問題一覧
1
自治法一条の３を図示したものである。空欄を埋めよ
①都道府県②市町村③特別区④地方公共団体の組合⑤財産区
2
憲法 第九十二条 地方公共団体の( )に関する事項は、( )に基いて、( )これを定める。
①組織及び運営②地方自治の本旨③法律で
3
地方自治の本旨とは？
自治体に自治権を保障する団体自治と住民参加を保障する住民自治
4
憲法 第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票において（ ）の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
その過半数
5
憲法 第九十四条 地方公共団体は、（ ）ことができる。
その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定する
6
〇× 地方自治の本旨に基づき、地方公共団体は、国の統制のもとに法人格を有し、自ら権利義務の主体としてじむを処理する権能を持っている。
×
7
憲法 第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その（ ）として議会を設置する。
議事機関
8
憲法 第九十三条② （ ）、（ ）及び（ ）は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
①地方公共団体の長②その議会の議員③法律の定めるその他の吏員
9
①五万②六割③六割④当該都道府県の条例
10
地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするとき ①手続きと②考慮する点
①条例で定めること（位置についての条例の制定・改廃には、議会で出席議員の2/3以上の同意を要する）②住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない
11
①日曜日及び土曜日②国民の祝日に関する法律に規定する休日③年末又は年始における日で条例で定めるもの④あらかじめ総務大臣に協議⑤地方公共団体の休日の翌日
12
五十万
13
特別区 区 総合区 位置づけ ① ② ③ 区長 ④ ⑤ ⑥ 区長の解職請求 ⑦ ⑧ ⑨ 議会 ⑩ ⑪ ⑫
①地方公共団体の一つ（法人格あり）②指定都市の内部団体（法人格なし）③指定都市の内部団体（法人格なし）④住民の直接選挙（特別職）⑤市長が職員から任命（一般職）⑥市長が議会の同意を得て選任（特別職）⑦あり⑧なし⑨あり（主要公務員）⑩あり⑪なし⑫なし
14
空欄を埋めよ
①法律②条例③知事④組合の規約
15
①当該地方公共団体の変更後の名称及び名称を変更する日 ②総務大臣 ③告示 ④通知
16
都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、（）、（）及び（）を処理するものとする。
①広域にわたるもの②市町村に関する連絡調整に関するもの③その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるもの
17
相互に競合
18
①都道府県が処理するものとされているもの②規模又は性質③規模及び能力
19
配慮
20
①住民の福祉の増進②最少の経費で最大の効果
21
①合理化②その規模の適正化
22
無効
23
①役割分担②解釈し、及び運用③解釈し、及び運用
24
①法令に違反しない限り可能②法令に違反しない限り可能③原則、権限が及ぶ④原則、権限が及ぶ⑤規定がなく、国の機関への審査請求はできない⑥所轄大臣、知事等に審査請求することができる⑦原則としてできない⑧一定の手続きを経てできる
25
①役務の提供をひとしく受ける②その負担を分任する③選挙に参与する④条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する⑤事務の監査⑤議会の解散を請求する⑥解職を請求する⑦解職を請求する
26
①満１８歳以上②必要③日本国民④満２５歳以上⑤必要⑥満３０歳以上⑦不要⑧満２５歳以上⑨不要
27
五十分の一
28
①条例②二年以下③百万円以下④拘留⑤科料⑥没収の刑⑦五万円以下⑧規則⑨五万円以下⑩三日以内⑪二十日以内⑫十日⑬条例⑭準用
29
条例の制定の手続き ②⇒③は何日以内？③⇒④は？④⇒⑤は？
①条例案の提出②条例案の議決③長に議決書送付④条例の公布⑤条例の施行
30
地方公共団体の長 有権者の1/50以上の連署 受理日より２０日以内に議会を招集し、意見を付け付議 なし 代表者に通知、公表 監査委員 有権者の1/50以上の連署 監査の実施 なし 代表者に送付、公表、議会・長・関係ある委員会・委員に提出 選挙管理委員会 有権者の1/3以上の連署 選挙人の投票に付し、過半数の同意があれば解散 一般選挙のあった日又は解散請求に基づく投票のあった日から１年間 代表者・議長に通知、公表、長に報告 選挙管理委員会 所管選挙区の有権者の1/3以上の連署 選挙人の投票に付し、過半数の同意があれば失職 就職の日（無投票当選を除く）又は解職請求に基づく投票のあった日から１年間 代表者・関係議員・議長に通知、公表、長に報告 選挙管理委員会 有権者の1/3以上の連署 選挙人の投票に付し、過半数の同意があれば解散 就職の日（無投票当選を除く）又は解職請求に基づく投票のあった日から１年間 代表者・長・議長に通知、公表 地方公共団体の長 有権者の1/3以上の連署 議会に付議し、議員2/3以上の出席、3/4以上の同意があれば失職 就職の日又は解職請求に基づく議決のあった日から１年間又は６か月間 代表者・関係者に通知、公表 地方公共団体の長 有権者の1/3以上の連署 議会に付議し、議員2/3以上の出席、3/4以上の同意があれば失職 就職の日又は解職請求に基づく議決のあった日から６か月間 代表者・関係者に通知、公表
