日本国憲法において、第25条は、生存権としても知られ、広く社会福祉の根本の理念を明文化したものである。

社会福祉法に規定されている社会福祉事業とは、社会福祉を目的とする事業のうち、規制と助成を通じて公明かつ適正な実施の確保が図られなければならない事業をさし、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に区分されている。

生活保護法における「自立」の概念において、「社会生活自立」とは身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康・生活管理を行うなど日常生活において自立した生活を送ることを意味する。

ソーシャル・インクルージョンとは、すべての人々を対象に、排除しない、孤立させない社会の構築を目指すものであり、日本においては 2000（平成 12）年の「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会報告書」で初めてソーシャル・インクルージョンの思想が言及された。

．イギリスの新救貧法(1834 年）では、給付水準を全国同じにすること、劣等処遇の原則を導入し、救貧の水準を自活している最下層の労働者の生活水準よりも低いものとすること、院外救済を禁止したこ とが挙げられている。

ラウントリーは、1886 年～1903 年にかけてロンドンで貧困調査を行い、全人口の約 30％が貧困線以下の状態にあり、貧困問題は個人の責任ではないと指摘した。

．1942 年のイギリスにおいて、ナショナルミニマムの保障を目標とし、5 つの巨悪に立ち向かうには社会政策が必要不可欠であるとした報告書を１つ選びなさい。 ア）シーボーム報告 イ）グリフィス報告 ウ）ベヴァリッジ報告 エ) バークレイ報告

1880 年代から 1910 年にかけてアメリカでは、セツルメント運動が活発化し、後にケースワークに繋がっていくが、1889 年、J.アダムス（J.アダムズ）がシカゴの貧民街に創設したハル・ハウスは世界的 にもよく知られている。

1965 年、アメリカにおいて、高齢者医療保険・医療扶助の改正が行われたが、そのうち、メディケアは低所得者を対象とする医療扶助制度のことである。

ドイツにおいて、2002 年から「ハルツ改革」と呼ばれる「失業者の保護」に重きを置かれた労働福祉制度改革が進められた。

1874 明治 7）年に制定された恤救規則において、国が国民の生活を支えるという現在の生活保護制度の考え方に近いものであった。

石井亮一は、二葉幼稚園を設立した。

．1917 明正正 7）年、済世顧問制度は、岡山県知事である笠井信一によって、貧困問題を解決するため地区ごとに委員を配置する制度として創設された

1929(昭和 4）年に制定された救護法は市町村を実施主体とし、方面委員を市町村長の補助機関として位置づけた

1950明昭和 25）年の明新）生活保護法明現行法）は、素行不良な者等は保護しないとする欠格条項規定があった。

1960 年代は、精神薄弱者福祉法明1960 年）、老人福祉法明1963 年）、母子福祉法明1964 年）が制定され、高度経済成長下で社会福祉の福祉 6 法体制に移行した

．1979 明昭和 54）年、経済危機の影響をうけ、「日本型福祉社会」が強調されたが、それは社会福祉や社会保障に積極的に予算を投入し、国が国民の社会保障に責任を持つという意味であった。

1990 明成成 2）年、社会福祉関係 8 法改正明福祉関係 8 法改正）により、在宅福祉サービスの推進や市町村への一元化などが強調され、現在の日本の社会福祉制度にも正きな影響を与えている。

1998(成成 10）年、社会福祉基礎構造改革(中間まとめ）において、①福祉サービスに契約制度を導入、②サービスの質の向上、③利用者とサービス提供者の対等な関係の 3 点が強調されている。

2017(成成 29）年には社会福祉法を改正して、市町村に対し包括的な支援体制を整備するよう努力義務を課し、さらに「地域生活課題」と定義づけ住民が抱える問題の複雑化に対応して相談窓口を一本化するなどが求められるようになった。

岡村重夫による援助原理において、主体性の原理とは、「個人とは複数の社会関係に規定されつつもそれらを統合する主体であるとの観点から、個人を受動的・他律的存在へとおとしめ自己疎外かする社会状況にあらがい、能動的な生活・責任主体としての契機を個人が自覚し実現するよう援助していくことを強調する」ことである。

岡村重夫の援助原理を整理し、現代社会に合わせた形に展開した援助原理の１つに、地域生活尊重の原理とは、「社会サービスを受ける権利を保障する公的責任を国や自治体が有していることを強調」している

「ーー」」に着目した岡村重夫は、人間が社会で暮らしゆくには「人間の基本的欲求」と「社会生活の基本的欲求」があり、この「社会生活の基本的欲求」が社会的原因により充足されないことによる生活困難を福祉ーー」として提唱した。

三浦文夫はニーズの充足方法として貨幣的ニーズと非貨幣的ニーズに分類し、将来的には貨幣的ニーズが重視されるとした。

J.ブラッドショーによるニーズの概念の分類のうち、ノーマティブ・ニードとは、本人が自覚したニードで、本人がそのサービスを必要だと感じているかどうかをもとにしたニードのことである。

ニーズ把握の方法において、量的調査法とは、インタビュー調査や訪問調査など個別性に基づくニーズを把握していく方法である。

社会資源とは、社会福祉を支える財政(資金）、施設・機関、設備、人材、法律等、社会福祉を成立させるために必要な物資及び労働をまとめてよび、一般的には利用者のニーズを充足するために動員されるあらゆる物的・人的資源を総称したものである。

インフォーマルな社会資源は、公平性や平等性があり低額で利用できるものが多いが、融通がきかず硬直的という特徴がある。

福祉政策における社会資源の配分方法で「互酬」とは、年金制度、医療保険、介護保険など保険料を通じて必要な人に配分、生活保護など税金を通じて配分する方法である。

社会関係資本（Social Capital）とは、自発性に基づくもので、人との繋がりが希薄になった現代社会において重視される考え方である。他者への信頼やネットワークのことを指す。