健康保険(都道府県等)は都道府県の区域内に住所を有し亡くなった場合資格を喪失する

組合員の世帯に属するものを包括して被保険者としないことができる

国民健康保険未就学児にかかる均等割保険料は5割を公費により軽減する

都道府県は都道府県医療費適正化けいかくを定め変更するときはあらかじめ市町村及び保険者協議会に協議しなければならない

前期高齢者とは60-75歳までのものを言う

後期高齢者の保険料は連合会が定め市町村が徴収するが保険料の賦課額の限度は65万円となっている

令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間に課税所得28万円かつその他の所得が320万円以上の被保険者が外来療養療養が月3万円であった自己負担割合は6000円である

後期高齢者医療広域連合は出産育児支援金を社会保険診療報酬支払基金に納付する義務がある 又出産育児支援金は社会保険診療報酬支払基金を経由して出産育児交付金となり出産育児一時金、出産手当金の費用の一部になる

65歳以上の介護保健第一号被保険者の保険料率は所得状況に応じ13段階の定額の保険料率を採用してる

40歳以上65歳未満の第二号被保険者が末期がん、脳血管疾患に発症してよ介護給付、予防給付は行われない

介護給付は最初の期間については6ヶ月間(特に必要な場合3〜12)次の期間は12ヶ月間(3〜36又は48)とする。また、更新の認定は有効期間満了の日の30日前からする

介護保健の予防給付には施設介護給付などがある

社会保険審査官は地方厚生局に置かれ定員は103人、又社会保険審査会は厚生労働省に置かれ委員長及び委員5人をもって組織されどちらも厚生労働大臣が任命する

父とは婚姻の届出はしてないが母が懐妊した当時その母と事実上婚姻関係と同様の状況にあったものも含める

児童手当の受給者である父母が日本国内に住所を有さず支給要件児童と生計を同じくし同居し監護している父母が指定するものも受給者になる

特定社会保険労務士は調停手続きの代理はできない

社労士は労働争議時の団体交渉にて代理人となることができる

開業社労士はいかなる場合でも事務所を2以上設けてはならない

確定給付企業年金の被保険者は1号4号の厚生年金被保険者が被保険者となるが規約で定めることにより一部の被保険者を除外できる、この規定は簡易企業型年金の場合も同じである

確定拠出年金の企業型年金を実施するには過半数を代表するものの同意、規約の作成し厚生労働大臣の承認を得なければならない。また、事業主は資産管理機関、運営管理機関と契約を締結しなければならない、

確定拠出年金の個人型年金を実施するには規約を作成し厚生労働大臣の承認を得なければならない。運営管理業務については国民年金基金連合会でも可能なので運営管理機関に委託しなくても良い

個人型年金の第二号保険者で企業型年金のマッチング拠出をしている被保険者でも個人型に加入できる

企業型年金と個人型年金は12月から11月までの期間を単位として拠出する 規約で定めれば毎月の拠出や年2回拠出などもできる

保険料は、市町村が被保険者に対し、後期高齢者医療広域連合の全区域にわたって均一の保険料率であることその他の政令で定める基準に従い後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課する。

介護サービスを実施する事業者は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。

被保険者であった者が職務外の事由によりその資格喪失前に発した疾病により、資格喪失後の期間に係る傷病手当金の支給を受けるためには、被保険者の資格を喪失した日前に継続して１年以上被保険者であった期間が必要である。

規約型については、給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、資産管理運用機関が裁定する。

当分の間、通算拠出期間が１か月以上５年以下、かつ、請求した日における個人別管理資産の額が25万円以下でその他所定の要件を満たす者は、個人型年金運用指図者にあっては個人型記録関連運営管理機関に、個人型年金運用指図者以外の者にあっては国民年金基金連合会に、それぞれ脱退一時金の支給を請求することができる。

（公務員）は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び額について内閣府令で定めるところにより、住所地の市町村長（特別区の区長を含む。）の認定を受けなければならない。

労働保険徴収法、健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法、国民健康保険法、国民年金法、高齢者医療確保法又は介護保険法の定めるところにより納付義務を負う保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。）について、登録の申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受けた者は、社会保険労務士の登録を受けることができない

後期高齢者医療制度　国庫負担 国a 調整交付金b 都道府県c 市町村d 被保険者e % 医療保険の被保険者f%

介護保険　国庫負担 国a 調整交付金b 都道府県c 市町村d 第一号65歳以上e 第二号40〜65f

当該世帯に70歳未満の被保険者がいる72歳の被保険者の所得が145万以上かつ383万円以上であれば被保険者全員一部負担金割合は10分の3である

a市からb市に居住を変えても高額療養費の支給要件は引き継がれる

前期高齢者　a~b 後期高齢者　c〜 特定健康診査　d〜 介護保険　第1号　e〜 介護保険法第2号　f〜g 確定給付企業年金　支給開始年齢　h〜i 確定拠出年金　支給開始年齢　j〜k

