問題一覧
1
我が国の総人口は1億2550万人(2021年)でそのうち老年人口(①)は3621万4000人であり、国民の(②)人に1人が高齢者である。
65歳以上, 3.5
2
現在の我が国の人口ピラミッドは(①)である。1つ目のふくらみは(②)に生まれた人達(③)であり、2つ目のふくらみはその子供たちの世代である。
つぼ型, 第一次ベビーブーム, 団塊の世代
3
総人口に占める65歳以上人口の割合をなんというか
高齢化率
4
高齢化率7%以上① 高齢化率14%以上② 高齢化率21%以上③
高齢化社会, 高齢社会, 超高齢社会
5
平均余命と平均寿命の違いを説明しなさい。
平均余命はある年齢の人が何歳まで生きるかという期待値のこと。, 平均寿命は産まれたばかりの0歳児の平均余命のこと。
6
高齢者の家族形態の変化 (①)の減少。 (②)の増加。夫が先に無くなることが多いため、女性の一人暮らしが多い。 子供との付き合い方 2020年の調査で(③)のが良いが最も多かった。 1980年には(④)のがよいが多かった。 これは核家族化が進んでいることと関係しており、高齢者は子供だけではなく、家族以外の人や社会との関わりを模索している事の現れともいえる。
三世代世帯, 単独世帯, 時々会って食事や会話をする, いつも一緒に生活出来る
7
入院者を除く世帯員のうち、病気や怪我などで自覚症状を持つ者のことを(①)といい、人口千人あたりの人数を(②)という。
有訴者, 有訴者率
8
有訴者率上の自覚症状は男女の両年代ともに(①)が1位である。
腰痛
9
高齢者の受療率をみると、(①)は高齢になるにしたがい上昇するが、(②)は80〜84歳をピークに減少に転じる。①の高い高齢者の傷病は(③)、(④)、(⑤)、②では(⑥)、(⑦)、(⑧)であり、傾向が異なる。
入院受療率, 外来受療率, 悪性新生物, 脳血管疾患, 骨折, 高血圧性疾患, 脊柱障害, 歯肉炎および歯周病
10
今から60年以上前には八割が(①)での死亡だったが、徐々に減少し、逆に(②)死亡が増加している。施設での死亡も増え、死亡場所は多様化の傾向にある。
自宅, 病院
11
定年の(①)や(②)によって60歳を超えても働く人が増えた。
引き上げ, 廃止
12
1963年(①)が制定された。これによって老人福祉施設の設置や健康診断などの事業が創設され、老人福祉施策の基本的な枠組みが作られた。
老人福祉法
13
1973年に、70歳以上の高齢者の医療費の1部負担金を公費で肩代わりする老人医療費支給制度(①)が発足した。
老人医療費の無料化
14
1982年に(①)が制定された。また、保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備をするために1989年に高齢者保健福祉推進10か年戦略(②)が策定された。
老人保健法, ゴールドプラン
15
ゴールドプランを円滑に進めるために老人福祉法をはじめとする福祉関係の法律が改正された。また、全市町村および都道府県による(①)の策定が義務づけられた。全国で策定された①では、ゴールドプランを上回るサービスのニーズが明らかになったため、(②)が新たに策定された。また、1995年には、急速に高齢化が進む我が国における社会対策の方針を明確化するため、(③)が、制定された。
老人保健福祉計画, 新ゴールドプラン, 高齢社会対策基本法
16
世界最高水準の高齢化率となる中で、高齢者の保健福祉施策の一層の充実をはかるため、1999年に(①)が策定された。
ゴールドプラン21
17
2000年から(①)が実施され、サービスの提供は民間が担うことになった。
介護保険制度
18
高齢者ならびに地域住民が、住み慣れた地域で安心して尊厳ある生活維持できるように、(①)の構築が急がれている。
地域包括ケアシステム
19
認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けていくために、2013年から進められている(①)の目標値を引き上げた(②)が2015年に策定された。
オレンジプラン, 新オレンジプラン
20
新オレンジプランの7つの柱を答えなさい。
普及・啓発, 医療・介護等, 若年性認知症, 介護者支援, 認知症など高齢者に優しい地域づくり, 研究開発, 認知症の人やご家族の視点の重視
21
世界アルツハイマーデーはいつか
9月21日
22
2008年4月からこれまでの老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律(①)に名称が変更され改正された。
高齢者医療確保法
23
高齢者医療確保法の取り組みを4つ書きなさい。
医療費適正化計画, 生活習慣病予防対策, 後期高齢者医療制度, 前期高齢者の医療費
24
2002年に初めて(①)が誕生した。
老人看護専門看護師
25
水準の高い看護を効率よく行うための技術と知識を深め、卓越した看護を実践できると認められた看護師を(①)、高度化し専門分化が進む医療の現場において、水準の高い看護を実践できると認められた看護師を(②)という。
専門看護師, 認定看護師
26
(①)とは個人がもつ人々との繋がりをいう。このような関係の中で支援的に行われる資源のやりとりを(②)という。②には、公的機関や民間組織が制度に基づき提供する(③)と家族や友人、隣人、職場の同僚、ボランティアなどの非専門職による非公式な支援の(④)がある。
ソーシャルネットワーク, ソーシャルサポート, フォーマルサポート, インフォーマルサポート
