問題一覧
1
〇か×か 普通地方公共団体の委員会は、法律に特別の定めがあるものを除き、当該地方公共団体の長から委任があっても、その所掌事務に係る手数料を徴収することはできない
×
2
①合理化②その規模の適正化
3
①二年以下の禁錮②三十万円以下
4
直接請求の収集期間 請求代表者の告示があった日から、都道府県、指定都市は（）、指定都市以外の市町村は（）
①２か月以内②１か月以内
5
①出席議員の過半数②議長の決する③有しない
6
会議公開の原則の例外として次の要件を満たすときは、秘密会を開くことができる。 ① ② この発議は、（）を行わないで可否を決する
①議長又は議員3人以上の発議 ②出席議員の３分の２以上の多数議決 ③討論
7
議長の権限を６つ挙げよ
議場の秩序保持、議事の整理、議会事務の統理、議会の代表、委員会への出席・発言、議会又は議長の処分又は採決にかかる当該団体を被告とする訴訟に関する団体の代表
8
①義務を課し、又は権利を制限する②二年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料③五万円以下の過料
9
調査研究その他の活動に資するため
10
国会又は関係行政庁
11
〇か×か 普通地方公共団体に議事機関として議会を置くべきことは、憲法が直接定めるところであり、偽果に変えて町村総会を設けることはできない。
×
12
地方自治の本旨とは？
自治体に自治権を保障する団体自治と住民参加を保障する住民自治
13
空欄を埋めよ
①法律②条例③知事④組合の規約
14
〇か×か 議長が議会から不信任議決を受けたときは、当然にその職務を辞めなければならない。
×
15
第6条都道府県の廃置分合と境界変更
解説参照
16
総額及び年割額
17
×
18
都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、（）、（）及び（）を処理するものとする。
①広域にわたるもの②市町村に関する連絡調整に関するもの③その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるもの
19
〇か×か 請願は、議会の開会中に請願書を提出するものであり、議会の閉会中は許されない。
×
20
〇か×か 議長は、議会の許可を得て辞職することができるが、議会の閉会中においては、副議長の許可を得る必要がある
×
21
①法令に違反しない限り可能②法令に違反しない限り可能③原則、権限が及ぶ④原則、権限が及ぶ⑤規定がなく、国の機関への審査請求はできない⑥所轄大臣、知事等に審査請求することができる⑦原則としてできない⑧一定の手続きを経てできる
22
①衆議院議員又は参議院議員②地方公共団体の議会の議員③常勤の職員④短時間勤務⑤請負⑥その支配人⑦主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人⑦四年
23
五十万
24
臨時会の招集の方法について以下を埋めよ
解説参照
25
三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金
26
〇か×か 地方公共団体の長そのほかの執行機関の専属的権限に属する事項については、条例を制定し得ない。
〇
27
予算単一主義の例外を２つ挙げよ
①特別会計②補正予算
28
①協議②議会の議決
29
都道府県及び市町村の議会の議員定数は、（）で定める
条例
30
×
31
一般選挙の場合
32
①三十日②二十日③説明書
33
長の権限について１４９条に定める権限を９つのべよ
①議案提出権②予算の調製・執行③地方税の賦課徴収④決算認定の付議⑤会計の監督⑥財産の取得、管理、処分⑦公の施設の設置、管理、廃止⑧証書、公文書の保管⑨そのほか、当該地方公共団体の事務の執行
34
規則とは？
自治体の長、教育委員会、人事委員会などの委員会が、その権限に属する事務を処理するために制定する自主法のこと。
35
第百十六条 この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、（）ところによる。 ② 前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。
議長の決する
36
〇か×か 一般会計予算の調製、議案提出は長の権限であるが、地方公営企業予算の調製は、地方公営企業の管理者の権限である
×
37
①五万②六割③六割④当該都道府県の条例
38
すべてこれを歳入歳出予算に編入
39
配慮
40
〇か× 普通地方公共団体の議会の常任委員会は、公聴会を開き、学識経験者を有する者から意見を聴くことができるが、重要な議案については非公開とすることができる。
×
41
予算公開の原則について、説明せよ
普通地方公共団体の長は、前項の規定により予算の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、直ちに、その要領を住民に公表しなければならない。
42
相互に競合
43