生活保護による保護を受けている場合後期高齢者医療の被保険者にはならないがその保護を停止れている場合は被保険者になる

いわゆるケアマネージャーは介護支援専門員実務研修受講試験に合格しかつ研修の課程を終了しなものは都道府県知事の登録を受けることができる

船員として船舶に所有者に使用されていないものは船員保険の被保険者にならない

17歳、14歳.11歳がいる家庭には児童手当は2万円である

年収960万円以上のものには特例給付として児童手当が5千円支給される

規約型型企業年金が他の規約型企業年金と統合する場合は大臣の認可を受けて又企業年金基金が合併しようとする場合も厚生労働大臣の認可を受けなければならない

確定拠出年金法の企業型年金を実施する事業主は毎事業年度終了後4ヶ月以内に報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない

企業型年金の脱退一時金は企業型記録関連運営管理機関等に2年以内に請求しなければならない

確定拠出年金の企業型年金加入者は規約で定めることにより自ら掛け金を拠出できるその範囲は事業主掛金の半分までである

確定拠出年金の老齢給付金は通算加入者等期間が10年あれば最短の60歳から支給される。また、加入者期間が1ヶ月でも65歳以降であれば支給される

社会保障協定が最初に結ばれた国は平成12年2月のドイツである。また、最近結ばれた国はイギリスである

韓国中国とは年金加入期間の通算がされる

障害基礎年金と所得と合わせた額が一定基準以下の受給者に障害年金生活者支援給付金を支給する。

当分の間、支給要件に該当する者（所得制限額以上であることにより児童手当が支給されない者であって、その者の前年又は前々年の所得が、政令で定める額未満であるものに限る。）に対し、３歳に満たない児童１人につき、月額５千円の特例給付を行うものとする。

全国の社会保険労務士会は、厚生労働大臣の認可を受けて、会則を定めて、全国社会保険労務士会連合会を設立しなければならない。

社会保険労務士会は、厚生労働大臣に対し、社会保険労務士の制度の改善に関する意見又は社会保険労務士の業務を通じて得られた労働社会保険諸法令の運営の改善に関する意見を申し出ることができる。

全国社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士会に対し、いつでもその職員をして当該団体の業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件について検査させることができる。

介護保険法。 市町村は、要介護認定の申請があったときは、当該申請に係る【？】に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとする。

一般保険料率は、疾病保険料率、災害保健福祉保険料率及び介護 保険料率を合算して得た率とされている。ただし、後期高齢者医療 -の被保険者等である被保険者及び独立行政法人等職員被保険者にあ っては、一般保険料率は、災害保健福祉保険料率のみとされてい る。

居宅介護住宅改修費は、厚生労働省令で定めるところにより、市 町村(特別区を含む。)が必要と認める場合に限り、支給するものと する。居宅介護住宅改修費の額は、現に住宅改修に要した費用の額 の100分の75に相当する額とする。

確定給付企業年金法第16条の規定によると、企業年金基金(以下 本問において「基金」という。)は、規約の変更(厚生労働省令で定 める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、その変更について 厚生労働大臣の同意を得なければならないとされている。

日本と社会保障協定を締結している相手国に居住し、日本国籍を 「有する40歳の者が、当該相手国の企業に現地採用されることとな った場合でも、その雇用期間が一定期間以内であれば、日本の年金 制度に加入することとなり、相手国の年金制度に加入することはない

確定拠出年金の死亡一時金を受けることができる遺族はその当時、生計維持していた姪と生計を維持してなかったその者の子では子が先順位者になる

年金生活者支援給付金は、1年ごとに前年の所得等に基づき継続支給の判定を行う。 支給判定の結果は4-3月まで反映される。

市町村は条例で偽りその他不正の行為により徴収金を免れたものに対して金額2倍に相当する過料に課する

企業型年金加入者であった者であって、62歳以上63歳未満の者が【？】年以上の通算加入者等期間を有するときは、その者は、企業型記録関連運営管理機関等に老齢給付金の支給を請求することができる。

確定拠出年金法。 ・第１号厚生年金被保険者である ・企業型年金と個人型年金（第２号）の両方に加入している ・確定給付企業年金に加入していない ・企業型年金の事業主掛金は月額1.5万円である 上記の場合、個人型年金第２号加入者としての拠出限度額（月額）はいくら？ ？万

国は、国民健康保険組合に対し、医療給付費等に組合の財政力を勘案して100 分の13から100分の32までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額 を負担する