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民法Ⅰ物権、記述
  • 天海覚

  • 問題数 20 • 8/6/2024

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    問題一覧

  • 1

    〇法定地上権、成立

    法定地上権の成立条件 法定地上権が成立するには以下の4つをすべて満たさなければなりません。 どれか一つでも要件を満たしていないと、その時点で法定地上権は成立しません! ①抵当権設定時に、建物が存在する ⇒更地に抵当権が設定された後に、建物が建築され、競売になっても、法定地上権は成立しません。また、法定地上権の成否は1番抵当権を設定した時に建物があるかどうかで判断します。 ②抵当権設定時に、土地と建物の所有者は同一である ⇒抵当権設定時に土地と建物が同じ親族同士であっても所有者が異なっていれば、法定地上権は成立しません。 ③土地と建物の一方または両方に抵当権が設定されている ④競売の結果、土地と建物が別々の者になった

  • 2

    問題17、物権総論(物権的請求権):・A所有の洗濯機をCがXの土地に不法投棄した。Xはどうする。

    Xは、Aに土地所有権で妨害排除請求。(Cに不法行為で損賠できる。)

  • 3

    問題18、物権総論(指図による占有移転の要件):・AがマラカスをBに預け、AがマラカスをCに売った。Cが占有権を取得するには。

    AがBに、以後Cのためにマラカスを占有することを命じ、(Cがこれを承諾したとき。)

  • 4

    問題19、物権総論(占有の態様等に関する推定):・時効取得の成立要件は。

    所有の意思をもって、善意で、(平穏かつ公然と10年間継続して占有すると推定されるから。)

  • 5

    問題20◯、物権総論(占有保全の訴え):・堀が倒壊しそうになっている時、いかなる訴えをするか。(どんな請求ができるか)

    占有保全の訴え。(占有の妨害の予防または、損害賠償の担保を請求できる。)

  • 6

    問題21、物権総論(共有物の管理行為に関する裁判):・5人で土地共有。Eが行方不明の時、軽微な変更するには。

    E以外の共有者の持分価格の過半数で、管理事項を決定できる裁判を請求できる

  • 7

    問題22、物権総論(共有者死亡の共有持分の帰属):・2人で土地共有。Aが死亡するとBに帰属する要件は。

    Aに相続人がなく、いてもその者から財産分与の請求がないとき。

  • 8

    問題23、物権総論(地役権の時効取得):・通行地役権を時効により取得するには。

    地役権が継続的に行使され、(かつ、外形上認識することができるものであること。)

  • 9

    問題24、担保物権(留置権と同時履行の抗弁):・修理代金を後日支払いにしてバイクを返還してと言われたら。

    請負契約に基づき、報酬を支払わなければ甲バイク引き渡さないと抗弁できる。(また、XはYに、報酬債権を担保するため、留置権を行使できる。)

  • 10

    問題25、担保物権(留置権者による果実の収取):・Xは、甲を修理、Yが支払わないので留置。第三者に賃貸し利息へ充当できるか。

    賃料は債権の弁済に充当でき、まず利息債権に充当し、(残余あれば元本に充当する。)

  • 11

    問題26、担保物権(質権の対抗要件①):・担保で引渡された宝石と土地を第三者に売られたら、対抗できるか。

    宝石については占有を継続すること、(土地については質権設定の登記をすること。)

  • 12

    問題27、担保物権(質権の対抗要件②):・貸金債権を担保したが第三者に譲渡された場合対抗できる場合は。

    質権設定を確定日付のある証書で、(BがCに通知しているかまたはそれをCが承諾している場合。)

  • 13

    問題28、担保物権(物上代位と差押債権者との優劣):・火災保険金に対してXの物上代位権に基づく差押えが優先するか、一般債権者Yの差押えが優先するかはどう決まるか。

    Xの抵当権設定登記と、Yの申立てによる差押命令のBへの送達の先後により決まる。

  • 14

    問題29、担保物権(抵当権と賃借家の対抗関係):・抵当権付きの土地に賃貸借契約をした場合、賃借権を抵当権者へ対抗するには。

    賃借権の登記をして、さらに、抵当権者の同意を得て、(かつ、その同意の登記をする。)

  • 15

    問題30、担保物権(抵当権侵害①):・どのような場合抵当権者は抵当権に基づく妨害排除請求を行使できるか。

    抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ、(抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となる場合。)

  • 16

    問題31、担保物権(抵当権侵害②):・抵当権に基づく妨害排除請求を行使して居住者へ明け渡しを求めることができる特別な場合は。

    (居住者に対する賃借権の設定に)抵当権の実行としての競売手続きを妨害する目的が認められる場合。

  • 17

    問題32、担保物権(法定地上権):・法定地上権が成立しているとして建物明渡しを拒絶できる場合は。

    抵当権設定当事、土地上に建物が存在し、(かつ、土地と建物をBが所有していたこと。)

  • 18

    問題33、担保物件(抵当建物使用者の引渡しの猶予)︰・抵当権実行され競売された。買受人が買った時から現在までの対価を要求していて、甲倉庫は使えなくなるか。

    使用を続けることはできないが、(支払いをすればBが甲倉庫を買い受けた時から6カ月まで、引き渡す必要はない。)

  • 19

    ①平成26年度→盗品の回復請求 !テキスト問題◯、物権(物権変動−即時取得):・Aの指輪がBに盗まれ、事情知らないCからDへ。AはDへ指輪返してと言えるか。

    Aは、盗難の時から2年間(Dが支払った代価を弁償して)Dに対し指輪の返還を請求できる。

  • 20

    ②2023年度:→貸金債権を担保にした抵当権付きの建物が火災。抵当権者は保険会社の保険金を優先弁済してもらうにはどうするか。

    抵当権に基づく物上代位により、火災保険金の払渡し前に、債権を差押えをしなければならない。(44字)