問題一覧
1
ソーシャルワーカーは、社会的・経済的弱者の( )を擁護し、市民生活の隅々にわたり尊厳ある自己実現を支援する専門職である。
人権
2
ソーシャルワーカーの倫理綱領は、｢前文｣｢原理｣｢倫理基準｣を通して、すべてクライエントの( )を基盤としている。
人権の尊重
3
( )により｢措置｣から｢契約｣へと社会福祉制度が変化した。この改革は、個人の尊厳を尊重し、自立した生活を支えることを理念としている。
社会福祉基礎構造改革
4
認知症や精神障害などで判断能力が低下した場合において、契約を締結できないため、判断能力の低下を補い、個人の尊厳に沿った自立した生活を支援する権利擁護の制度として( )が制定された。
成年後見制度
5
福祉サービス利用援助事業の専門員が、( )でかかわる認知症高齢者は、判断能力の低下が進行している。
日常生活自立支援事業
6
措置制度は今もなお存在しており、例として、(①)の時において、(②)という対応をとる。
①虐待②一時保護
7
ハンセン病問題に関して、2001年国賠訴訟で、( )は原告勝訴の判決。国控訴せず判決確定。
熊本地裁
8
2003年、当時の( )は、ハンセン病問題検証会議・検討会調査班からの要請を受けて被害実態の聞き取り調査に調査員として参加する。
社専協
9
2020年4月1日、熊本県社会福祉士会が熊本県から委託を受け、熊本県ハンセン病問題相談・支援センター｢(①)｣が熊本市東区に開設。このような形のセンターは熊本県と(②)の2ヶ所存在。
①りんどう②大阪府
10
( )はSWはしてはならない。また、保証人や連隊保証人は極力避け、分からないときは上司や弁護士、司法書士に相談する。
自己破産
11
憲法の3大原理とは？
国民主権, 基本的人権の尊重, 平和主義
12
日本では、国家権力を(①)・(②)・(③)に三権分立し、国家権力の均衡を図った。①②③に入る言葉は何か？
立法, 行政, 司法
13
以下の特徴をもつ憲法を答えよ。 ①外見的立憲主義 ②君主主義、権力集中 ③基本的人権の否定
大日本帝国憲法
14
以下の特徴をもつ憲法を答えよ。 ①立憲主義、近代憲法 ②国民主権、権力分立 ③基本的人権の保証
日本国憲法
15
基本的人権に該当するものをすべて答えよ。
包括的基本権, 消極的人権, 積極的人権, 能動的人権
16
福祉三法に該当するものをすべて答えよ。
生活保護法, 児童福祉法, 身体障害者福祉法
17
基本的人権は｢( )｣だが、公共の福祉によって制約されている。
侵すことのできない永久の権利
18
自由権に該当するものを全て答えよ。
精神的自由, 身体的自由, 経済的自由
19
虐待防止法の名称と施行年の組み合わせが正しいものを全て答えよ。
2000年ー児童虐待防止法, 2001年ーDV防止法, 2006年ー高齢者虐待防止法, 2012年ー障害者虐待防止法
20
公の支配する慈善・博愛の事業は、公金支出を禁止されている。
✕
21
権利能力(出生と同時に認められるもの)に該当するものを全て答えよ。
意思能力, 行為能力, 責任能力
22
土地建物といった不動産、家具等の動産など、｢物｣を支配する権利とは何？
物権
23
｢人｣(法人)に対して物の引渡し(サービス)を求める権利とは何？
債権
24
代金支払い義務、登記の義務、引渡し義務等のことをまとめて何と言う？
債務
25
委任(本人の意思表示)に基づいた代理行為とは何？
任意代理
26
親権者、成年後見人が行う代理行為とは何？
法定代理
27
民法が定める法律行為であり、双方の合意によって成立するものとは何？
契約
28
次に示す契約内容を見て、それに該当する名称を選べ。 ①弁護士に委任する契約・法律行為 ②医療、看護、介護は事実行為 ③家賃・地代、介護保険の福祉用具貸与 ④③の無償ver. ⑤社員の採用
委任契約, 準委任契約, 賃貸借契約, 使用貸借契約, 雇用契約
29
6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族を何と言う？