１．普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰処分の効力の発生の時期は、本人に対しその旨の通知がなされたときであり、議決の時ではない。 ２．議会の議員の懲罰のうち、一定期間の出席停止の動議を議題とするにあたっては、出席議員の8分の1以上の者の発議がなければならない。 ３．普通地方公共団体の議会は、地方自治法並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができるが、議会の運営と全く関係のない議員の議場外における個人的行為は、懲罰自由とすることができない。 ４. 議会の会期末に起こった懲罰事犯に対する一定期間の出席停止の懲罰動議において、その会期を超える期間については、次の会期の開会の日を起点に繰り越すことができる ５．普通地方公共団体の議会の議員が、会議規則に違反して秘密会の議事をもらした場合、その秘密性が継続しているとしても、次の会期において懲罰を科することはできない。
３
44
著名の審査についてｐ３９の図を完成させよ
解説の画像の通り
45
〇か×か 議会は、長その他の執行機関の報告を請求して議決の執行を検査することができるが、実地に検査を行うことはできない。
〇
46
不信任議決と議会の解散について、図を埋めよ
解説参照
47
その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない
48
長と議会が対立した際に、自治法は打開措置として３つの手段を用意した。３つ挙げよ
①再議制度②不信任議決と議会の解散③専決処分
49
長の権限の代行について以下の表を埋めよ
解説参照
50
二年以下の禁錮こ又は三十万円以下の罰金
51
①普通地方公共団体の長②告示③議長④告示⑤緊急を要する事件がある
52
〇か×か 委員会は、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中を審査することができない。
×
53
議決事件を１５個挙げよ
一 条例を設け又は改廃すること。 二 予算を定めること。 三 決算を認定すること。 四 法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。 五 その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。 六 条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。 七 不動産を信託すること。 八 前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。 九 負担付きの寄附又は贈与を受けること。 十 法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。 十一 条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。 十二 普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決（行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決をいう。以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において同じ。）に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟（以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あつせん、調停及び仲裁に関すること。 十三 法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。 十四 普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。 十五 その他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）により議会の権限に属する事項
54
地方公共団体の区域変更の種類4つ
①廃置分合②境界変更③所属未定地域の編入④新たに生じた土地の確認
55
無効
56
〇か×か 議会の採択した請願の送付を受けた相手方は、請願書の内容がすなわち議会の意思であるので、必ずこれを実行しなければならない。
×
57
〇か×か 請願することができるものは自然人でも法人でもよいが、当該普通地方公共団体の区域内に住所を有しているものに限る。
×
58
〇か×か 都道府県は、その区域内の市町村の事務に関し、法令に特別の定めがあるものを除くほか、条例で必要な規定を設けることができる。
×
59
〇か×か 普通地方公共団体は、一会計年度の一切の収入支出を歳入歳出予算に編入することとする総計予算主義を採っているが、一時借入金の収入や歳計剰余金を基金に編入する場合の収支もこの原則の例外ではない。
×
60
①教育委員会②選挙管理委員会③人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあつては公平委員会④監査委員⑤公安委員会⑥労働委員会⑦収用委員会⑧海区漁業調整委員会⑨内水面漁場管理委員会⑩農業委員会⑪固定資産評価審査委員会
61
