代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、相手方が、代理人が本人のためにすることを知っていたときは、本人に対して直接にその効力を生ずる。

意思表示の効力が、ある事情を知っていたことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決する。

未成年者を代理人に選任することは、できない

代理人は、本人の指名に従って選任した復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは、復代理人の選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。

同一の法律行為については、本人があらかじめ許諾した場合であっても、当事者双方の代理人となることはできない。

農地の売買契約について、「農業委員会の許可を受けなければ、農地の所有権は移転しない。」旨の条項を設けた場合において、売主による故意の妨害行為があったために農業委員会の許可を受けることができなかったときは、買主は、農業委員会の許可を受けたものとみなして、当該農地の所有権を取得することができる

甲土地の買主が甲土地の売買代金の支払いを遅滞している場合において、売主がした「２週間以内に甲土地の売買代金を支払わないときは、売買契約を解除する。」旨の意思表示は、単独行為に条件を付すものであるから、無効となる。

「Aが結婚したら、Bは、Aに対し、B所有の甲土地を贈与する。」旨の契約をA及びBが締結した場合には、当事者は、甲土地について、条件付所有権の移転の仮登記をすることができる。

「Aが大学に合格したら、Bは、Aに対し、B所有の乙建物を贈与する。」旨の契約をA及びBが締結した場合において、Cの放火により乙建物が滅失したときは、Aは、大学に合格する前であっても、Cに対し、乙建物の価値相当額の損害の賠償を請求することができる。

「Aが大学で進級することができなかったら、Bは、Aに対して支払ってきた奨学金をその後は支払わない。」旨の契約をA及びBが締結した場合において、Aが大学で進級することができなかったときは、Bは、Aが大学で進級することができなかったことを知らなくても、Aに対して奨学金を支払う義務を免れる。

甲土地がAからBへ、BからCへと順次譲渡された場合、甲土地の所有権の登記名義人がいまだAのままである場合であっても、Cは、Aに対し、甲土地の所有権を主張することができる。

甲土地がAからBへ、BからCへと順次譲渡された場合、甲土地の所有権の登記名義人がいまだAのままである場合には、Cは、Bの相続人であるＤに対し、甲土地の所有権を主張することができない。

甲土地がAからBへ、BからCへと順次譲渡された場合、甲土地の所有権の登記名義人がいまだＡのままである場合において、Ａ、Ｂ及びＣの三者間で、ＡからＣへの直接登記名義を移転する旨の合意をしたときは、Ｂの債権者であるＥは、自己の債権を保全するため、Ｂに代位して、Ａに対し、Ｂへの所有権の移転の登記手続を請求することができない。

甲土地がAからBへ、BからCへと順次譲渡された場合、甲土地の所有権の登記名義人がいまだＡのままである場合には、Ｃは、Ｂに対する登記請求権を保全するためであっても、Ｂに代位して、Ａに対し、Ｂへの所有権の移転の登記を請求することができない。

甲土地がAからBへ、BからCへと順次譲渡された場合、ＡとＢとの間の売買契約に基づいてＡからＢへ甲土地の所有権の移転の登記がされた場合において、ＡがＢによる詐欺を理由としてその売買契約に係る意思表示を取り消した後、Ｂへの所有権の移転の登記を抹消する前に、ＢからＣへの甲土地の譲渡が行われていたときは、Ｃは、自己への所有権の移転の登記をしなければ、Ａに対し、甲土地の所有権を主張することができない。

土地の表題登記の申請をするときは、その土地の地番を申請情報の内容としなければならない。

地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、分筆前の土地の地役権図面の番号を申請情報の内容とすることを要しない。

所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請する場合において、登記識別情報を失念したときは、その旨を登記識別情報を提供することができない理由として申請情報の内容としなければならない。

法人が土地の表題登記の申請をしたときは、申請情報の内容である当該法人の代表者の氏名が当該土地の登記記録の表題部に記録される。

分筆の登記の申請をする場合には、分筆後の土地の地目及び地積を申請情報の内容としなければならないが、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字については、申請情報の内容とすることを要しない。