親族
30
法定相続人について以下に該当するものを選べ。 ①第1順位 ②第2順位 ③第3順位
配偶者および子, 父母(直系尊族), 兄弟姉妹
31
代襲相続について正しい記述をしているものを選べ。
第1順位(配偶者、子)が死亡している場合は孫、第3順位(兄弟姉妹)が死亡している場合は甥姪に相続する
32
相続に関する記述として正しいものを選べ。
相続により自己の生活が破綻することもあるため、民法は相続からの離脱を認めており、これを相続放棄という。
33
行政不服審査法の類型に該当するものを全て選べ。
審査請求, 再調査請求, 再審査請求
34
憲法17条にも定められている、国または公共団体の公権力の行使に基づく損害賠償制度を何と言う？
国家賠償制度
35
それを選択する際に父母双方の真意によるものか確認する措置を検討することなどを付則に盛り込む修正をした上で、4月16日に衆議院本会議で賛成多数で可決された離婚後の子供の親権に関する権利とは何？
共同親権
36
国家作用の一つで、立法・司法以外の統治又は国家作用の総称を指す、司法(裁判)以外で法の下において公の目的を達するためにする作用とは何？
行政
37
あるべきこととしての決まり事であり、国家により強制されないものを何と言う？
規範
38
法の強制力を実現する手段とは何？
裁判
39
裁判に関する記述として正しいものを全て選べ。
原則三審制で行う, 地方裁判所(一審)→高等裁判所(二審)→最高裁判所(三審), 家事事件や少年事件の一審は、家庭裁判所である。
40
法の体系について正しいものを選べ。
成文法は、所定の機関で手続きされ、文書の形で作成された法, 手続法は、実体法の内容を実現するための手続きを定めた法, 公法は、国や地方公共団体といった公権力と私人の関係を規律する法律, 私法は、私人と私人の関係を規律する法律
41
裁判所が具体的事件について判断するために、法令の意味を明らかにしたり、判断基準を示したり、法の一般原則を具体化したものとは何？
判例
42
制度の運用のみに終始してしまうと、当たり前の生活を維持する最低限の保障となってしまうこととは何？
消極的権利擁護
43
本人の生命や財産を守り、権利が侵害された状態から救うというだけでなく、本人の生き方を尊重し、本人が自分の人生を歩めるようにするという本人の自己実現に向けた取り組みを保障するものとは何？
積極的権利擁護
44
平成17年11月1日に可決成立し、翌年4月1日に施行された｢高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律｣を何と言うか？
高齢者虐待防止法
45
高齢者虐待の種類に定義されているものを全て選べ。
身体的虐待, ネグレクト(放棄), 心理的虐待, 性的虐待, 経済的虐待
46
高齢者虐待の責任を第1義的に負うのはどこか？
市町村
47
平成24年10月に施行された｢障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律｣とは何か？
障害者虐待防止法
48
身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものを何と言うか？
障害者
49
虐待者には養護者、障害者福祉施設従事者(A型、B型)、使用者(障害者を雇用する会社の雇用主等)が当てはまる。
〇
50
｢障害者虐待｣を受けたと思われる障害者を発見した者は疑いの段階で速やかに通報する義務がある。
〇
51
誰もが心からの希望に基づいて、意思決定できるよう、社会(支援者)が、本人自らが意思決定できるように様々な工夫を行う試みを何と言うか？
意思決定支援
52
以下の説明に該当する言葉を選べ。 ①意思決定ができない本人に代わって第三者が意思決定すること ②他者からの支援を受けながらも本人自身が意思決定すること
①代理代行決定②支援付意思決定
53
代理代行決定の指針とは何か？
最善の利益