〇か×か 地方公共団体予算、地方公営企業予算とも一般会計と特別会計を設けることができる
×
62
会議を開くには、議員定数の半数以上の出席が必要でありそれを定足数の原則というが4つの例外がある。4つを挙げよ。
①議員の除斥のため半数に達しないとき②同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき③招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき④半数に達してもその後、半数に達しなくなつたとき
63
著しく人口の増加
64
①特定の歳入をもつて特定の歳出に充て②条例
65
条例の制定又は改廃の請求者の署名で無効とされる場合を３つ挙げよ
①法令の定める成規の手続によらない署名②何人であるかを確認し難い署名③詐偽又は強迫に基く旨の異議の申出があつた署名で市町村の選挙管理委員会がその申出を正当であると決定したもの
66
会計管理者がつかさどる会計事務を７つ挙げよ
①現金の出納・保管②小切手の振出し③有価証券の出納・保管④物品の出納・保管⑤現金・財産の記録管理⑥支出負担行為に関する確認⑦決算の調製と長への提出
67
〇か× 普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができるが、議会の委員会制度は普通地方公共団体の組織に関する事項であるため、委員会に関する条例の提案権は長に専属する。
×
68
〇× 地方自治の本旨に基づき、地方公共団体は、国の統制のもとに法人格を有し、自ら権利義務の主体としてじむを処理する権能を持っている。
×
69
①当該地方公共団体の変更後の名称及び名称を変更する日 ②総務大臣 ③告示 ④通知
70
事務監査請求と住民監査請求について以下の表をうめよ
解説参照
71
長の行政委員会に対する総合調整権を３つ挙げよ
①組織・人事に関する長の総合調整権②予算執行に対する総合調整権③公有財産に関する総合調整権
72
①満１８歳以上②必要③日本国民④満２５歳以上⑤必要⑥満３０歳以上⑦不要⑧満２５歳以上⑨不要
73
議会の権限（検査権、監査請求権、調査権）が及ばない範囲はどのようなものか？自治事務と法定受託事務とそれぞれ答えよ
①自治事務については、労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるもの ②法定受託事務については、国の安全を害するおそれがあること。そのほかの事由により適当でないものとして政令で定めるもの。
74
その性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのある
75
〇か×か 普通地方公共団体の委員会又は委員は、政令で定める事務を除き、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の長と協議して、長の補助機関である職員に委任し、若しくは補助執行させることができる。
〇
76
その数を以て定数とする
77
議会の検査の方法を2通りのべよ
①事務に関する書類及び計算書の検閲②長そのほかの執行機関の報告の請求
78
自治法一条の３を図示したものである。空欄を埋めよ
①都道府県②市町村③特別区④地方公共団体の組合⑤財産区
79
①非常勤②その職務に関し③その職を失う④選任権者
80
①役務の提供をひとしく受ける②その負担を分任する③選挙に参与する④条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する⑤事務の監査⑤議会の解散を請求する⑥解職を請求する⑦解職を請求する
81
普通地方公共団体が債務を負担する行為をする
82
①条例で定める日から翌年の当該日の前日②条例で定める日の到来③条例④会議に付議すべき事件⑤七日⑥三日
83
特別区 区 総合区 位置づけ ① ② ③ 区長 ④ ⑤ ⑥ 区長の解職請求 ⑦ ⑧ ⑨ 議会 ⑩ ⑪ ⑫
①地方公共団体の一つ（法人格あり）②指定都市の内部団体（法人格なし）③指定都市の内部団体（法人格なし）④住民の直接選挙（特別職）⑤市長が職員から任命（一般職）⑥市長が議会の同意を得て選任（特別職）⑦あり⑧なし⑨あり（主要公務員）⑩あり⑪なし⑫なし
84
常任委員会、議会運営委員会、特別委員会についてそれぞれの役割をのべよ
解説参照
85
議会の懲罰について以下をうめよ
解説参照
86
市町村の廃置分合・境界変更
解説参照
87
〇か×か 議会は、普通地方公共団体の唯一の立法機関である
×
88
副市長村長と会計管理者の違いについて以下を埋めよ
解説参照
89
①図書室②る
90
憲法 第九十二条 地方公共団体の( )に関する事項は、( )に基いて、( )これを定める。
①組織及び運営②地方自治の本旨③法律で
91
①十日②六日③七日④三日
92
①特に必要があると認める②選挙人その他の関係人の出頭及び証言③記録の提出
93
①十日以内②都道府県の選挙管理委員会③十四日以内④地方裁判所⑤最高裁判所⑥十四日以内⑦高等裁判所⑧裁決書又は判決書の写⑨選挙管理委員会⑩通知
94
〇
95
議会事務局は都道府県においては、（） 市町村においては（）
①必置②任意
96
付属機関の委員そのほかの構成員は、〇〇〇である
非常勤