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徴収権

問題数22


No.1

【端数処理】端数計算前の課税標準数量:7,854.625kg 関税率:4.5円/kg 端数計算後の課税標準数量:7,854.6kg

No.2

【端数処理】端数計算前の課税標準数量:371.585kg 関税率:150円/kg 端数計算後の課税標準数量:374.5kg

No.3

【端数処理】端数計算前の課税標準数量:19,456.275kg 関税率:27円/kg 端数計算後の課税標準数量:19,456kg

No.4

【期限後特例申告書の提出に伴う無申告加算税の賦課決定】 法定納期限から5年を経過した日前3月内に提出された場合で、且つ、決定がある事を予知されたものでなく、調査通知の前に提出した時は、提出から以下を経過する日まですることができる。

No.5

【更正ができる期限】更正ができないこととなる日前6月以内にされた更正の請求に係る更正は、更正の請求があった日から以下を経過するまですることができる。

No.6

【更正・決定の期間制限の起算日】原則

No.7

【更正・決定の期間制限の起算日】輸入許可前引取承認を受けて引き取られた貨物の関税

No.8

【更正・決定の期間制限の起算日】郵便物の納付前受取の承認を受けて受け取られた郵便物の関税

No.9

【更正・決定の期間制限の起算日】相殺関税・不当廉売関税

No.10

【更正・決定の期間制限の起算日】納期限が延長された関税

No.11

【関税の徴収権の時効の更新(以下の期間経過後に進行)】更正・決定

No.12

【関税の徴収権の時効の更新(以下を経過後に進行)】過少申告加算税・無申告加算税・重加算税に係る賦課決定

No.13

【関税の徴収権の時効の更新(以下の期間経過後に進行)】偽りその他不正行為により納税を免れた輸入貨物の関税は、法定納期限から以下の期間は進行しない

No.14

【徴収権の期間制限・消滅時効】更正

No.15

【徴収権の期間制限・消滅時効】相殺関税・不当廉売関税の遡及課税

No.16

【徴収権の期間制限・消滅時効】一定の事実が生じ直ちに徴収する関税

No.17

【徴収権の期間制限・消滅時効】過少申告加算税・重加算税

No.18

【期限・消滅時効】更正・決定

No.19

【期間制限・消滅時効】相殺関税・不当廉売関税の遡及課税

No.20

【期間制限・消滅時効】一定の事実が生じ直ちに徴収する関税

No.21

【期間制限・消滅時効】過少申告加算税・無申告加算税・重加算税

No.22

【期間制限・消滅時効】携帯品等の関税(課税標準の申告無し)

No.23

【期間制限・消滅時効】関税法・定率法以外の関税関係法令により賦課課税方式とされる関税(課税標準の申告無し)

No.24

【期間制限・消滅時効】携帯品等の関税(課税標準の申告有り)

No.25

【期間制限・消滅時効】関税法・定率法以外の関税関係法令により賦課課税方式とされる関税(課税標準の申告有り)

No.26

【期間制限】不正行為により関税を免れた場合における更正・決定・賦課決定

No.27

【消滅時効】不正行為により関税を免れた場合における更正・決定・賦課決定

No.28

【徴収権】延納及びその部分の以下は、延納又は猶予されている期間は進行しない

No.29

【準用する規定】徴収権

No.30

【準用する規定】更正で既に確定した納付すべき税額を増加させる場合で、既に確定した納税額に係る関税の納付義務に影響を及ぼさない規定

No.31

【担保】担保・保証人の変更に必要な事

No.32

【担保】金銭以外の担保として認められないもの※2

No.33

【担保】担保の変更に必要な事

No.34

【担保】許可前引取承認を受ける前に更正があり、その更正に過少申告加算税が課されているときの担保の相当金額

No.35

【滞納処分】催促状を発した日から以下を経過する日までに国税が納付されなければ差押えが発動する。

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