に貸付する時の金利
基準貸付利率
10
金融機関同士の無担保での貸し借りの際の金利
無担保コールレート
11
家計や企業の預金・貸出の際の金利
預金金利
12
不況時に無担保コールレートを引き下げ「ゼロ」に近づける政策
ゼロ金利政策
13
買いオペを行い市場の通貨量を増やし「お金」の価値を下げる
量的緩和政策
14
ある期間内に伊庭の物価水準の上昇を達成する目標を立てて、金融緩和を推し進める
インフレ・ターゲット
15
無担保コールレートの金利を上げ・下げする操作
政策金利操作
16
民間の金融機関との間で国債などを売り買いして市場の通貨量を増減させる
公開市場操作
17
市中銀行の支払準備金の割合を日銀が操作
支払準備率操作
18
税や公債を財源として幅広い目的に支出を行う
一般会計
19
一般会計とは別で特定の事業を行う時に独立した管理が行われる会計
特別会計
20
納税者と実際の負担者が同じもの
直接税
21
納税者と負担者が異なるもの
間接税
22
所得の高い人ほど多くの税金を負担するのが公平であるとする考え
垂直的公平
23
等しい額の税金を負担するのが公平とする考え
水平的公平
24
財政政策によって景気の動きを調整
経済の安定化
25
経済の状態に応じて景気が自動的に調整される仕組み
自動安定化装置
26
政府の借金
国債
27
公共事業の費用を賄い、国際財政法で発行が認可
建設国債
28
歳入の不足分を補う国債、発行には特例法の制度が必要
赤字国債
29
財政の持続可能性のために、基準的財政収支の均衡を目指す財政・税制改革が重要
プライマリーバランス
30
国民の生存権を国家が保証する
社会保障
31
均一の給付を全国民に行う社会保障制度
北欧型
32
所得額に応じて保険料と給付を行う社会保障制度
大陸型
33
日本国内に住んでいる20歳以上６０歳未満の方はすべて国民年金に加入
国民年金
34
会社員・公務員が加入し給付額は収入により異なる
厚生年金
35
確定拠出型年金
企業年金
36
高齢者も商社会社も普通に生活できる環境
ノーマライゼーション
37
生活の小兵器となるものを取り除く
バリアフリー
38
すべての人にとって使いやすい商品・環境
ユニバーサル・デザイン