31
直接参政制度を４つ挙げよ
①直接請求②住民投票③住民監査請求④住民訴訟
32
①二年以下の禁錮②三十万円以下
33
直接請求の収集期間 請求代表者の告示があった日から、都道府県、指定都市は（）、指定都市以外の市町村は（）
①２か月以内②１か月以内
34
〇
35
条例の制定又は改廃の請求者の署名で無効とされる場合を３つ挙げよ
①法令の定める成規の手続によらない署名②何人であるかを確認し難い署名③詐偽又は強迫に基く旨の異議の申出があつた署名で市町村の選挙管理委員会がその申出を正当であると決定したもの
36
×
37
その者の属する市町村の選挙権を有する者（代表者及び代表者の委任を受けて当該市町村の選挙権を有する者に対し当該署名簿に署名することを求める者を除く。）
38
著名の審査についてｐ３９の図を完成させよ
解説の画像の通り
39
①十日以内②都道府県の選挙管理委員会③十四日以内④地方裁判所⑤最高裁判所⑥十四日以内⑦高等裁判所⑧裁決書又は判決書の写⑨選挙管理委員会⑩通知
40
四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金
41
三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金
42
二年以下の禁錮こ又は三十万円以下の罰金
43
〇か×か 普通地方公共団体に議事機関として議会を置くべきことは、憲法が直接定めるところであり、偽果に変えて町村総会を設けることはできない。
×
44
〇か×か 議会は、普通地方公共団体の唯一の立法機関である
×
45
議会事務局は都道府県においては、（） 市町村においては（）
①必置②任意
46
議会は、議会の内部機関として、条例で委員会を設けることができるが、委員会の設置は（）である。
任意
47
①条例②一般選挙
48
都道府県及び市町村の議会の議員定数は、（）で定める
条例
49
一般選挙の場合
50
著しく人口の増加
51
議員の任期中
52
その数を以て定数とする
53
①協議②議会の議決
54
告示
55
①一人②議長
56
解説の画像を参照のこと
57
議長の権限を６つ挙げよ
議場の秩序保持、議事の整理、議会事務の統理、議会の代表、委員会への出席・発言、議会又は議長の処分又は採決にかかる当該団体を被告とする訴訟に関する団体の代表
58
第百十六条 この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、（）ところによる。 ② 前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。
議長の決する
59
〇か×か 議長が議会から不信任議決を受けたときは、当然にその職務を辞めなければならない。
×
60
〇か×か 議長は、議会の許可を得て辞職することができるが、議会の閉会中においては、副議長の許可を得る必要がある
×
61
①衆議院議員又は参議院議員②地方公共団体の議会の議員③常勤の職員④短時間勤務⑤請負⑥その支配人⑦主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人⑦四年
62
議決事件を１５個挙げよ
一 条例を設け又は改廃すること。 二 予算を定めること。 三 決算を認定すること。 四 法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。 五 その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。 六 条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。 七 不動産を信託すること。 八 前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。 九 負担付きの寄附又は贈与を受けること。 十 法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。 十一 条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。 十二 普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決（行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決をいう。以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において同じ。）に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟（以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あつせん、調停及び仲裁に関すること。 十三 法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。 十四 普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。 十五 その他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）により議会の権限に属する事項