27
社会学者のゴッフマンは(①)を人の信頼を失わせるような属性、ある個人を全体や普通な個人からの汚名や軽蔑の対象に陥れるものと定義した。
スティグマ
28
(①)とは、年齢という属性のみで特定の集団を組織的に差別することをさし、高齢者への差別は(②)や(③)ともいう。
エイジズム, 老年差別, 高齢者差別
29
(①)とは、誰かの味方をする、権利を擁護する、主義主張を唱導するなどを意味する言葉である。また、弱い立場に立つ人々に対し、尊厳を保ちつつ生活者として生き、平等で敬意あるケアや看護を享受することが出来るよう本人と共に、あるいは本人に変わって行動し発言する人を(②)という。
アドボカシー, アドボケイト
30
2006年、(①)が制定された。 介護・世話を放棄・放任する種類の虐待は、(②)ともいう。
高齢者虐待防止法, ネグレクト
31
身体拘束の例外三原則を答えなさい。
切迫性, 非代替性, 一時性
32
特に認知症のケアで避けるべき魔の3ロックを答えなさい。
フィジカルロック, スピーチロック, ドラッグロック
33
(①)とは、人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにするぷろせすである。
ヘルスプロモーション
34
施設入所や転居をきっかけとした心身状態の低下は(①)として注目されている。
リロケーションダメージ
35
住み慣れた場所でケアを受けることを(①)、住み慣れた場所でその人らしく最期までケアすることを(②)という。
ケアインプレイス, エイジングインプレイス
36
介護の種類を答えなさい。 ①高齢者が高齢者を介護すること。 ②認知症高齢者が認知症高齢者を介護すること。 ③離れて暮らす親族が親などを介護すること。 ④独身者が親を介護すること。 ⑤両親、親と配偶者など、同時に2人を介護すること。
老老介護, 認認介護, 別居介護, シングル介護, ダブル介護
37
介護負担を軽減する方策の1つが休息をとることである。これを(①)という。
レスパイトケア
38
介護保健法の目的 加齢に伴って生じる心身の変化による疾病などにより、介護が必要な状態となった者を対象として、その人々が有する能力に応じ、尊厳を保持したその人らしい(①)を営むことができることを目的としている。また、必要なサービスが受けられるよう、(②)の理念に基づき介護保険制度を設け、国民の保険医療の向上および福祉の増進をはかる。
自立した日常生活, 国民の共同連帯
39
目的にもあるように介護保険制度は利用者の主体的な選択の元に、必要なサービスが受けられる(①)の考え方を理念としている。また、高齢者の尊厳を第一にサービスを提供し、(②)と(③)による(④)と住み慣れた場所での生活を継続できるように(⑤)、ならびに社会全体で支え合う(⑥)の考え方を重視している。
利用者本位, 予防, リハビリテーション, 自立支援, 在宅介護, 国民の共同連帯
40
介護保険制度の仕組み (①)とは、介護保険の加入者のことであり、加入は(②)歳以上の全国民に義務づけられている。①は保険料を支払うことで、保険給付を受ける権利、(③)を持つ。 ①は65歳以上の(④)と40歳以上65歳未満の医療保険加入者である、(⑤)とに区分されている。保険給付を受けるためには、前者は(⑥)もしくは(⑦)の状態、後者は老化に起因する、16の(⑧)のいずれかによる⑥か⑦の状態という条件を満たす必要がある。
被保険者, 40, 受給権, 第1号被保険者, 第2号被保険者, 要介護, 要支援, 特定疾病
41
続き (①)とは介護保険の実施者である。①は市町村ならびに特別区である。介護支援専門員は(②)ともよばれ介護保険の利用者を支援する。
保険者, ケアマネージャー
42
虐待の種類を答えなさい。 ①高齢者の身体に外傷が生じたり、または生じる恐れのある暴力を加えること。 ②高齢者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置など、養護を著しく怠ること。 ③高齢者に対する著しく暴言、または著しく拒絶的な対応、その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。 ④高齢者に対してわいせつな行為をすること。 ⑤養護者または高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することや、その他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
身体的虐待, 介護等放棄, 心理的虐待, 性的虐待, 経済的虐待
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日常生活自立支援事業について この事業の目的は、認知症高齢者または知的・精神障害者など、自己決定能力の不十分な人が、自らの能力に応じたできる限りの自立生活を地域で送ることができるように(①)や(②)を利用者との契約に基づいて支援していこうというものでる。実践にあたっては、(③)が主体となる。2007年度から(④)と呼称が変更されている。
福祉サービスの利用援助, 日常の金銭管理, 社会福祉協議会, 日常生活自立支援事業
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要支援・要介護状態にならないような予防と要介護状態の重度化を防ぎ状態を維持・改善することを、なんというか。
介護予防