地図には、縮尺係数が記録される。

電磁的記録に記録する地図には、各筆界点の座標値が記録される。

市街地地域、村落、農耕地域及び山林・原野地域の地域区分により、地図の縮尺が定められている。

地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。

地図を作成するための一筆地測量及び地積測定における誤差の限度は、市街地地域については、国土調査法施行令別表第四に掲げる精度区分甲三までとされている。

地目を畑から宅地に変更する登記の申請情報に記録する登記原因の日付は、農地法所定の許可があった日ではなく、その現況に変更が生じた日である。

地表部分の現況が特定の目的に供されていない土地であっても、地下に鉄道の線路が敷設された場合には、地目を鉄道用地とする地目の変更の登記を申請しなければならない。

河川区域内の土地である旨の登記のある土地の地目に変更があった場合でも、河川区域内の土地である旨の登記の抹消をしなければ、地目の変更の登記を申請することはできない。

地目が保安林として登記されている土地が崩壊して荒地となり、かん木類が生える状態になった場合でも、保安林としての指定が解除されない限り、地目を原野とする地目の変更の登記を申請することはできない。

敷地権である旨の登記がされている土地については、地目を宅地以外の地目に変更する地目の変更の登記を申請することはできない。

承役地についてする地役権の登記がある甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の甲土地の一部のみとなるときは、既に地役権図面が備えられているとしても、地役権図面を申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

承役地についてする地役権の登記がある甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の甲土地の全部のみとなるときは、甲土地の登記記録については地役権の範囲を甲土地全部に変更する旨を記録し、乙土地の登記記録については地役権の登記を甲土地の登記記録から転写した後、当該地役権の登記が抹消される。

要役地について地役権の登記がある甲土地から乙土地を分筆し、乙土地について地役権を消滅させる登記を申請する場合において、分筆前の甲土地を目的とする抵当権の登記があるときは、分筆後の乙土地について地役権を消滅させることを証する地役権者が作成した情報のほか、抵当権者が当該地役権を消滅させることを承諾したことを証する情報も、申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、分筆後の甲土地をＡが単独で所有し、乙土地をＢが単独で所有することを証する情報を提供したときは、分筆後の甲土地にあってはＡが単独所有者として登記され、乙土地にあってはＢが単独所有者として登記される。

地上権を敷地権とする敷地権である旨の登記がされた甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記の申請は、分筆前の甲土地を敷地権の目的である土地とする区分建物の所有権の登記名義人が全員でしなければならない。

甲土地にはＡ及びＢを所有権の登記名義人とする所有権の登記があり、乙土地にはＢ及びＣを所有権の登記名義人とする所有権の登記がある場合において、甲土地のＡ及びＢの持分がそれぞれ２分の１であり、乙土地のＢ及びＣの持分もそれぞれ２分の１であるときは、乙土地についてＡがＣの持分を取得したことを証する情報を提供して、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することができる

甲土地及び乙土地の登記記録の地目がいずれも宅地である場合であっても、甲土地と乙土地の地番区域が異なるときは、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することはできない

甲土地に承役地についてする地役権の登記がある場合には、甲土地を他の土地に合筆する合筆の登記を申請することはできない。

甲土地にＡを表題部所有者とする表題登記のみがされている場合において、乙土地にＡを所有権の登記名義人とする所有権の登記がされたときは、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することができる。

甲土地に順位１番及び２番の抵当権の登記があり、乙土地に順位１番の抵当権の登記がある場合には、甲土地の順位２番及び乙土地の順位１番の抵当権の登記の登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一であっても、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記の申請をすることはできない。

土地の所有権の登記名義人の相続人が数人ある場合には、当該土地の地積測量図に誤りがあるときであっても、相続人の一人が地積測量図の訂正の申出をすることはできない。

土地の地積測量図の求積方法に誤りがあり、当該土地の登記記録の地積と正しい地積とが異なる場合には、地積測量図の訂正の申出をすることができる。

土地の所有権の登記名義人の住所が変更され、登記記録の住所と異なる場合には、当該所有権の登記名義人は、地積測量図の訂正の申出に係る申出情報と併せて当該所有権の登記名義人の住所に変更があったことを証する情報を提供して、当該申出をすることができる。

委任による代理人によって書面による地積測量図の訂正の申出をする場合には、申出情報を記載した書面に添付した当該代理人の権限を証する情報を記載した書面には、その書面に記名押印した申出人の印鑑証明書を添付しなければならない。

地積測量図に記録された地番の誤りを訂正する地積測量図の訂正の申出をする場合には、登記所に備え付けてある資料により訂正する事由があきらかであるときであっても、訂正後の地積測量図を提供しなければならない。

甲土地と乙土地との筆界について既に筆界特定登記官による筆界特定がされている場合においては、当該筆界特定の資料となった文書が偽造されたものであったときでも、甲土地の所有権の登記名義人であるＡは、甲土地及び乙土地を対象土地として筆界特定の申請をすることはできない。