63
国会又は関係行政庁
64
議会の検査権は、当該普通地方公共団体の（）、（）、（）を検査する権限である。
①事務の管理②議決の執行③出納
65
議会の検査の方法を2通りのべよ
①事務に関する書類及び計算書の検閲②長そのほかの執行機関の報告の請求
66
〇か×か 議会の検査権は監査委員に議会代表を送ることによって行使される。
×
67
議会の権限（検査権、監査請求権、調査権）が及ばない範囲はどのようなものか？自治事務と法定受託事務とそれぞれ答えよ
①自治事務については、労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるもの ②法定受託事務については、国の安全を害するおそれがあること。そのほかの事由により適当でないものとして政令で定めるもの。
68
〇か×か 議会は、常任委員会又は特別委員会に事務の対象を特定して検査を付議することができるが、当該委員会は、議会の閉会中はその検査を一切実施できない。
×
69
〇か×か 議会は、長その他の執行機関の報告を請求して議決の執行を検査することができるが、実地に検査を行うことはできない。
〇
70
〇か×か 議会は、関係人の出頭を求めて出納を検査することができる。
×
71
①特に必要があると認める②選挙人その他の関係人の出頭及び証言③記録の提出
72
調査研究その他の活動に資するため
73
六箇月以下の禁錮又は十万円以下の罰金
74
①当該官公署の承認②疏明
75
含まれない
76
①議長②透明性の確保に努める
77
①図書室②る
78
〇か×か 請願することができるものは自然人でも法人でもよいが、当該普通地方公共団体の区域内に住所を有しているものに限る。
×
79
〇か×か 請願は、特定の様式が整っている場合、当該普通地方公共団体において措置できない事項を内容とするものであっても、議長は受理を拒むことができない
〇
80
〇か×か 請願は、議会の開会中に請願書を提出するものであり、議会の閉会中は許されない。
×
81
〇か×か 議会の採択した請願の送付を受けた相手方は、請願書の内容がすなわち議会の意思であるので、必ずこれを実行しなければならない。
×
82
臨時会の招集の方法について以下を埋めよ
解説参照
83
①十日②六日③七日④三日
84
①普通地方公共団体の長②告示③議長④告示⑤緊急を要する事件がある
85
①条例で定める日から翌年の当該日の前日②条例で定める日の到来③条例④会議に付議すべき事件⑤七日⑥三日
86
①条例②調査③議案④請願⑤議会の議決により付議された事件⑥議会に議案⑦予算⑧文書⑨条例
87
〇か×か 委員会は、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中を審査することができない。
×
88
常任委員会、議会運営委員会、特別委員会についてそれぞれの役割をのべよ
解説参照
89
〇か× 普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができるが、議会の委員会制度は普通地方公共団体の組織に関する事項であるため、委員会に関する条例の提案権は長に専属する。
×
90
〇か× 普通地方公共団体の議会の常任委員会は、公聴会を開き、学識経験者を有する者から意見を聴くことができるが、重要な議案については非公開とすることができる。
×
91
会議を開くには、議員定数の半数以上の出席が必要でありそれを定足数の原則というが4つの例外がある。4つを挙げよ。
①議員の除斥のため半数に達しないとき②同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき③招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき④半数に達してもその後、半数に達しなくなつたとき
92
半数
93
〇
94
会議公開の原則の例外として次の要件を満たすときは、秘密会を開くことができる。 ① ② この発議は、（）を行わないで可否を決する
①議長又は議員3人以上の発議 ②出席議員の３分の２以上の多数議決 ③討論
95
①出席議員の過半数②議長の決する③有しない
96
×
97
予算案の提出は、長の（）である。
専属的権限
98
議会の懲罰について以下をうめよ
解説参照
99
１．普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰処分の効力の発生の時期は、本人に対しその旨の通知がなされたときであり、議決の時ではない。 ２．議会の議員の懲罰のうち、一定期間の出席停止の動議を議題とするにあたっては、出席議員の8分の1以上の者の発議がなければならない。 ３．普通地方公共団体の議会は、地方自治法並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができるが、議会の運営と全く関係のない議員の議場外における個人的行為は、懲罰自由とすることができない。 ４. 議会の会期末に起こった懲罰事犯に対する一定期間の出席停止の懲罰動議において、その会期を超える期間については、次の会期の開会の日を起点に繰り越すことができる ５．普通地方公共団体の議会の議員が、会議規則に違反して秘密会の議事をもらした場合、その秘密性が継続しているとしても、次の会期において懲罰を科することはできない。
３