甲土地の所有権の登記名義人であるＡから甲土地の公有水面側の一部を譲り受けたＢは、甲土地及び丙土地を対象土地として筆界特定の申請をすることはできない。

甲土地について登記された抵当権の登記名義人であるＣは、甲土地及び乙土地を対象土地として筆界特定の申請をすることができる。

無番地の丁水路を所有するＤ市は、丁水路及び隣接するＥ市が所有する無番地の戊道路を対象土地として筆界特定の申請をすることができる。

甲土地を所有するＡが、隣接する乙土地を所有するＦに対し、Ａが所有する範囲について所有権の確認の訴えを提起し、その判決が確定した場合であっても、Ａは、甲土地及び乙土地を対象土地として筆界特定の申請をすることができる。

筆界特定書に記載され、又は記録された情報は、筆界特定をした日から５０年間保存される。

申請又は申出の添付情報を記載した書面として提出された地積測量図が電磁的記録に記録して保存された場合には、当該地積測量図は、電磁的記録に記録して保存された日から１０年間保存される。

所有権の登記がない土地の表題部の持分の更正の登記の申請情報及びその添付情報は、受付の日から３０年間保存される。

地図が備え付けられ、従前の地図に準ずる図面が閉鎖された場合には、当該地図に準ずる図面は、閉鎖された日から５０年間保存される。

甲土地を乙土地に合筆した場合には、甲土地の登記記録は、閉鎖された日から５０年間保存される。

共用部分である旨の登記に錯誤があったことにより表題部の更正の登記を申請する場合には、添付情報として、錯誤があったことを証する情報を提供すれば足り、当該建物の所有者を証する情報を提供することを要しない。

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続があったことにより、相続人が被相続人を表題部所有者とする当該建物の表題登記を申請するときは、添付情報として、相続があったことを証する市町村長が職務上作成した情報（当該情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）を提供しなければならない。

共用部分である旨の登記を申請する場合において、抵当証券が発行されていない抵当権の登記があるときは、添付情報として、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。

共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合において、建物の表題登記を申請するときは、添付情報として表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供することを要しない。

敷地権の発生を原因とする建物の表題部の変更の登記を申請する場合には、敷地権の目的である土地が当該建物を管轄する登記所の管轄区域内にあるときであっても、添付情報として、当該土地の登記事項証明書を提供しなければならない。

登記された建物の床面積に誤りがあることが明らかになった場合には、当該建物の所有権の登記名義人は、誤りがあったことを知った日から１か月以内に、当該建物の表題部の更正の登記を申請しなければならない。

既に事務所としての表題登記がある建物の用途をＡが改築工事により居宅に変更した後にＢが当該建物の所有権をＡから取得した場合には、Ｂは、当該改築工事が完了した日から１か月以内に、当該建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない

共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から１か月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。

表題登記がある建物の所在する行政区域の名称に変更があった場合には、当該建物の表題部所有者は、行政区域の名称に変更があった日から１か月以内に、当該建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。

Ａが表題部所有者である甲建物とＢが所有者である表題登記がない乙建物が改築工事により１個の建物となった場合には、Ａ又はＢは、甲建物と乙建物が１個の建物となった日から１か月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請しなければならない。

１個の建物として登記されているＡ所有の居宅及び車庫のうち附属建物である車庫のみをＢが買い受けたものの、Ａが建物の分割の登記を申請しない場合には、Ｂは、所有権の移転の登記をする前提として、Ａに代位して建物の分割の登記を申請することができる。

甲建物の附属建物として登記されている２棟のうち、１棟を主である建物にし、残りの１棟をその附属建物とする場合には、甲建物から２棟の附属建物を乙建物と丙建物にそれぞれ分割する建物の分割の登記をした後に、丙建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請しなければならない。

抵当権の登記がある建物について建物の分割の登記を申請する場合において、分割後のすべての建物について抵当権を消滅させることをその抵当権者が承諾したことを証する情報を提供したときは、全ての建物について当該抵当権が消滅した旨を登記することができる。

主である建物が甲登記所の管轄区域内にあり、その附属建物が乙登記所の管轄区域内にある建物が１個の建物として登記されている場合には、この建物を２個の建物に分割する建物の分割の登記は、甲登記所と乙登記所のいずれの登記所に対しても申請することができる。

甲建物からその附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記をする場合において、分割前の甲建物について、現に効力を有する所有権の登記がされた後、当該分割に係る附属建物の新築による当該分割前の甲建物の表題部の登記事項に関する変更の登記がされていたときは、乙建物の登記記録に分割による所有権の登記をする旨が記録される。

近接して建築された数棟の建物は、効用上一体として利用される状態になくとも、１個の建物として登記することができる。

区分建物の一棟の建物の内部にある階段室やエレベーター室等、建物の構造上区分所有者の全員の共用に供されるべき建物の部分は、各別に１個の建物として登記することはできない。

建物の個数は、建物の物理的現況に変更がない場合であっても、表題部所有者又は所有権の登記名義人の登記の申請により、増加し、又は減少することがある。

登記記録は、区分建物については１棟の建物ごとに、区分建物でない建物については１個の建物ごとに作成される。

１棟の建物に構造上区分された数個の部分があり、独立して住居としての用途に供することができるものと倉庫としての用途に供することができるものとがある場合において、これらの２個の部分が隣接していないときは、その所有者が同一であっても、これらを１個の建物として登記することはできない。

海底から海面上まで設置した脚柱によって支えられた永久的な構築物である桟橋の上に建造した家屋は、土地に直接付着していないため、建物と認定することはできない。

主要な用途が電波塔である鉄塔であっても、鉄塔の下部に建物があり、その建物に設けられたエレベーターと階段によって、当該建物と鉄塔上部の展望台とが連絡している場合には、当該建物と当該展望台とを一体として建物と認定することができる。

屋根ふき材が波型硬質塩化ビニールである建造物は、他の部分が建物として認定することができる要件を備えていたとしても、建物と認定することはできない。

ガード下を利用して築造した倉庫は、建物と認定することができる。

アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）は、建物と認定することができる。

建物図面及び各階平面図は、１個の建物（附属建物があるときは、主である建物と附属建物とを合わせて１個の建物とする。）ごとに作成しなければならない。

建物図面及び各階平面図を書面で作成する場合には、０．３ミリメートル以下の細線により、図形を鮮明に表示しなければならない。

建物図面の作成に当たり、建物がその図面上において極めて僅少となり、その形状を図示し難いときは、その位置のみを記入し、その用紙の余白の適宜の箇所に適宜の縮尺により拡大表示し、その位置、形状及び縮尺を明らかにすることができる。

各階平面図は、２５０分の１の縮尺により作成しなければならないが、建物の状況その他の事情により当該縮尺によることが適当でないときは、５００分の１の縮尺により作成しなければならない。

附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請する際に提供すべき建物図面は、新築された附属建物のみでなく、主である建物も含めて記録しなければならない。

法定共用部分でない建物の部分及び附属の建物を共用部分とすること、は公正証書により設定できる規約である

区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地を建物の敷地とすること、は公正証書により設定できる規約である。

法定共用部分の持分を専有部分の床面積の割合と異なる割合によるものとすること、は公正証書により設定できる規約である

各専有部分に係る敷地利用権の割合を各専有部分の床面積の割合と異なる割合によるものとすること、は公正証書により設定できる規約である

専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができるようにすること、は公正証書により設定できる規約である

１筆の土地を２筆に分筆する分筆の登記をした場合において、錯誤を原因とする分筆の登記の抹消を申請するときに納付すべき登録免許税の額は、１，０００円なる。

地上権が敷地権である旨の登記がある土地を分筆する分筆の登記を申請する場合には、登録免許税は課されない。

所有権の登記名義人を異にする二以上の建物が合体して１個の建物となった場合にする登記の申請において納付すべき登録免許税の額は、１，０００円となる。

所有権の登記がある甲土地の一部を分筆してこれを所有権の登記がある乙土地に合筆する合筆の登記を一の申請情報によって申請する場合に納付すべき登録免許税の額は、２，０００円となる。

私人が所有権の登記名義人である土地について、地方公共団体が代位による分筆の登記を嘱託する場合には、登録免許税は課されない。

土地家屋調査士会は、入会金に関する規定を会則に記載しなければならず、入会金に関する会則の規定を定め、又は変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。

土地家屋調査士会は、所属の会員が受任する業務の報酬額を定めなければならず、会員は、その報酬額の定めに従わなければならない。

土地家屋調査士会は、所属の会員が土地家屋調査士法に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、会員に対し、注意を促し、又は必要な措置を構ずべきことを勧告することができる。

土地家屋調査士の資格を取得した者は、調査士会を通じて調査士名簿に登録しなければ土地家屋調査士として活動することはできない

土地家屋調査士会は、所属する会員が土地家屋調査士法に違反すると考えるときは、その旨を当該土地家屋調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。